〔37年〕

4　月	1　日	昭和37度原子力開発利用基本計画決定
	1　日	昭和37年度核原料物質探鉱計画決定
	1　日	日米研究協力について,日本側意向を表明
	1　日	放射性降下物に対する対策の基本に関する事項について原子力委員会設置法の一部改正
	4　日	原子力関係物資の輸出について,輸出の場合においても,原子力基本法の精神を貫くべきであると決定
	11 日	JRR-4の安全性に関して内閣総理大臣へ答申
	11 日	廃棄物処理専門部会,中間報告書を提出
	11 日	再処理専門部会,報告書を提出
	11 日	日本原子力研究所法の一部改正(日本原子力研究所理事を1名増加するため)
	12 日	近畿大学原子炉用特殊核物質到着
	18 日	再処理専門部会解散
	20 日	原子力デー
	25 日	科学技術庁設置法および科学技術庁組織令の一部改正(放射性降下物による障害防止に関して,対策の
		総合調整をはかるため)
	27 日	材料試験炉専門部会,報告書を提出
	27 日	核燃料専門部会,報告書を提出
	27 日	第3回原子力セミナー開催(熊本市)
5　月	4　日	日米原子力一般協定にもとづく査察
	7　日	放射線審議会,放射性降下物の人体への影響に関する基本的な考え方答申
	11 日	核爆発実験の再開に伴う放射能対策の基本についての決定
	13 日	IAEAから英国H.Howells氏来日(原子炉事故時の環境に対する対策について指導のため)
6　月	2　日	農林省放射線育種場の開場
	7　日	日本原子力研究所水性均質臨界実験装置の一部変更の安全性に関して,内閣総理大臣へ答申
	15 日	原子力船専門部会,報告書を提出
	18 日	昭和37年度原子力平和利用研究委託費および研究費補助金の交付決定
	18 日	日本原子力研究所,アイソトープの販売を開始
7　月	1　日	IAEA技術援助によるR.S.PaulおよびP.Harteck両博士来日(核燃料の検査についての技術指導のため)
	11 日	放射線化学中央研究所の敷地,群馬県群馬郡群南村に決定
	18 日	原子力委員会委員長に近藤鶴代氏就任
	20 日	日本原子力産業会議,原子力開発利用長期計画の促進に関する要望書提出
	25 日	三菱電機株式会社原子炉および日本原子力事業株式会社の臨界実験装置設置に関して,内閣総理大臣へ答申
	27 日	第6回原子力年報の発表
8　月	7　日	日本原子力研究所軽水臨界実験装置用濃縮ウラン到着
	12 日	ドラゴン計画実行委員長C.A.Rennie氏来日(半均質炉の研究開発指導のため)
	15 日	動力炉開発専門部会の設置
	23 日	日本原子力研究所のJRR-4および日立研究炉に関して,内閣総理大臣へ答申
	29 日	昭和38年度原子力予算概算要求の委員会決定
9　月	11 日	プルトニウム調査団派遣
	12 日	日本原子力研究所のJRR-3臨界に達す
	18 日	IAEA第6回総会ウィーンにて開催
	19 日	原子力施設地帯整備専門部会の設置
	27 日	SergeTrouve博士来日(フランス原子力委員会委員。IAEAより燃料再処理に関する技術指導のため)
	28 日	厚生大臣に対する放射線審議会の答申
10 月	3　日	原子力事業従業員災害補償専門部会の設置
	22 日	通商産業大臣に対する放射線審議会の答申(金属欽山等保安規則一部改正について)
	25 日	第4回原子力セミナー開催(金沢市)
	31 日	国産ウラン鉱の開発方針決定
11 月	7　日	原子力関係の人材養成について方針決定
	12 日	日本原子力産業会議主催日仏原子力技術会議開催
	22 日	科学技術庁主催第4回放射能調査研究発表会開催
	23 日	英国中央発電庁総裁Sir　Christopher　Hinton来日
	30 日	日米研究用量特殊核物質購入協定(第二次)署名
	30 日	日米動力試験用原子炉燃料用濃縮ウラン購入協定署名
12 月	30 日	昭和38年度原子力関係予算政府原案の決定

〔38年〕

1　月	8　日	仏原子力委員会R.I.Dautray氏来日
	16 日	発電用原子炉の運転計画に関する規則公布・施行
2　月	1　日	東京芝浦電気株式会社原子炉施設一部変更に関して,内閣総理大臣へ答申
	6　日	プルトニウム調査団,報告書提出
	18 日	ハンフォード研究所P.F.Gast氏来日(プルトニウムに関する技術指導のため)
	18 日	合衆国原子力潜水艦の寄港問題について見解発表
3　月	1　日	原子力局,原子力平和利用研究成果報告書第3集を発表
	5　日	水理学におけるラジオ・アイソトープの利用に関するIAEAシンポジウム開催
	8　日	JRR-4の一部変更の安全性について内閣総理大臣へ答申
	3　日	原子力平和利用推進のためのアジア・太平洋諸国会議開催
	13 日	プルトニウム・リサイクルに関する技術者の米国への長期派遣決定
	22 日	住友原子力工業株式会社の原子炉施設(臨界実験装置)の設置について内閣総理大臣へ答申
	26 日	日本原子力産業会議主催日英原子動力シンポジウム開催

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