（１）電源立地推進対策の強化

　総合エネルギー対策推進閣僚会議は,昭和52年6月7日の第2回会合において,電源立地の推進のため次の3項目の施策を了解した。
①　特に重要な電源については,地点に即した具体的対策を確立し,中央と地方との密接な連携のもとに各省庁協力してその立地に関する調整・推進に努める。
②　官民一体となって積極的な広報活動を行うとともに,電源三法の活用等により地元福祉の向上を図る。
③　許認可等の諸手続を可能な限り迅速に処理する。
　これを受けて,関係省庁は,要対策電源について,電源立地連絡会の開催,関係知事に対する協力要請,地元関係者への説明,連絡等を行い,電源立地の推進を図っている。
　更に,昭和52年9月2日に開催された第3回の総合エネルギー対策推進閣僚会議において,地元福祉の一層の向上を図るため,次の施策を了解した。
①　発電用施設周辺地域整備法第4条の公共用施設の整備計画の対象施設として電源地域の産業振興に資する共同利用施設等を追加する。
②　電源立地促進対策交付金の交付開始時期の繰上げ及び交付対象事業の見直しを行う。

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