CANDU炉導入問題について

　当委員会は、「原子炉開発の基本路線における中間炉について」の決定を昭和54年８月10日に行ったが、CANDU炉導入問題について更に詳細な見解を求める向きもあるので、当委員会の考え方についてより一層の理解を得るため、下記のとおり補足説明をとりまとめた。

記

（１）　原子力の開発利用は、広範多岐にわたる分野で膨大な技術開発を要し、しかも長いリードタイムを必要とすることから長期的観点に立ち、計画的に一貫した考え方に基づき、その推進が図られなければならないという特質を有している。

　したがって、エネルギー政策の策定にあたっては、このような原子力の開発利用の特質が十分考慮される必要がある。

（２）　エネルギー資源に乏しい我が国が供給源の多角化、多様化を図り、エネルギー・セキュリティを確立する必要があることは論を俟たないところであり、原子力の分野においてもかねてからウラン資源についてはその多角的確保に努めてきている。

　しかしながら、このような多角化、多様化の考え方を原子炉の炉型の選択にまで及ぼすことについては慎重でなければならない。軽水炉の経験が示すように、ひとつの炉型でもその定着化までに多くの人材と資金を要し、長年月がかかることに加え、ウラン濃縮、使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処理処分を含む核燃料サイクルの整備も必要となるなどの問題があり、炉型の多様化即エネルギー・セキュリティの向上と安易に考えるべきではない。

　なお、CANDU炉の導入は米国への依存を緩和するとはいえ、海外依存の点では変わりないことに留意すべきであろう。

（３）　今日、我が国のエネルギー・セキュリティの向上のため、原子力分野において推進されなければならない重要方策は、高速増殖炉及び新型転換炉の自主開発などを進め、軽水炉などの使用済燃料から得られるプルトニウムを有効利用し、ウラン資源の節約を図ることであり、また、今後、相当の期間にわたり原子力発電の主流を占める軽水炉の一層の技術向上を図るとともに、現在海外に依存しているウラン濃縮や再処理について我が国自らも処理できる体制を築き上げることである。

　現在、ウラン濃縮や再処理の国内処理体制の確立について、我が国としてはINFCE（国際核燃料サイクル評価）などの場において関係国の理解を求めているところであり、国内における関連の技術開発の進展などと相まって、その体制の確立のための条件は整いつつあると認識しており、今後、国の総力を挙げてその実現を図っていかなければならないと考える。

（４）　CANDU炉についていえば、軽水炉の発電規模がすでに我が国の全発電規模の10％を越え、仮に今からCANDU炉の導入を図ったとしても、今後相当の期間にわたり原子力発電の主流は軽水炉であること、ウラン濃縮、再処理及び新型転換炉の技術開発も着実に進められていることなどに鑑み、CANDU炉の利点を積極的に活用しなければならない事態は、現時点においては予測されないと判断している。

（１）　当委員会としても、重要資源の供給国たるカナダとの緊密な関係の維持増進の重要性については十分に認識しており、国の各般にわたる政策を通じ友好関係の増進が図られるべきであると考える。

（２）　しかしながら、カナダとの資源外交等の配慮からCANDU炉の導入を考えるべきであるとする意見については、原子炉の炉型戦略は、原子力開発利用政策の根幹として、長期的かつ計画的観点から決定されるべきであり、資源外交等の考慮により大きく左右されるようなことがあってはならないと考える。

（３）　なおCANDU炉に関し、現在以上に詳細な評価を進めるためには、カナダの格別の協力が必要となるが、これに見合った将来展望をもつことなしに、これ以上の協力を求めることは、日加関係にとりかえって好ましくないと判断した。

　CANDU炉の改造に関して事故評価、耐震設計などについて設置者及び国の両者にとって相当程度の研究課題が生ずるものと考えられ、さらに将来、国内にその技術を定着させていく過程においては、CANDU炉よりはるかに運転実績の多い軽水炉の状況からみても新たな研究課題が生ずるものと予想され、CANDU炉の改造・定着化に伴う負担は過少評価されるべきではないと考える。

　CANDU炉の経済性については、カナダにおいては、軽水炉と競合できるとの評価もあるが、我が国においては、日本向けの改造に伴う建設費の増加及び環境、風土の違いによる影響のほかに使用済燃料を再処理する場合の核燃料サイクル費への影響をも考慮する必要があり、今のところ、軽水炉と競合できる見通しは得られていないと考える。

　なお、CANDU炉の使用済燃料の再処理の経済的負担は、プルトニウム生成量が軽水炉の約２倍であるなどのメリットを考慮しても軽水炉より大きいと考える。

　先に述べたとおり、炉の改造及びその定着化のために相当程度の研究課題が生ずるものと予想され、これに加えて再処理から放射性廃棄物の処理処分までの体系をも考慮すれば、相当の規模の資金量と人材を必要とすることは軽水炉の経験に徴しても十分に予測されるところであり、軽水炉の定着化、新型動力炉の開発、ウラン濃縮、再処理をはじめとする核燃料サイクルの確立など今後早急に解決すべき優先度の高い課題に対して国として重点的に取り組むべきであると判断した。

　当面1,2基を試験的に導入するという考え方もあるが、当委員会としては、長期的展望からみてその炉型の選択が意義づけられることがまず必要であると考えており、また、1,2基の導入といえども軽水炉と異る新しい技術的問題を伴うものであり、安全規制上の負担をはじめ、一企業のみの責任で片づけられない問題が少なくなく、こうした点を過少評価することは適切でないと判断した。