３　国際原子力機関による保障措置

　国際原子力機関は,各国との間において次のような種類の協定を締結し,保障措置を実施している。(昭和53年7月末現在)

①^{計画協定(各国が行う事業に対して国際原子力機関が核燃料物質等の供給を行い,その核燃料物質等に対して保障措置を実施する協定*)}
　日本(JRR3),アルゼンチン,チリ,インドネシア,スペイン等17カ国,23協定。

---

^*)我が国の締結している計画協定及び保障措置移管協定に基づくⅠAEAの査察の適用は,　NPTに基づく保障措置協定の発効に伴い,我が国に関して停止された。

---

②保障措置移管協定(二国間原子力協定に基づく保障措置を国際原子力機関に移管するための協定)
　日米,日英,日加,日豪,日仏,米豪,加印,米印　間等31協定。

③自発的な保障措置協定(自ら自国内にある施設に対する保障措置の実施を要請したもの)
　英国,アルゼンチン等11カ国,14協定。

④核不拡散条約に基づく保障措置協定
　日本,カナダ,デンマーク等57カ国,57協定。
　なお,我が国における国際原子力機関の保障措置対象施設は,次表の通りである。

---

目次へ

第２部　第６章（４）へ