１．機構

　わが国の原子力についての政府関係機構は,行政,研究開発の分野とも逐年整備されつつある。研究開発の分野においては,日本原子力研究所,原子燃料公社,放射線医学総合研究所などを中心に,業務内容,陣容とも充実されつつあるが,37年度においては,あらたに原子力船の開発機構の基礎が固められた。
　原子力船の開発については,原子力委員会は,原子力船専門部会を設置し,基本方針の検討をすすめてきたが,37年6月に,第1船の開発機構として民間・政府共同出資の特殊法人が適当である旨の結論をえた。
　政府としては,原子力第1船の設計,建造および実験運航を,主たる目的とする特殊法人日本原子力船開発事業団の設立に必要な措置を講じ,関係法案を国会に提出し,38年6月承認された。
　このほか,37年度にあらたに発足した機構および38年度に新設される組織は,つぎのとおりである。
　36年9月,ソ連が核実験を再開して以来,放射性降下物問題がクローズアップされ,政府は内閣に放射能対策本部を設置した。また,この問題についての責任体制を確立するため,原子力委員会設置法の一部を改正し,従来から所掌してきた放射能調査分析,対策研究に加えて,放射性降下物による障害の防止に関する対策の基本に関することを併せて,原子力委員会が所掌することとなった,このため,原子力委員会設置法の一部を改正する法律は,37年4月公布・施行された。
　これに対応して,原子力についての行政機関である科学技術庁原子力局も,あらたに,放射性降下物による障害防止に関し関係行政機関が講ずる対策の総合調整を行なうことになり,放射能課が新設された。
　また,茨城県東海村地区には,各種の原子力関係施設が集中的に設置されつつあるのでこの地区における放射線監視を充実し,原子炉施設等の安全対策を強化するため,科学技術庁の水戸原子力事務所が,38年度に設置されることとなった。
　一方,放射線化学の研究の中核的機構となる日本原子力研究所の高崎研究所が,38年4月に発足した。

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