(1) 調 査 の 目 的
科学技術及び原子力に関する国民の意識を調査して,今後の施策の参考とする。
(2) 調 査 項 目
① 科学技術に対する関心
② 関心のある科学技術の分野
③ 科学技術の進歩についての意識
④ 原子力に対する関心
⑤ 原子力の平和利用について
⑥ 放射線に対する意識
⑦ 原子力発電について
(①～③については本資料より除いてある。)
(3) 調 査 対 象 者
① 母 集 団 全国20歳以上の者
② 標 本 数 5,000人
③ 抽 出 法 層化2段無作為抽出法
(4) 調 査 時 期 昭和51年10月15日～21日
(5) 調 査 方 法 調査員による面接聴取
(6) 調査実施委託機関 社団法人 新情報センター
(7) 回収結果
① 有効回収数 3,972人(79.4%)
② 調査不能数 1,028人(20.6%)
－不能数内訳－
転 居 116 長期不在 149 一時不在 469
住所不明 67 拒 否 193 その他(病気など) 34
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