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東海・大洗地区原子力施設地帯の整備について
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昭和46年7月15日
原子力委員会
昭和40年8月の委員会決定にもとづき、昭和45年度内完了を目途として東海地区の地帯整備事業が実施されてきたが、7月15日の原子力委員会において引き続き、昭和50年度を目途とする、東海・大洗地区原子力施設地帯整備事業について次のように決定された。
東海・大洗地区原子力施設地帯の整備について
当委員会は、昭和40年8月26日付けをもって東海地区の原子力施設地帯の整備についての方針を決定しており、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団の職員およびこれらの事業所に隣接する地域の住民の安全に支障がないように環境の整備を図るとともに、万一の原子力事故の場合においても、周辺における一般住民の不安を取り除きその混乱の防止を図るため、昭和45年度内に完了することを目途に、道路の整備、緑地の確保および広報施設の整備（総事業費約18億円）を行なうべきこと等を定めている。
当該決定の線に沿って実施された地帯整備事業は、昭和45年度までに総額約15億円に達しているが、舗装工事の施工、物価上昇等のための費用増をみ、昭和46年度以降になお約13億円の残事業を有している。
さらに、動力炉・核燃料開発事業団の再処理工場建設および大洗地区における日本原子力研究所材料試験炉、動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターの建設等により、東海、大洗地区を一体として原子力施設地帯整備事業を推進することが必要となっている。
このような東海、大洗地区の特殊性に鑑み、当委員会は、昭和40年の原子力施設地帯整備についての決定の趣旨に沿って昭和46年度以降引き続き東海、大洗地区において、原子力施設地帯整備事業を実施すべきものと考える。
同地区における環境の整備を具体的に進めるにあたっては、茨城県が作成した同地区の整備計画の主旨を尊重することとし、道路の整備、緑地の確保等の事業を実施するものとする。（事業費総額約50億円、事業実施5カ年を目途とする。）
また、同地区の海域に係る環境の整備については、茨城県の計画作成と相まって、当委員会においても検討し、その推進を図ることとする。
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