第１０章 環境放射能対策
§１ 放射能対策本部の活動政府は,36年10月,核爆発実験にともなう放射性降下物の漸増に対処するため,内閣に放射能対策本部を設置し,放射能の人体に対する影響に関する研究の強化,放射能測定分析の充実,放射能に対応する報道,勧告,指導,その他放射能対策にかかわる諸問題について,関係機関相互の連絡,調整を緊密に行なってきた。41年12月,中共の第5回核爆発実験に際しては,石川県輪島において,わが国ではこれまでの最高の観測値を記録したことにもかんがみ,放射能対策本部は,42年6月,放射性降下物に対する緊急時対策および放射能調査体制の強化についての方針を決定した。
この方針にもとづき,原子力局では,43,44年度の2カ年計画で次のとおり放射能調査体制の強化をはかった。
核爆発実験の情報を入手した場合,ただちに放射能気塊の飛来を確認するため,ジェット機塔載用の簡易小型集じん器4台を配備した。また,民間航空機に塔載し,航路上で迅速に放射能測定を行なうため,携帯用放射能測定器6台を配備した。
一方,環境放射能水準に関し,地上における全国レベルを把握するため,空間線量用モニタリングポスト12基(気象庁2基,北海道,青森,秋田,新潟,福井,大阪,鳥取,高知,福岡,鹿児島の各道府県に1基づつ)を配備した。
また,核爆発実験後,早期に牛乳などをとおして内部被ばくを与えると考えられる131Iの迅速測定を行なうため,波高分析器6台(北海道,宮城,福井,石川,鳥取,福岡の各道県に1基づつ)を配備した。
また,44年9月,米国がアリューシャン列島アムチトカ島において行なった地下核爆発実験に対処するため9月29日に,さらに,同月中共が西部地区ロブノール湖付近において行なった第10回核爆発実験に関連して同月30日,10月2日および6日に,それぞれ放射能対策本部幹事会を開催し,情報の交換や放射能調査体制等を含む対策について協議した。
アムチトカ島における核爆発実験時には,それが地下実験であることにもかんがみ,とくに対策はとらず,平常の監視がつづけられた。中共核爆発実験時には9月30日以降,緊急時調査体制をとり,調査体制の強化をはかったが,その後,核爆発実験によるわが国への影響がないことがわかり,10月6日,この体制を解除して,平常時の調査体制に移した。
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