４．環境放射能調査

　国民の被ばく線量を明らかにすること等を目的として,自然環境における放射能調査,原子力施設周辺における放射能調査,核爆発実験等に伴う放射性降下物の放射能調査及び原子力軍艦寄港地周辺の放射能調査が行われている。

　国民線量に最も大きく寄与する自然放射線による被ばく線量を推定するため,放射線医学総合研究所において,1967年度より日本全国にわたり空間放射線等のレベル調査を実施しており,さらに詳細なデータ収集等内容の充実が図られている。

（２）原子力施設周辺の放射能調査

　原子力発電所等の原子力施設周辺における環境モニタリングについては,施設起因の放射線による周辺公衆の線量当量が年線量当量限度を十分下回っていることを確認すること,環境における放射性物質の蓄積状況を把握すること等を目的として,地方公共団体,原子力施設設置者及び国がそれぞれの役割に応じて行っている。
　地方公共団体(道府県)が行う放射線監視事業については,電源開発促進対策特別会計により,放射線監視交付金が交付されている。
　環境放射線のモニタリング実施体制は図のとおりである。
　さらに,原子力施設が周辺環境に対して与える影響の把握,その影響の軽減方法等に関する研究が,都道府県衛生研究所,国立試験研究機関等で行われている。
　また,1984年1月より,科学技術庁は電源開発促進対策特別会計による事業として,原子力施設周辺の漁場を中心に海洋環境放射能を調査・分析し,放射能水準を総合的に評価把握する海洋環境放射能総合評価事業を行っている。


（３）核爆発実験等に伴う放射性降下物の放射能調査

　核爆発実験等に伴う放射性降下物の放射能調査及び放射能対策に関する研究は,放射能対策本部の方針等に基づき,科学技術庁を中心として,関係各省庁,都道府県等の協力の下に実施されている。
　核爆発実験等に伴う放射性降下物の放射能調査については,平常時における定期的な調査等が実施されている。
　また,放射能対策に関する研究では,国立試験研究機関等において,環境放射能からの障害防止のための研究等が実施されている。
　なお,1986年4月のソ連チェルノブイル原子力発電所事故の経験を踏まえ,我が国の放射能調査体制について,従来32都道府県で実施されていた放射能測定網を1989年度から1990年度にかけて47都道府県全県に拡大する等,充実強化を図っている。

　米国原子力軍艦の寄港に伴う放射能調査は,科学技術庁,海上保安庁,水産庁及び地方公共団体が協力して横須賀,佐世保及び金武中城(沖縄ホワイトビーチ)港において,寄港時及び非寄港時に実施されている。
　1988年度における米国原子力軍艦の我が国への寄港は,横須賀29隻(前年度23隻),佐世保5隻(前年度9隻),金武中城8隻(前年度13隻),合計42隻(前年度45隻)であったが,放射能による周辺環境への影響はなかった。


（５）放射能測定マニュアルの整備

　現在,放射能調査等の実施に際しては,科学技術庁が放射線審議会の審議を経て制定した「全ベータ放射能測定法」,「放射性ストロンチウム分析法」等の分析測定マニュアルが活用されているが,分析対象核種の増加,分析測定法の進歩及び測定装置の改良等に伴い,分析測定マニュアルの改定等が必要となる。
　このため,科学技術庁は,これら放射能分析測定法について,(財)日本分析センターに原案作成を委託し,放射線審議会の審議を経て放射能分析測定法として逐次制定または改定してきている。

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