| 〔38年〕 | |
| 4月13日 | 米アルゴンヌ国立研究所のケルマン博士来日(プルトニウム冶金の指導のため) |
| 17日 | 原子力局,RI工業利用実態調査報告書を発表 |
| 18日 | 原子力デー原子力発電を推進するための懇談会開催 |
| 24日 | 原子力委員会,プルトニウム専門部会を設置 |
| 5月13日 | 酸化物および炭化物系核燃料に関する日米研究協力技術情報交換専門家会議(第1回)開催 |
| 20日 | 動力炉専門部会,報告書「国産動力炉計画について」を提出 |
| 21日 | 第5回アイソトープ会議開く |
| 6月3日 | 原燃,人形峠中津河地区に新ウラン富鉱体発見を発表 |
| 8日 | 日本原子力船開発事業団法公布・施行 |
| 12日 | 原子力委員会,炉型を重水減速型とする国産動炉開発の進め方を決定 |
| 12日 | 核燃料物質の使用等に関する規則等の一部改正 |
| 17日 | 昭和38年度原子力平和利用研究委託費および研究費補助金交付決定 |
| 29日 | 原子力平和利用研究費補助金交付規則および同研究委託費交付規則の一部改正を告示 |
| 7月6日 | IAEA技術援助によるN.F.C.Bishop氏来日(使用済燃料の貯蔵および輸送に関する技術指導のため) |
| 8日 | 東工大,核分裂実験装置完成 |
| 11日 | |
| 17日 | 原子力委員会,アイソトープセンターの設置を決定 |
| 18日 | 原子力委員会委員長に佐藤栄作氏就任通産省産業合理化審議会原子力産業部会再開 |
| 26日 | 原子力委員会,37年度原子力年報を発表 |
| 31日 | 原子力委員会,原子力第一船開発基本計画決定 |
| 8月6日 | 日本放射線影響学会,初の「海洋放射能汚染研究集会」開催 |
| 7日 | 日米原子力協定を改正する議定書に署名(研究用特殊核物質の供給限度わくの撤廃に関するもの) |
| 12日 | 第5回原子力セミナー開催(秋田市) |
| 14日 | 原子力委員会,材料試験炉設置を決定 |
| 17日 | 特殊法人日本原子力船開発事業団発足 |
| 22日 | 原研動力試験炉(JPDR)午後0時41分臨界 |
| 26日 | オーストラリア原子力委員長J.P.Baxter氏来日 |
| 29日 | 原子力委員会,昭和39年度原子力関係予算見積方針を決定 |
| 9月4日 | 原子力委員会,第3回原子力平和利用国際会議参加を決定 |
| 11日 | 中部太平洋海域の放射能汚染に関する日米科学者会議開催 |
| 23日 | 「日米原子力協定に基づく保障措置のIAEA移管のための協定」ウィーンで署名(11月1日発効) |
| 24日 | IAEA 第7回総会開催(ウィーン) |
| 26日 | 東京高裁,フランス原子力庁の原子炉に関する特許請求を全面的に棄却 |
| 10月1日 | 水戸原子力事務所開所 |
| 2日 | IAEA技術援助によるF.Sebillean氏来日(プルトニウム冶金についての技術指導のため) |
| 14日 | 原子炉安全審査調査団米国へ派遣 |
| 15日 | 第2回日加原子力技術会議開催(東京) |
| 22日 | 第6回原子力セミナー開催(名古屋市) |
| 24日 | 原子力船運航者の責任に関する条約の第1回常設委員会モナコで開催 |
| 26日 | JPDR 発電試験に成功(電気出力2000kW,わが国初の原子力発電) |
| 29日 | JPDR 運転中止 |
| 11月6日 | 原子炉安全基準専門部会,原子炉立地審査指針を報告 |
| 16日 | IAEA技術援助によるフランス原子力庁防災部長Chappellier氏来日(原子力施設の火災対策についての指導のため) |
| 20日 | JPDR 運転再開 |
| 12月1日 | JPDR 午前6時10分全出力4万5000kW(電気出力1万2500kW)に到達 |
| 9日 | JPDR 100時間全出力運転試験終了,GEJ社から引渡される |
| 23日 | 通産省産業構造調査会総合エネルギー部会,通産大臣に報告書「今後のわが国のエネルギー政策のあり方」を提出 |
| 25日 | 原子力委員会,総合エネルギー部会の報告に関連し見解を発表(総合エネルギー部会報告に対する今後の原子力発電の推進について) |
| 29日 | 昭和39年度原子力関係予算政府原案の決定 |
| 〔39年〕 | |
| 1月28日 | 原電東海発電所,原子炉圧力容器の耐圧試験終わる |
| 2月5日 | 放射能専門部会,放射能調査の方針を報告 |
| 12日 | 原子力委員会,原子力第1船基本設計を原子炉型式を間接サイクル軽水型として了承 |
| 21日 | 高速増殖炉に関する懇談会第1回会合開催 |
| 24日 | IAEAのSurvey Mission(H.Nyunti G.Pawloff)来日(IAEA技術援助活動の調査のため) |
| 25日 | 国際原子力機関理事会開催(ウィーン) |
| 26日 | 通産省産業合理化審議会原子力産業部会,原子力発電推進の具体策について答申 |
| 28日 | 原産,原子力産業に関する実態調査報告書「ペースを守る原子力産業―経済面にみる現状と今後の傾向―」を発表 |
| 3月5日 | 原研,衆議院科学技術振興対策特別委員会へ原研調査項目―問題点と改革の諸点―を提出 |
| 17日 | 原子力委員会,衆議院科技特へ原子力研究をめぐる諸問題―日本原子力研究所の改革について―を提出 |
| 25日 | 原子力委員会,昭和39年度原子力開発利用基本計画を決定原子力委員会,昭和39年度核原料物質探鉱計画を決定 |
| 30日 | 原子炉安全審査調査団,報告書を提出原研高崎研究所開所 |
| 31日 | 昭和39年度原子力関係予算成立 |