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第15回長期計画策定会議 資 料 第 ７ 号 |
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分 野 （ ）内は、「長期計画案 に対する意見への対応(案)」 の頁 |
主な意見項目 |
修 文 要 旨 （ ）内は、長期計画意見反映版(案)の頁 |
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１．原子力科学技術の発達 （Ｐ１） |
○世界の原子力開発の状況について |
○原子力開発は各国各様である旨を明確化（Ｐ６） |
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２．エネルギー供給を考えるに当たって （Ｐ２〜８） |
○エネルギーとしての原子力の役割について原点に戻った議論が必要 ○省エネ、新エネへの取組強化 ○省エネ、新エネによる原子力からの脱退 |
○省エネ、再生可能エネルギーについての重要性を明確化（Ｐ９〜１１） ○再生可能エネルギーと原子力の比較を参考資料に追加（Ｐ５０） |
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３．原子力発電の特性と課題 （Ｐ８〜１２） |
○供給安定性 ○原子力による環境負荷（二酸化炭素、放射性廃棄物） ○発電コストに対する疑問 |
○廃棄物の量、高レベル廃棄物の影響について明確化するとともに、特定放射性廃棄物処分法施行に伴い記述を修正（Ｐ１２） ○発電原価の内訳を参考資料に追加 （Ｐ５１） |
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４．我が国のエネルギー供給における原子力発電の位置付け （Ｐ１２〜１５） |
○欧米の脱原発に習うべき ○エネルギーの安定供給、地球環境の面で、原子力発電は必要 |
○記述を明確化（Ｐ８） ○原子力発電の位置付けについての記述を明確化（Ｐ１４） |
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５．信頼の確保（政策決定過程への国民参加） （Ｐ１６〜１７） |
○幅広い議論の重要性、住民投票等による国民意見の反映 |
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６．原子力の研究、開発及び利用に当たって（国と民間の役割の基本） （Ｐ１８〜１９） |
○国がリーダーシップを発揮すべき ○民間の自己責任を明確にすべき |
○エネルギー供給における国と民間の役割に関し記述を明確化（Ｐ８） |
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７．安全確保と防災 （Ｐ２０〜２１） |
○安全性向上の必要性 ○防災対策の強化 |
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８．情報公開と情報提供 （Ｐ２２〜２３） |
○情報公開の重要性とわかりやすい情報提供の重要性 |
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９．原子力に関する教育 （Ｐ２３〜２４） |
○学校教育の場を中心に教育の充実を図るべき |
○教育に関し記述を補足（Ｐ２７） |
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10．立地地域との共生 （Ｐ２４〜２６） |
○地域振興のあり方、情報公開等の重要性 |
○共生に当たり情報公開・提供の重要性を追記するとともに、共生の意味を明確化 （Ｐ２０） |
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１１．原子力発電の着実な展開 （Ｐ２６〜２８） |
○長期サイクル運転等は規制強化に逆行 |
○安全規制に関し記述を明確化（Ｐ２９） |
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１２．核燃料サイクル事業 （Ｐ２８〜３３） |
○エネルギーの長期安定確保からリサイクルは必要 ○安全性、経済性、核拡散の観点から、使用済燃料のリサイクル（再処理、プルトニウム利用、プルサーマル）は止めるべき ○再処理以外の選択肢（長期保管等）を検討すべき ○再処理すれば、余剰プルトニウムが発生 |
○核燃料サイクルへの懸念とこれに対する対応を追加（Ｐ１５〜１６） ○プルトニウムの回収、利用の見通しについて参考資料を追加（Ｐ５３） ○エネルギー資源の埋蔵量のデータを参考資料に追加（Ｐ５３） |
| １３．放射性廃棄物の処理及び処分（Ｐ３３〜３８） | ○地層処分の是非、国の責任の明確化 |
○特定放射性廃棄物処分法の施行等に合わせて記述を追加するとともに、国の役割を明記（Ｐ１２、３２〜３４） ○処分場に関する記述について趣旨を明確化（Ｐ３５） |
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１４．高速増殖炉サイクル技術の研究開発のあり方と将来展開 （Ｐ３８〜４４） |
○FBR開発の是非をめぐる意見（諸外国の取組、実用化見通し、安全性・経済性・核拡散への懸念、資源論的観点からの必要性） ○安全性、経済性、実用化見通しの観点から、もんじゅ再開の是非 ○FBR実用化にむけた具体的取り組み |
○高速増殖炉サイクル技術の可能性をわかりやすく記述（Ｐ１５） ○もんじゅの位置付けをめぐる議論の経緯と安全性向上策の必要について記述を追加（Ｐ３６〜３７） ○実用化に関する記述の趣旨を明確化（Ｐ３８） ○もんじゅによる研究内容等について、参考資料を追加（Ｐ５５） |
| １５．原子力科学技術の多様な展開（Ｐ４４〜４７） |
○さまざまな研究開発の重要性と、国の積極的関与の必要性 |
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１６．国民社会に貢献する放射線利用 （Ｐ４７〜４９） |
○諸分野の研究開発の積極的推進と、食品照射の安全性への懸念 |
○放射性同位元素の供給体制整備の必要性を追記（Ｐ４２） |
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１７．国際社会と原子力の調和 （Ｐ４９〜５２） |
○核廃絶、核不拡散への取り組み、国際貢献の重要性 ○我が国の原子力利用に対する海外の懸念 |
○（プルトニウム利用に伴う核拡散の懸念については、「核燃料サイクルへの懸念とこれに対する対応」の中で追加 （Ｐ１５〜１６）） |
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１８．原子力の研究、開発及び利用の推進基盤 （Ｐ５２〜５４） |
○将来への懸念と人材育成の重要性 ○核拡散、安全上の理由から、原発輸出は反対 ○海外展開の必要性 |
○海外輸出に伴う平和利用担保につき明確化 （Ｐ４６） |
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１９．その他 （Ｐ５４〜５７） |
○長計策定の方針（具体性に欠ける等）、策定会議、ご意見をきく会の運営等の妥当性に関する意見 |
○「はじめに」で策定方針に関する記述を明確化（Ｐ２） |