（２）開発途上国協力の展開

　近年,中国,韓国,アセアン諸国等は,各国においてその進展の度合いには相当差があるものの,総じて原子力開発利用の推進に高い意欲を有しており,アジアで最も進んだ原子力先進国である我が国に対して放射線・RI利用,研究炉利用,原子力発電等の原子力平和利用分野での協力に対する期待が高まりつつある。
　このような状況にかんがみ,昭和58年8月,原子力委員会は開発途上国協力問題懇談会を設置し,約1年間にわたって我が国の原子力分野における開発途上国協力の在り方等について調査審議を行ってきたが,昭和59年8月,同懇談会は,報告書を取りまとめ,開発途上国の要請に応じて,今後人材交流を中心として積極的に協力を推進していくべきであるとの方向を明らかにした。
　このような原子力分野の途上国強力強化の一環として,昭和59年5月には,我が国政府機関が開発途上国政府機関と初めて原子力分野における実施取決めが行われ,天然ゴムラテックスの改質に係る共同研究が行われている。
　また,昭和59年12月には原子力委員会が「原子力分野における開発途上国協力の推進について」を決定し,特に開発途上国のニーズに応じ,技術協力の一層の促進に加え,人材交流を中心とした研究交流が重要である旨の方針を明らかにしている。
　さらに,韓国との間で昭和61年8月に行われた第1回日韓科学技術協力委員会において,
①　昭和59年7月に開催された第6回日韓科学技術大臣会談以降の協力の実施状況を検討した結果,低レベル放射性廃棄物の処理・処分等6テーマにつき,日韓科学技術協力協定の下で引き続き協力していくこと,
②　原子力の平和的利用の研究協力に関する9テーマにつき,新規に協力の推進を行うこと,
　の2点で意見の一致をみた。
　他方,政府ベース技術協力の一環として実施している国際協力事業団による研修員受入れにおいても,従来,「アイソトープ放射線の医学・生物学利用」,「医療放射線技術」,「放射線科学基礎研究」,「原子力基礎実験」,「原子力発電」,「原子力安全規制行政セミナー」の研修コースを実施している。

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