原子力モニターアンケート調査について｜昭和58年版｜原子力白書｜決定文・報告書等

４．その他

（１）原子力モニターアンケート調査について

1)調査の概要
　i調査目的　原子力の開発についての認識及び原子力行政,原子力安全行政に対する要望等を調査し,今後の施策の参考とする。
　iiアンケート項目
　　(i)エネルギーの将来について
　　(ii)原子力の開発について
　　(iii)原子力安全行政について
　　(iv)原子力広報について
　iii実施時期　昭和58年3月
　iv調査方法　郵送による選択回答方式
　v調査対象　昭和57年度原子力モニター(全国416名)
　vi回答者数　314名(回答率75%)
(参考)男女別,職業別,年代別モニター数及び回答者数

〈男女別〉モニター数回答者数(比率) 回答率

　男 270 199　(63%) 74%

　女 146 115　(37%) 79%

　合計 416 314　(100%) 75%

〈職業別〉モニター数回答者数(比率) 回答率

　農林漁業 70 53　(17%) 76%

　商工・サービス業 108 70　(22%) 65%

　事務・販売・サービス・技能職 76 53　(17%) 70%

　自由業 59 50　(16%) 85%

　主婦等 103 　88　(28%) 85%

　合計 416 314 (100%) 75%

〈年代別〉モニター数回答者数(比率) 回答率

　　20代 28 16　( 5%) 57%

　　30代 69 53　(17%) 77%

　　40代 116 83　(26%) 72%

　　50代 126 88　(28%) 70%

　　60代 65 62　(20%) 95%

　　70代 12 12　( 4%) 100%

　　合計 416 314　(100%) 75%

(注)この報告で使われる記号の説明

1.Nは比率算出の基数であり,100%が何人の回答に相当するかを示す。特に示していない場合はN=314人(回答者)である。
2.SQ(追加質問):前問で特定の回答をした一部の回答者に対して行つた質問。
3.MA(多数回答):1回答者が2以上の回答をすることができる質問,このときのMT(回答合計)は回答者数(100%)を越える。

2)集計結果
　問1　エネルギーの将来について

　1.あなたは石油に代わる大量のエネルギー供給源として,今世紀内はどのようなエネルギーが一番多く利用されると思いますか。

　　①原子力 250名(79.6%)

　　②石炭(液化,ガス化を含む) 22名(　　7.O%)

　　③太陽 17名(　　5.4%)

　　④天然ガス 15名(　　4.8%)

　　⑤水力 5名(　　1.6%)

　　⑥生物エネルギー,波力,風力 2名(　　0.6%)

　　○その他 2名(　　0.6%)

　　○わからない 1名(　　0.3%)

　　　計 314名(100.O%)

2.長期的観点から,石油に代わるエネルギー源として21世紀にはどのようなエネルギーが利用されると思いますか。

(M。A)

①原子力 245名(78.O%)

②太陽 65名(20.7%)

③石炭(液化,ガス化を含む) 10名(　　3.2%)

④水力 8名(　　2.5%)

⑤天然ガス 6名(　　1.9%)

⑥地熱 4名(　　1.3%)

⑦生物エネルギー,波力,風力 3名(　　1.O%)

○その他 4名(　　1.3%)

　計(M。T) 345名(109.9%)

　間2　原子力の開発について

1.わが国の原子力発電の規模については,現在の約1,718万kW(全発電設備の約12%,全発電量の約17%)から,さらに拡大する目標が立てられています。あなたは,原子力発電所の建設についてどのようにお考えですか。

①安全性を十分確認しながら慎重に建設すべきである。 176名(56.1%)

②安全性を確認しながら積極的に建設すべきである。 102名(32.5%)

③安全性は確立しているので積極的に建設すべぎである。 8名(　　2.5%)

④今後は建設すべきでない。 4名(　　1.3%)

○その他 4名(　　1.3%)

○(無回答) 20名(　　6.4%)

　計 314名(100.0%)

2.原子力発電の経済性について
　試算によると,昭和57年度運転開始のプラントの1キロワット時当りの発電原価は石炭火力が約15円,LNG火力,石油火力が約19円～20円であるのに対し,原子力発電は約12円となっています。あなたは,このように原子力発電が他の電源と比較して経済性において優れていることを御存知ですか。

①知っている。 255名(81.2%)

②知らない。 59名(18.8%)

　計 314名(100.O%)

3.原子力発電の立地推進について
(1)原子力発電施設等の立地に際しては,必ずしも地元住民の協力が得られず,立地が難航する面があります。その理由は,次のうちどれが最も大きく影響していると思いますか。(M.A)

①原子力発電所の安全性に不安があるから。 235名(74.8%)

②放射性廃棄物の処理処分に不安があるから。 50名(　15.9%)

③地域発展等地元のメリットに直接結びつかないから。 27名(　　8.6%)

④漁業問題との調整がつかないから。 17名(　　5.4%)

④自然環境を破壊するおそれがあるから。 17名(　　5.4%)

○その他 18名(　　5.7%)

　計(M.T) 364名(116.O%)

(2)これらの立地難を解決するには,どのような方策が最も有効であるとお考えですか。(M.A)

①原子力発電所の安全運転の実績をさらに積み上げる。 156名(49.7%)

②現在の原子力発電所の安全性及び安全対策,防災対策等について地元で一層ていねいに説明する。 154名(49.0%)

③電源開発促進対策特別会計などによる地元地域への振興方策を強化する。 41名(　13.1%)

④漁業補償等の地元への補償を強化する。 15名(　　4.8%)

○その他 8名(　　2.5%)

○わからない 3名(　　1.O%)

　計(M.T) 377名(120,1%)

(3)その他御意見がありましたらお書き下さい。
(回答者数　99名)

・地元に対して原子力の必要性,安全性についてテレビ,映画,講演会,見学会等の広報活動を幅広く展開されたい。 33

・地元に対して原子力発電所を立地することにより地元にもたらされるメリットを説明してほしい。 14

・地元への説明を十分行い,信頼関係をつくる。 9

・学校教育の中で原子力に関する正しい知識を授けてほしい。 4

・原子力の安全研究をより一層推進してほしい。 3

・その他 36

4.核燃料サイクルについて
(1)我が国は現在,原子力発電所の運転に必要な濃縮ウランをほとんど海外から輸入していますが,今後我が国が必要とする濃縮ウランをどのようにしたらよいとお考えですか。

①できるだけ濃縮ウランの国産化を進めるべきである。 246名(78.3%)

②現状のとおり,将来とも濃縮ウランは輸入により賄うべきである。 38名(12.1%)

○その他 7名(2.2%)

○わからない 23名(7.3%)

　計 314名(100.O%)

　SQ〔対象者246名〕(i)前記の問(1)で「①」と答えた方にお尋ねします。あなたがそうお考えになる理由は次のどれですか。

①濃縮ウランのより安定した供給を確保するため。 118名(48.O%)

②ウラン濃縮事業の育成など我が国の原子力産業の振興に資するため。 83名(33.7%)

③外国産の濃縮ウランであることから生じる様々な制約を減らすため。 43名(17.5%)

○その他 2名(0.8%)

　計(N=246) 246名(100.O%)

　SQ〔対象者38名〕(ii)前記の間(1)で「②」と答えた方にお尋ねします。あなたがそうお考えになる理由は次のどれですか。

①輸入によっても十分安定供給が可能であるため。 14名(36.8%)

②国産化を達成するには,技術開発等に多額の資金を要するため。 14名(36.8%)

③諸外国との友好関係を維持するため。 5名(13.2%)

○その他 4名(　10.5%)

○(無回答) 1名(2.6%)

　計(N=38) 38名(100.0%)

　SQ〔対象者　7名〕(iii)前記の問(1)で,「その他」と答えた方にお尋ねします。あなたがそうお考えになる理由をお書き下さい。
(回答者数　7名)

・濃縮ウランの長期的確保が先決。 2

・経済性を考慮の上,弾力的に進めるべき。 1

・その他 4

(2)我が国では原子力発電所で運転に使用された使用済燃料の再処理については,一部は動力炉・核燃料開発事業団の工場で処理していますが,大部分は海外に委託しています。今後我が国の使用済燃料の再処理を円滑に行っていくには,どのようにしたらよいとお考えですか。

①将来は国内で再処理すべく,国内再処理事業の確立を図っていくべきである。 263名(83.8%)<

②現状どおり,海外への再処理委託を進めるべきである。 34名(　10.8%)

○その他 2名(0.6%)

○わからない 12名(3.8%)

○(無回答) 3名(　　1.0%)

　計 314名(100.O%

　SQ〔対象者263名〕(i)前記の間(2)で「①」と答えた方にお尋ねします。あなたがそうお考えになる理由は次のどれですか。

①海外の事情による影響を受けずに,安定的に処理を行えるため 164名(62.4%

②我が国の原子力産業の振興に資するため 53名(20.2%

○その 2名(　　0.8%

○(無回答 44名(　16.7%

　計(N=263 263名(100.O%

　SQ〔対象者　34名〕(ii)前記の問(2)で「②」と答えた方にお尋ねします。あなたがそうお考えになる理由をお書き下さい。

(M。A)

①海外への委託によっても十分再処理需要を満たすことが可能であるため。 33名(97.1%)

②再処理事業の確立を図るには多額の資金を要するため。 20名(58.8%)

③諸外国との友好関係を維持するため。 4名(　11.8%)

○その他 2名(　　5.9%)

　計(M。T)

(N=34) 59名(173.5%)

(3)低レベル放射性廃棄物は,現在適切な処理を施した後,施設内に安全に貯蔵されていますが,最終的には処分されることになります。
　その方法としては陸地への処分及び海洋への処分が考えられます。
　あなたはこのことについてどうあるべきとお考えですか。(M。A)

①内外の関係者の理解を得て,海洋処分を推進すべきである。 105名(33.4%)

②海洋処分及び陸地処分を同時に推進すべきである。 71名(22.6%)

③十分安全性を確かめて陸地処分を推進すべきである。 66名(21.O%)

④当面の間,施設への貯蔵を行う。 60名(　19.1%)

○その他 13名(　　4.1%)

○わからない 29名(　　9.2%)

　計(M。T) 344名(109.6%)

(4)その他御意見がありましたらお書き下さい。
(回答者数　94名)
・放射性廃棄物の放射能の消滅処理に関する研究を推進する。21 ・国土の狭い我が国は,海洋処分が望ましい。15 ・陸地処分を行い,十分安全性を確認のうえ海洋処分に順次移行していく。9 ・南極大陸・無人島及び宇宙(月など)に処分ができないものか。7 ・自国内で発生した廃棄物はできる限り自国内で処理・処分したいものと考える。5 ・鉱山の廃坑を利用し処分したらよい4 ・その他33
　問3　原子力安全行政について

1.近年,原子力をめぐって特に立地問題,安全問題等については,国民の理解を得ることが不可欠の課題となっており,政府としては,現在次のようないろいろな施策を講じています。あなたは,このうち,どれが最も重要であるとお考えになりますか。

①国民に正しい知識を与え,国民の理解を得ていくための施策 96名(30.6%)

②安全性,信頼性等に関する研究開発の推進 72名(22.9%)

③厳正な安全規制の実施 65名(20.7%)

④各種規制段階で,国民の意見を聞き,規制の実施に当ってこれを十分活用するための施策 45名(　14.3%)

○その他 2名(0.6%)

○わからない 1名(　0.3%)

○(無回答) 33名(　10.5%)

　計 314名(100.O%)

2.原子力発電所の安全規制については,通商産業省が,設置許可から運転管理に至るまで,一貫して規制を行うこととなっており,通商産業省が行う設置許可等に関する安全審査について,内閣総理大臣の諮問機関である原子力安全委員会が最新の科学技術的知見に基づいて客観的立場から再審査(ダブルチェック)する体制になっています。
(1)あなたは,このような体制を御存知ですか。

①知っている。 224名(71.3%)

②知らない。 86名(27.4%)

○(無回答) 4名(　　1.3%)

　計 314名(100.0%)

　SQ.知っていると答えた方に〔対象者224名〕
(i)あなたは,このような体制について,どのようにお考えですか。

①機能している。 141名(62.9%)

②改善すべき点がある。 40名(　17.9%)

(回答者数　32名)

・設置許可後においても,安全確保のため厳しい規制・監視を願いたい。 13

・公開ヒアリングの周知を図り,公開ヒアリングをより国民になじみやすいものにしてほしい。 8

・その他 11

③非常によく機能している。 24名(　10.7%)

④わからない。 9名(8.5%)

　計(N=224) 224名(100.O%)

3.原子力安全委員会は次の5つの機能を有していますが,あなたはこの中のどれに最も期待していますか。

(M。A)

①行政部局の行った安全審査を,より高度な立場からダブル・チェックすること。 124名(39.5%)

②安全審査に当たり,公開ヒアリングなどにより,地元住民等の意見を十分に安全行政に反映させること。 86名(27.4%)

③専門家によるシンポジウムを開催し,その成果を安全規制行政に反映させること。 58名(　18.5%)

④安全審査をより客観的かつ合理的なものとするための安全審査指針等の整備を図ること。 32名(　10.2%)

④安全規制に必要な安全研究の推進を図ること。 32名(　10.2%)

○わからない 3名(　　1.O%)

　計(M。T) 335名(106.7%)

4.原子力安全委員会の公開ヒアリングについて
(1)原子力安全委員会は,57年11月に公開ヒアリングについて,従来の対話形式の方法を原則とするが,地元に事情がある場合には,文書を併用した方式によって住民の声を聞くことが出来る旨の決定をしましたが,あなたは,このことを御存知ですか。

①知っている。 196名(62.4%)

②知らない。 118名(37.6%)

　計 314名(100.O%)

　SQ。知っていると答えた方に〔対象者196名〕(i)あなたは文書方式の併用についてどのようにお考えですか。

①円滑な運営を確保するためにはやむを得ない。 83名(42.3%)

②時間をかけても,原則として対話形式をとるべき。 81名(41.3%)

③妨害排除のためにはぜひ必要である。 29名(14.8%)

○その他 1名(0.5%)

○わからない 2名(1.0%)

　計(N=196) 196名(100.O%)

(2)公開ヒアリングについて,何か御意見,御提言がありましたら,お書下さい。
(回答者数　120名)

・より十分議論できるよう,より広く参加の機会を設け,より時間をかけてほしい。 46

・公開ヒアリングが形骸化しないよう努力してほしい。 11

・テレビ等によって,詳しく論点を国民に知らせる。 9

・その他 54

5.　原子力安全白書について
　原子力安全委員会は,昭和53年設置以来,我が国の原子力安全規制行政の「かなめ」ともいえる立場で,国民の健康と安全確保を護るという観点から安全確保のため諸施策を実施していますが,これらの諸活動の記録をとりまとめて昭和56年10月に「原子力安全白書」創刊号に発表しています。
(1)あなたは,このことについて御存知ですか。

①知っている。 188名(59.9%)

②知らない。 126名(40.1%)

　計 314名(100.O%)

　SQ.知っていると答えた方に〔対象者188名〕(i)あなたは「原子力安全白書」をお読みになったでしょうか。

①読んだ。 65名(34.6%)

②読んでいない。 62名(33.0%)

③読みたい。 61名(32.4%)

　計(N=188) 188名(100.O%)

6.　我が国の原子力安全行政について何か御意見,御提言等ありましたらお書き下さい。
(回答者数　90名)

・安全行政については,日頃から　多くの機会をとらえて,積極的PRし広く理解を求めていくことが大切。 30

・原子力発電所等の安全運転を確保し,この実績をもとに国民に安心感を与えていくよう指導監督を徹底されたい。 17

・安全確保のための研究開発を推進する。 9

・些細な故障等でもすべて公開し,国民を安心させることが大切。 5

・その他 29

　間4　原子力広報について

1.原子力の日に関する広報について(1)今年度の「原子力の日」の前後に政府などによる広報を御覧になりましたか。

①見た。 244名(77.7%)

②見ない。 34名(　10.8%)

○(無回答) 36名(　11.5%)

　計 314名(100.0%)

　SQ。御覧になられた方に〔対象者244名〕(i)どこの広報を御覧になりましたか。(M。A)御覧になったものすべてに○印を御記入下さい。

①政府による広報 209名(85.7%)

②電力会社による広報 135名(55.3%)

③地方自治体による広報 85名(34.8%)

④その他原子力関係機関による広報 72名(29.5%)

〇その他の広報 15名(6.1%)

○覚えていない。 9名(　　3.7%)

　計(M。T)

(N=244) 525名(215.2%)

(ii)また,その広報は何で御覧になりましたか。(M。A)

①新聞 207名(84.8%)

②パンフレット 163名(66.8%)

③テレビ 149名(61.1%)

④週刊誌 30名(　12.3%)

⑤月刊誌 21名(8.6%)

⑤ラジオ 13名(　　5.3%)

〇その他 6名(2.5%)

○覚えていない 3名(　　1.2%)

　計(M。T)

(N=244) 592名(242.6%

(2)「原子力の日」に関連した記事は御覧になりましたか。

①見た。 223名(71.0%)

②見ない。 48名(　15.3%)

○(無回答) 43名(　13.7%)

　計 314名(100.O%)

2.　　ところで,先にお送りいたしましたパンフレット「原子力発電の安全性」はお読みいただけましたでしょうか。

①読んだ。 244名(77.7%)

②読まない。 41名(　13.1%)

○(無回答) 29名(9.2%)

　計 314名(100.0%)

3.前記のパンフレットについて,御感想,御意見等がありましたらお書き下さい。
(回答者数124名)

・わかりやすく,要領よくまとまっており,大変理解を深めた。 52

・よく出来ているので,立地地域等へ広く配布されたい。 29

・少々むずかしい,漫画などを使って気軽に読めるものをつくってほしい。 9

・その他 34

4.あなたは,原子力について,特にどのようなことを詳しくお知りになりたいですか。(M。A)

①原子力の長期的展望 142名(45.2%)

②放射性廃棄物の処理処分対策 135名(43.0%)

③原子力発電所の安全対策 68名(21.7%)

④放射線(能)の人体への影響 63名(20.1%)

⑤地震等自然災害への対策 27名(8.6%)

⑥温排水の影響 18名(　　5.7%)

⑦放射線の利用について 16名(5.1%)

⑧原子力発電のしくみ 8名(　　2.5%)

○わからない 1名(　　0.3%)

　計(M。T) 478名(152.2%)

5.その他詳しくお知りになりたいことがありましたらお書き下さい。
(回答者数　43名)

・原子炉の廃止措置 8

・放射性廃棄物の性質 5

・諸外国の原子力開発利用の現状 4

・原子力発電の経済性 3

・原子力施設の防護対策 3

・その他 20

6.原子力広報については,さらに国民の理解を得るため,今後一層の拡充・強化を進めていきますが,何か御意見,御提言がありましたらお書き下さい。
(回答者数158名)

・テレビ,ラジオ,新聞等により,安全性についてわかりやすいPRを積極的に推進してほしい。 40

・親しみのもてる,心に残る広報を願う。 21

・老人,子供にも理解できるようなやさしくわかりやすい広報に努められたい。 16

・原子力開発利用の必要性,安全性の広報にあたっては,根気よく,何度も繰返し実施することが必要である。 15

・テレビ放映はより多くの人が見られるよう放映時間帯に一層の配慮・工夫を。 8

・小学校,中学校などの教育の場で原子力に関しての正しい基礎知識を授けていただきたい。 7

・その他 51

目次へ　　　　　　　　　４．（２）国際原子力機関主催シンポジウム一覧へ

〈男女別〉	モニター数	回答者数(比率)	回答率

男	270	199　(63%)	74%
女	146	115　(37%)	79%
合計	416	314　(100%)	75%
〈職業別〉	モニター数	回答者数(比率)	回答率
農林漁業	70	53　(17%)	76%
商工・サービス業	108	70　(22%)	65%
事務・販売・サービス・技能職	76	53　(17%)	70%
自由業	59	50　(16%)	85%
主婦等	103	88　(28%)	85%
合計	416	314 (100%)	75%
〈年代別〉	モニター数	回答者数(比率)	回答率
20代	28	16　( 5%)	57%
30代	69	53　(17%)	77%
40代	116	83　(26%)	72%
50代	126	88　(28%)	70%
60代	65	62　(20%)	95%
70代	12	12　( 4%)	100%
合計	416	314　(100%)	75%

①原子力	250名(79.6%)
②石炭(液化,ガス化を含む)	22名(　　7.O%)
③太陽	17名(　　5.4%)
④天然ガス	15名(　　4.8%)
⑤水力	5名(　　1.6%)
⑥生物エネルギー,波力,風力	2名(　　0.6%)
○その他	2名(　　0.6%)
○わからない	1名(　　0.3%)
計	314名(100.O%)

	(M。A)
①原子力	245名(78.O%)
②太陽	65名(20.7%)
③石炭(液化,ガス化を含む)	10名(　　3.2%)
④水力	8名(　　2.5%)
⑤天然ガス	6名(　　1.9%)
⑥地熱	4名(　　1.3%)
⑦生物エネルギー,波力,風力	3名(　　1.O%)
○その他	4名(　　1.3%)
計(M。T)	345名(109.9%)

①安全性を十分確認しながら慎重に建設すべきである。	176名(56.1%)
②安全性を確認しながら積極的に建設すべきである。	102名(32.5%)
③安全性は確立しているので積極的に建設すべぎである。	8名(　　2.5%)
④今後は建設すべきでない。	4名(　　1.3%)
○その他	4名(　　1.3%)
○(無回答)	20名(　　6.4%)
計	314名(100.0%)

①知っている。	255名(81.2%)
②知らない。	59名(18.8%)
計	314名(100.O%)

①原子力発電所の安全性に不安があるから。	235名(74.8%)
②放射性廃棄物の処理処分に不安があるから。	50名(　15.9%)
③地域発展等地元のメリットに直接結びつかないから。	27名(　　8.6%)
④漁業問題との調整がつかないから。	17名(　　5.4%)
④自然環境を破壊するおそれがあるから。	17名(　　5.4%)
○その他	18名(　　5.7%)
計(M.T)	364名(116.O%)

①原子力発電所の安全運転の実績をさらに積み上げる。	156名(49.7%)
②現在の原子力発電所の安全性及び安全対策,防災対策等について地元で一層ていねいに説明する。	154名(49.0%)
③電源開発促進対策特別会計などによる地元地域への振興方策を強化する。	41名(　13.1%)
④漁業補償等の地元への補償を強化する。	15名(　　4.8%)
○その他	8名(　　2.5%)
○わからない	3名(　　1.O%)
計(M.T)	377名(120,1%)

・地元に対して原子力の必要性,安全性についてテレビ,映画,講演会,見学会等の広報活動を幅広く展開されたい。	33
・地元に対して原子力発電所を立地することにより地元にもたらされるメリットを説明してほしい。	14
・地元への説明を十分行い,信頼関係をつくる。	9
・学校教育の中で原子力に関する正しい知識を授けてほしい。	4
・原子力の安全研究をより一層推進してほしい。	3
・その他	36

①できるだけ濃縮ウランの国産化を進めるべきである。	246名(78.3%)
②現状のとおり,将来とも濃縮ウランは輸入により賄うべきである。	38名(12.1%)
○その他	7名(2.2%)
○わからない	23名(7.3%)
計	314名(100.O%)

①濃縮ウランのより安定した供給を確保するため。	118名(48.O%)
②ウラン濃縮事業の育成など我が国の原子力産業の振興に資するため。	83名(33.7%)
③外国産の濃縮ウランであることから生じる様々な制約を減らすため。	43名(17.5%)
○その他	2名(0.8%)
計(N=246)	246名(100.O%)

①輸入によっても十分安定供給が可能であるため。	14名(36.8%)
②国産化を達成するには,技術開発等に多額の資金を要するため。	14名(36.8%)
③諸外国との友好関係を維持するため。	5名(13.2%)
○その他	4名(　10.5%)
○(無回答)	1名(2.6%)
計(N=38)	38名(100.0%)

・濃縮ウランの長期的確保が先決。	2
・経済性を考慮の上,弾力的に進めるべき。	1
・その他	4

①将来は国内で再処理すべく,国内再処理事業の確立を図っていくべきである。	263名(83.8%)<
②現状どおり,海外への再処理委託を進めるべきである。	34名(　10.8%)
○その他	2名(0.6%)
○わからない	12名(3.8%)
○(無回答)	3名(　　1.0%)
計	314名(100.O%

①海外の事情による影響を受けずに,安定的に処理を行えるため	164名(62.4%
②我が国の原子力産業の振興に資するため	53名(20.2%
○その	2名(　　0.8%
○(無回答	44名(　16.7%
計(N=263	263名(100.O%

	(M。A)
①海外への委託によっても十分再処理需要を満たすことが可能であるため。	33名(97.1%)
②再処理事業の確立を図るには多額の資金を要するため。	20名(58.8%)
③諸外国との友好関係を維持するため。	4名(　11.8%)
○その他	2名(　　5.9%)
計(M。T)
(N=34)	59名(173.5%)

①内外の関係者の理解を得て,海洋処分を推進すべきである。	105名(33.4%)
②海洋処分及び陸地処分を同時に推進すべきである。	71名(22.6%)
③十分安全性を確かめて陸地処分を推進すべきである。	66名(21.O%)
④当面の間,施設への貯蔵を行う。	60名(　19.1%)
○その他	13名(　　4.1%)
○わからない	29名(　　9.2%)
計(M。T)	344名(109.6%)

①国民に正しい知識を与え,国民の理解を得ていくための施策	96名(30.6%)
②安全性,信頼性等に関する研究開発の推進	72名(22.9%)
③厳正な安全規制の実施	65名(20.7%)
④各種規制段階で,国民の意見を聞き,規制の実施に当ってこれを十分活用するための施策	45名(　14.3%)
○その他	2名(0.6%)
○わからない	1名(　0.3%)
○(無回答)	33名(　10.5%)
計	314名(100.O%)

①知っている。	224名(71.3%)
②知らない。	86名(27.4%)
○(無回答)	4名(　　1.3%)
計	314名(100.0%)

①機能している。	141名(62.9%)
②改善すべき点がある。	40名(　17.9%)
(回答者数　32名)
・設置許可後においても,安全確保のため厳しい規制・監視を願いたい。	13
・公開ヒアリングの周知を図り,公開ヒアリングをより国民になじみやすいものにしてほしい。	8
・その他	11
③非常によく機能している。	24名(　10.7%)
④わからない。	9名(8.5%)
計(N=224)	224名(100.O%)

	(M。A)
①行政部局の行った安全審査を,より高度な立場からダブル・チェックすること。	124名(39.5%)
②安全審査に当たり,公開ヒアリングなどにより,地元住民等の意見を十分に安全行政に反映させること。	86名(27.4%)
③専門家によるシンポジウムを開催し,その成果を安全規制行政に反映させること。	58名(　18.5%)
④安全審査をより客観的かつ合理的なものとするための安全審査指針等の整備を図ること。	32名(　10.2%)
④安全規制に必要な安全研究の推進を図ること。	32名(　10.2%)
○わからない	3名(　　1.O%)
計(M。T)	335名(106.7%)

①知っている。	196名(62.4%)
②知らない。	118名(37.6%)
計	314名(100.O%)

①円滑な運営を確保するためにはやむを得ない。	83名(42.3%)
②時間をかけても,原則として対話形式をとるべき。	81名(41.3%)
③妨害排除のためにはぜひ必要である。	29名(14.8%)
○その他	1名(0.5%)
○わからない	2名(1.0%)
計(N=196)	196名(100.O%)

・より十分議論できるよう,より広く参加の機会を設け,より時間をかけてほしい。	46
・公開ヒアリングが形骸化しないよう努力してほしい。	11
・テレビ等によって,詳しく論点を国民に知らせる。	9
・その他	54

①知っている。	188名(59.9%)
②知らない。	126名(40.1%)
計	314名(100.O%)

①読んだ。	65名(34.6%)
②読んでいない。	62名(33.0%)
③読みたい。	61名(32.4%)
計(N=188)	188名(100.O%)

・安全行政については,日頃から　多くの機会をとらえて,積極的PRし広く理解を求めていくことが大切。	30
・原子力発電所等の安全運転を確保し,この実績をもとに国民に安心感を与えていくよう指導監督を徹底されたい。	17
・安全確保のための研究開発を推進する。	9
・些細な故障等でもすべて公開し,国民を安心させることが大切。	5
・その他	29

①見た。	244名(77.7%)
②見ない。	34名(　10.8%)
○(無回答)	36名(　11.5%)
計	314名(100.0%)

①政府による広報	209名(85.7%)
②電力会社による広報	135名(55.3%)
③地方自治体による広報	85名(34.8%)
④その他原子力関係機関による広報	72名(29.5%)
〇その他の広報	15名(6.1%)
○覚えていない。	9名(　　3.7%)
計(M。T)
(N=244)	525名(215.2%)

①新聞	207名(84.8%)
②パンフレット	163名(66.8%)
③テレビ	149名(61.1%)
④週刊誌	30名(　12.3%)
⑤月刊誌	21名(8.6%)
⑤ラジオ	13名(　　5.3%)
〇その他	6名(2.5%)
○覚えていない	3名(　　1.2%)
計(M。T)
(N=244)	592名(242.6%

①見た。	223名(71.0%)
②見ない。	48名(　15.3%)
○(無回答)	43名(　13.7%)
計	314名(100.O%)