第Ⅰ部 総論
第3章 核不拡散をめぐる国際的動向

2 INFCEへの対応

 原子力平和利用と核不拡散の両立のための方途をめざして,核燃料サイクル全分野における技術的,分析的作業の実施を目的としたINFCEの設立総会が,昭和52年10月19日から3日間ワシントンにおいて開催され,その後2年間の予定で検討が進められている。
 原子力委員会では昭和52年10月14日「INFCEに臨む我が国の基本的考え方」を発表するとともに,ⅠNFCEに対する我が国としての適切な対応策の確立に資するため,INFCE対策協議会を発足させた。
 一方,INFCEに対しては,我が国は,再処理プルトニウムの取扱い及びリサイクルを検討する第4作業グループの共同議長国を務め,東海再処理施設における混合抽出試験成果の提供など積極的な貢献を行いつつ,原子力平和利用と核不拡散は両立しうるとの我が国の基本的立場が反映されるよう努めている。
 なお,核不拡散に関する多国間協議の場としては,INFCEの他に,原子力平和利用先進国間会議(ロンドン協議)があるが,同会議においては,昭和53年1月,原子力関連資材,技術の輸出基準としてのガイドラインを公表した。


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