12. 年 表
〔34年10月〕
7 日 (水) 科学技術庁,第4回放射線取扱主任者試験合格者を公告 13 日 (火) 原電訪英耐震設計調査団帰国 14 日 (水) 関西研究炉設置協力会設立総会開く 19 日 (月) 伊藤忠商事,第一原子力グループに参加 22 日 (木) 原子力船調査団出発 23 日 (金) 学術会議,第29回総会でプラズマ科学研究所の設置提案を可決 24 日 (土) 原研副理事長に森田みち男氏が発令さる 27 日 (火) 原電,東海村に建設予定の原子力発電所の建設計画を発表 28 日 (水) 科学技術庁,放射能調査研究成果発表会を放医研にて開催 29 日 (木) 日本放射能影響学会,第1回研究発表会を開催 30 日 (金) 政府,原研顧問に岡野,茅,菅の3氏を任命 31 日 (土) 34年度核原料物質探鉱補助金決定損保6社,大蔵省に対しコールダー改良型原子力発電所の組立保険契約の
認可を申請
〔11 月〕
9 日 (月) 原子力委原子炉安全審査専門部会,コールダー改良型の安全性につき答申 10 日 (火) 坂田名大教授,安全審査専門部会の答申を不満とし,専門委員の辞意を表明社会クラブ,政策審議会内に原子力
対策特別委員会の設置を決定 11 日 (水) 原子力委,原研理事に前田克巳氏を,監事に菅田清次郎氏の就任を了承 12 日 (木) 東京電力,昭和50年度までの超長期発電計画を発表 17 日 (火) 原子力委核融合専門部会の研究委員会,B計画に関する報告書を提出 18 日 (水) 原子力委,特殊核物質配分要領を決定 20 日 (金) IAEAから購入した天然ウラン,カナダにおいて引渡しを受く 23 日 (月) 社会党,全面軍縮に対する党の基本政策を決定,非核武装を宣言 24 日 (火) コールIAEA事務局長一行来日 26 日 (木) 住友宝塚放射線研究所完成 27 日 (金) 原研保健物理部,人体内の放射性物質を検出するトータルボデーカウンターを完成
〔12 月〕
2 日 (水) 学術会議,コールダー改良型炉の安全性の報告会を開催京大,高温プラズマ発生装置完成通産省,コールダー改良 型の経済性の検討結果を発表日米合同委員会,米軍水戸対地射爆場の改正使用条件に調印 3 日 (木) 通産省,原電の東海発電所建設許可申請に関する聴聞会開催 5 日 (土) 原子力委,日本原子力発電会社原子炉の設置について答申 7 日 (月) 大阪府原子力平和利用協議会,関西研究炉の候補地として四条畷町を推薦 8 日 (火) JRR-1,汚染事故を起こし運転中止核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律公布さる 11 日 (金) 原子力船調査団帰国 12 日 (土) 原子力災害補償専門部会,原子力賠償責任,原子力責任保険,その他国家補償等の問題について原子力委に答申 14 日 (月) 政府,原電にコールダー改良型発電炉の設置を許可通産省,原電に電気事業を許可 16 日 (水) 原子力委,工AEA原子力発電コスト算定基準パネルヘ専門家の派遣を決定 17 日 (木) 四条畷町議会,関西研究炉候補地の返上を申入れ 18 日 (金) 住友原子力工業(株)発足東急原子力研究グループ,王禅寺で原子炉建設の着工式を挙行第一グループ放射線研究 所,武山で着工式を挙行保険審議会,原子力保険の基本的考え方を答申 19 日 (土) 原産茨城原子力開発協議会発足 22 日 (火) 原電,GECとコールダー改良型発電炉の購入契約書に調印立大原子力研究所,武山で起工式を挙行原子炉等規則 法施行令の一部改正の政令公布さる 29 日 (火) 富士電機,GECと原電東海発電所の国産部分についての下請契約書に調印
〔35年1月〕
8 日 (金) 東芝鶴見研究所,トーラス型実験装置を完成,公開実験を行なう 11 日 (月) 川崎重工,実船による原子力船の動揺試験を行なう 13 日 (水) 35年度原子力関係予算政府原案決定 15 日 (金) 原子力安全専門視察団出発 16 日 (土) 原子炉の設置,運転等に関する規則の一部改正の総理府令公布さる 18 日 (月) 学術会議,原子力開発長期計画に関するシンポジウム開催 25 日 (月) 放医研,第I回放射線防護短期研修課程を開講
〔2 月〕
3 日 (木) 東海原子力懇談会,設立総会を開催 4 日 (金) 農林水産技術会議,総会でガンマフィールドの設置場所を決定 5 日 (土) 住友金属工業,ウラン燃料棒のガンマ押出しに成功と発表 7 日 (月) 日本放射線化学工業,創立総会を開催 8 日 (火) 日本原水協,第6回総会を開催 10 日 (水) カナダAECLのギルパート氏来日住友原子力工業,明電舎等22社の加入を決定核燃料物質の加工の請負に伴う 外国人等の責任の免除等に関する法律施行令公布さる 11 日 (木) 第1回原子力研究総合発表会開かる 12 日 (金) 開銀,原電のコールダー改良型等購入に関し英GEC社に対する元利支払い保証書に調印 17 日 (水) 原子力委,第3回原子力年報を発表原産,従業員の放射線障害補償体制の整備を要望 18 日 (木) 気象庁,東京地方の降雨から2,900カウント/lの放射能を検出 22 日 (月) 原電,コールダー改良型原子力発電所の基礎工事を開始 23 日 (火) 科技庁,原子力平和利用研究委託費に係る試験研究題目および申請書の提出期間を告示 24 日 (水) 原子力委,長期基本計画の改訂に関する作業要領を決定原子力委,原子力災害補償制度の確立についてを 内定JRR-1,ガスモニター回路の故障で運転中止 25 日 (木) 原産,原子力災害立法に関し要望 29 日 (月) 大蔵省,損保20社に対し原子力損害賠償責任保険の営業を許可
〔3 月〕
1 日 (火) (株)東京原子力産業研究所発足 2 日 (水) (株)東海原子力倶楽部発足 3 日 (木) 日本原子力保険プール発足 7 日 (月) 原電=AEAの核燃料協定調印さる原燃,35年度事業計画を発表 9 日 (水) 原子力委,国産1号炉の安全性について答申 10 日 (木) 原子力関連機器専門視察団出発 14 日 (月) 木原均氏,原子力委員に任命さる原研,昭和35年度事業計画決定 15 日 (火) 科学技術振興財団,設立総会を開催原研,国1炉の組立工事に着手 16 日 (水) 第2回原子炉主任技術者筆記試験実施さる 23 日 (水) 学術会議,第2回原子力開発に関する長期計画に関するシンポジウム開催 24 日 (木) 原産,35年度事業計画案と予算案決定 25 日 (金) 科技庁,原子力平和利用委託費,補助金に係る試験研究題目,申請者の提出期間を告示原研,JRR-1の高出力運転を中止 26 日 (土) 動力炉調査専門部会,第1次報告書を答申 28 日 (月) 科技庁,原子炉主任技術者口答試験を受験する資格を認める講習機関について告示 31 日 (木) 原子力研究所法の一部改正法公布さる
〔4 月〕
6 日 (水) 原子力委,35年度原子力開発利用基本計画,35年度核原料物質探鉱計画を決定 8 日 (金) 近畿大,原子炉の設置許可を内閣総理大臣に申請 11 日 (月) 核燃料経済専門部会,原子力委に第2次中間報告書を提出 13 日 (水) 養成訓練専門部会,原子力委に原子力関係科学者技術者の養成訓練対策につき答申 18 日 (月) 原燃,35年度のウラン生産計画を発表 19 日 (火) 開銀,原電に対し東海発電所用として5億円を融資 27 日 (水) 原子力委,日立,東芝原子炉の設置について答申 28 日 (木) 放医研,35年度業務計画を発表
〔5 月〕
2 日 (月) 放射線障害防止法の一部改正法公布さる 4 日 (水) 原子力委,1960年海上人命安全条約会議の対処方針を決定 6 日 (金) 原燃東海製錬所,国産1号炉用として金属ウラン4.2トンを完成 9 日 (月) 科技庁,第2回原子炉主任技術者筆記試験の合格者および口答試験の施行を公告 10 日 (火) 原子力委員会設置法の一部改正法公布さる原燃東海製錬所,金属ウラン4.2トンを原研に引渡し 13 日 (金) 災害補償専門部会解散 18 日 (水) 原子力委,放射線化学専門部会を設置養成訓練専門部会解散 19 日 (木) 原研東海研,放射線を利用してベンゼンからフェノールを合成 25 日 (水) 原産,原子力産業実態調査報告書を発表 27 日 (金) 再処理専門部会,使用済燃料再処理に関する中間報告書を原子力委に提出原燃,カナダのエルドラド社にウラン 精鉱6.5トンを発注 30 日 (月) 財団法人放射線影響協議会発足
〔6 月〕
1 日 (水) 原子力委,原子炉製作等に関する甲種技術援助契約の方針を決定 6 日 (月) 放医研,第2回放射線防護短期研修課程を開催 7 日 (火) 政府,富士電機とGECの甲種技術援助契約を認可 8 日 (水) 原子力委,JRR-1核燃料物質の取扱施設変更の安全性について答申 15 日 (水) 原子力局長に杠文吉氏就任
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