定例会議・臨時会議

２０１４年

第39回　平成26年12月10日（水）

（１）高速増殖炉サイクル実証プロセスへの円滑移行に関する五者協議会からの日仏ASTRID協力についての報告（文部科学省、経済産業省、（独）日本原子力研究開発機構）
（２）その他

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第38回　平成26年12月2日（火）

（１）ナダ、英国、ドイツの放射性廃棄物処分に関する現状について（公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター技術情報調査プロジェクト稲垣裕亮氏）
（２）その他

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第37回　平成26年11月25日（火）

（１）フランスの放射性廃棄物処分に関する現状について－第三者評価機関を中心として（公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター技術情報調査プロジェクト稲垣裕亮氏）
（２）第１５回アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）大臣級会合の開催結果について
（３）その他

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第36回　平成26年11月11日（火）

（１）原子力発電環境整備機構のこれまでの対応と改革への取組み（原子力発電環境整備機構　専務理事　西塔雅彦氏）
（２）第15回アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）大臣級会合の開催について
（３）その他

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第35回　平成26年11月7日（金）

（１）第３回日英原子力年次対話の結果概要（外務省）
（２）岡原子力委員会委員長の海外出張報告について
（３）その他

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第34回　平成26年10月28日（火）

（１）日本原子力研究開発機構改革について（独立行政法人日本原子力研究開発機構　理事　山野智寛氏、原子力機構改革室長　藤江宏和氏）
（２）国際原子力エネルギー協力フレームワーク（ＩＦＮＥＣ）第５回執行委員会会合結果について
（３）岡原子力委員会委員長の海外出張について
（４）その他

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第33回　平成26年10月7日（火）

（１）ＩＡＥＡ第５８回総会の結果概要（外務省）
（２）岡原子力委員会委員長の海外出張について
（３）その他

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第32回　平成26年9月30日（火）

（１）岡原子力委員会委員長の海外出張報告
（２）独立行政法人日本原子力研究開発機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）の変更について（答申）
（３）その他

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第31回　平成26年9月16日（火）

（１）独立行政法人日本原子力研究開発機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）の変更について（諮問）（文部科学省）
（２）平成２７年度原子力関係経費ヒアリング（経済産業省）
（３）我が国のプルトニウム管理状況について
（４）その他

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第30回　平成26年9月9日（火）

（１）平成２７年度原子力関係経費概算要求額（速報）について
（２）平成２７年度原子力関係経費ヒアリング（原子力委員会、外務省、文部科学省）
（３）その他

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第29回　平成26年9月2日（火）

（１）立地地域におけるステークホルダー参加－海外事例を中心に（一般財団法人電力中央研究所社会経済研究所主任研究員菅原慎悦氏）
（２）アジア原子力協力フォーラム(FNCA）「原子力発電のための基盤整備に向けた取組に関する検討パネル」第６回会合の結果概要について
（３）その他

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第28回　平成26年8月29日（金）

（１）IAEA、欧米における原子力人材確保の取組について（東京大学教授上坂充氏）
（２）その他

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第27回　平成26年8月19日（火）

（１）Japan-IAEA Joint原子力エネルギーマネジメントスクールの開催報告について（独立行政法人日本原子力研究開発機構原子力人材育成センター長村上博幸氏、同原子力人材育成センター統括アドバイザー　山下清信氏）
（２）アジア原子力協力フォーラム(FNCA）「原子力発電のための基盤整備に向けた取組に関する検討パネル」第６回会合の開催について
（３）その他

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第26回　平成26年8月5日（火）

（１）九州電力株式会社川内原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可（１号及び２号発電用原子炉施設の変更）について（答申）
（２）原子力人材育成ネットワークにおける「原子力人材育成の今後の進め方」（案）の検討について（独立行政法人日本原子力研究開発機構原子力人材育成センター長村上博幸氏、一般社団法人日本原子力産業協会人材育成部津留久範氏）
（３）その他

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第25回　平成26年7月29日（火）

（１）平成２７年度原子力研究、開発及び利用に関する予算要求の基本方針について
（２）九州電力株式会社川内原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可（１号及び２号発電用原子炉施設の変更）について（諮問）（原子力規制委員会）
（３）その他

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第24回　平成26年7月22日（火）

（１）第１４回ＩＴＥＲ理事会の開催結果について（文部科学省）
（２）平成２７年度原子力研究、開発及び利用に関する予算の基本方針について
（３）その他

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第23回　平成26年7月15日（火）

（１）平成２６年度原子力関係経費に係る取組について（文部科学省、経済産業省）
（２）その他

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第22回　平成26年7月9日（水）

（１）スウェーデンの放射性廃棄物処分に関する第三者評価の現状にについて
（２）その他

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第21回　平成26年7月1日（火）

（１）「平成２７年度原子力研究、開発及び利用に関する予算の基本方針」の策定方針について
（２）その他

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第20回　平成26年6月27日（金）

（１）民生用原子力協力に関する日米二国間委員会第３回会合の結果概要（外務省）
（２）その他

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第19回　平成26年6月10日（火）

（１）海外における放射性廃棄物処分に関する第三者評価機関の現状について（公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター　理事長　並木育朗氏、同財団技術情報調査プロジェクト　稲垣裕亮氏）
（２）原その他

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第18回　平成26年6月3日（火）

（１）原子力損害賠償・廃炉等支援機構法等について（経済産業省資源エネルギー庁）
（２）その他

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第17回　平成26年5月27日（火）

（１）第４７回原産年次大会の報告について（一般社団法人日本原子力産業協会政策・コミュニケーション部長　木下雅仁氏）
（２）その他

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第16回　平成26年5月22日（木）

（１）原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた提言（案）について（経済産業省）
（２）その他

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第15回　平成26年5月15日（木）

（１）ＮＰＤＩ（軍縮・不拡散イニシアティブ）広島会合及び２０１５年ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）運用検討会議第３回準備委員会の結果概要について（外務省）
（２）ＩＦＮＥＣ（国際原子力エネルギー協力フレームワーク）運営グループ会合の結果概要について
（３）その他

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第14回　平成26年5月9日（金）

（１）高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の現状（独立行政法人日本原子力研究開発機構理事・バックエンド研究開発部門長　野村茂雄氏、同部門地層処分研究開発推進部長　梅木博之氏）
（２）その他

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第13回　平成26年4月17日（木）

（１）ハーグ核セキュリティ・サミットにおける高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）の燃料に係る日米合意について（文部科学省）
（２）原子力委員会設置法の一部を改正する法律案の概要について
（３）その他

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第12回　平成26年4月17日（木）

（１）エネルギー基本計画について（経済産業省資源エネルギー庁）
（２）日本原子力学会東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会の最終報告について（東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻教授　田中知氏、東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻教授　関村直人氏、東京大学公共政策大学院　非常勤講師諸葛宗男氏）
（３）その他

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第11回　平成26年4月8日（火）

（１）委員長代理の指命について
（２）原子力委員会委員長及び委員の倫理等に係る行動規範について
（３）ハーグ核セキュリティ・サミットの結果について（外務省）
（４）その他

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第10回　平成26年3月31日（月）

（１）平成２６年度原子力研究、開発及び利用に関する計画について
（２）放射性廃棄物ＷＧ中間とりまとめ（案）及び地層処分技術ＷＧとりまとめ（最新の科学的知見に基づく地層処分技術の再評価）（案）について（経済産業省）
（３）第15回アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）コーディネーター会合の結果概要について
（４）鈴木原子力委員会委員長代理の海外出張報告について
（５）近藤原子力委員会委員長の海外出張報告について
（６）その他

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第9回　平成26年3月13日（木）

（１）帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージについて（復興庁、環境省他）
（２）核融合原型炉開発のための技術基盤構築の中核的役割を担うチーム中間報告について（文部科学省、大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所教授　山田弘司氏）
（３）鈴木原子力委員会委員長代理の海外出張報告について
（４）鈴木原子力委員会委員長代理の海外出張について
（５）近藤原子力委員会委員長の海外出張について
（６）その他

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第8回　平成26年3月4日（火）

（１）核融合エネルギー研究分野における幅広いアプローチ(BA)活動の進捗状況（独立行政法人日本原子力研究開発機構核融合研究開発部門長　森雅博氏）
（２）第15回アジア原子力協力フォーラム(ＦＮＣＡ)コーディネーター会合の開催について
（３）鈴木原子力委員会委員長代理の海外出張について
（４）その他

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第7回　平成26年2月18日（火）

（１）原子力事業環境・体制整備に向けて（２１世紀政策研究所　国際環境経済研究所　澤昭裕氏）
（２）鈴木原子力委員会委員長代理の海外出張報告について
（３）鈴木原子力委員会委員長代理の海外出張について
（４）その他

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第6回　平成26年2月14日（金）

（１）福島第一原子力発電所事故への対応状況　廃止措置等に向けた取り組み（独立行政法人日本原子力研究開発機構　福島技術本部　復旧技術部長　船坂英之氏）
（２）その他

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第5回　平成26年2月4日（火）

（１）日本原子力研究開発機構　核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）における活動について（文部科学省、独立行政法人日本原子力研究開発機構　核不拡散・核セキュリティ総合支援センター　直井洋介氏）
（２）原子力損害賠償制度の研究（東京大学　遠藤典子氏）
（３）鈴木原子力委員会委員長代理の海外出張について
（４）その他

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第4回　平成26年1月28日（火）