３−１　36年度予算の概要

　36年度の予算総額は約76.8億円で,前年度に比し約4,000万円の減少をみた。
　減少のおもなものは,放射線医学総合研究所に必要な経費および燃料物質等の購入等に必要な経費である。原子力研究所に必要な経費,燃料公社に必要な経費等は多少の増加となった。
　36年度原子力予算の内容のおもなものは,次のとおりである。
　原子力研究所に必要な経費として約48.1億円(債務負担行為約11.1億円)が計上され,そのうち政府出資額は44.4億円(債務負担行為約11.1億円)となった。
　原子力研究所においては,動力試験炉(JPDR)が,本格的建設工事に入り,遮蔽研究用原子炉も37年2月契約が結ばれ基礎工事に着手した。また,増殖炉に関する研究とくに半均質炉の開発研究が強化された。
　研究施設等の建設関係については,開発試験室,廃棄物処理場の増築工事および,研究炉管理部格納庫,ヴァン・デ・ブラフ建屋の建設が完了した。また,研究業務の本格化に即応して定員150名を増員し,役員を含め,1,347人とし,外来研究員も30名増員し780人とした。
　燃料公社に必要な経費として36年度は約13.2億円が計上された。
　燃料公社は,人形峠および東郷鉱山に重点をおいて探鉱を行なったほか,山形,新潟県境小国地域,新潟県三川赤谷地域等の精査が実施された。また,人形峠鉱山において二段採掘試験が行なわれ,その安全性とコスト低減化が確かめられた。
　ウラン地金の生産技術は,種々の工程改善の結果一段と向上し海外の地金に劣らない地金約8トンを生産した。
　また,東海製鉄所に基礎試験室,還元工場の研究施設の拡充が行なわれた。以上の事業推進のため定員を40名増員して516人とした。
　放射線医学総合研究所に必要な経費としては,約5.4億円が計上された。放射線医学総合研究所は,低線量による突然変異発生および¹⁴Cに関する研究,放射線障害の診断治療および放射線の医学利用研究等を行なった。
　養成訓練業務については,放射線防護短期課程および医学利用課程,さらに国際原子力機関,世界保健機関との共催の国際課程を実施した。
　また,医療用リニアアクセラレータ,ヴァン・デ・グラフおよびアルファ線棟等が完成し,病院も3月竣工し,5月開院された。なお,定員を69名増加して294名とした。
　この他,各省庁所属の国立試験研究機関において,原子炉材料,核燃料,原子力船,核融合反応,放射線利用等についての研究に必要な経費として,約6.3億円(債務負担行額約1億円)が計上された。
　また,原子力船,放射線利用,原子炉安全性等に関する研究のための補助金,委託費として約3.2億円が計上された。

---

目次へ

第２章　第３節（２）へ