原子炉の国産化のため,国による委託費の交付財政資金の融資ならびに税制上の優遇措置による助成がなされている。
　昭和45年度の原子力平和利用研究委託費のうちで,原子炉の国産化のために交付された金額は,総額約1億円であり,原子力施設の安全基準に関する試験研究に約5,000万円が交付された。これらの試験研究は,原子炉の国産化に資するものであった。
　財政資金の融資は,日本開発銀行が,電力会社および重電機メーカーに対して,原子力発電機器国産化のために低金利,長期資金を融資するもので45年度の融資額は約104億円であった。
　税制上の優遇措置としては,関税暫定措置法により,わが国において製作子炉の国産化状況(続)困難と認められる原子力の研究用に供される物品および原子力発電施設の関税が免除され,核燃料物質の加工機械,原子炉発電設備等がその対象となっている。
　その他,国内で行なわれた試験研究の成果に基づく国産技術の企業化を助成するために,この新技術の企業化用機械設備等に対して特別償却を認める道が開かれている。

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