• 本冊子は、いただきました意見を原子力長期計画策定会議事務局の責任でタイプし直し、氏名をもとに５０音順にとりまとめたものです。作業に当たっては、細心の注意を払い原文に忠実に行ったつもりですが、一部誤記等が含まれ得ますことをあらかじめお断りします。
• 各意見右肩の番号は、事務局にて便宜的に付記したものです。

氏名：相沢　乙彦（アイザワ　オトヒコ）　　　年齢：59歳　　　意見分野：2

概要：

核燃料サイクル技術の研究開発の中で、トリウム利用についての記述が皆無である。エネルギー政策で単一解は存在しないことを考えると、将来の可能性として是非トリウムサイクルも加えていただきたい。

プルトニウム・バーナーとしてのトリウム利用を試算した結果については、2000年秋の原子力学会で発表した(G50）通りである。その内容は、ＭＯＸ炉心の劣化ウランの代わりにトリウムを利用したプルトニウム・トリウム酸化物燃料炉心（ＰＴーＭＯＸ炉心）の燃焼解析を行ったものであるが、結論としては通常のＭＯＸ炉心では1年間に約600kgのプルトニウムを燃やすことが出来るのに対して、ＰＴ－ＭＯＸ炉心では約1000kgのプルトニウムを消滅できることを示したものである。これは単にプルトニウム・バーナーとしての結論であるが、地球上にウラン資源よりも多く存在するトリウム資源の有効利用として考えるべきで、将来のエネルギー源として233ウランを含めた核燃料サイクルを確立すべきであると強く信念するからである。

氏名：アイリーン・美緒子・スミス（アイリーン・ミオコ・スミス）　　　年齢：50歳　　　意見分野：１

概要：

　情報公開は長期計画の中にきちんと明記した形で保証するべきだ。一方的な情報提供は求められている情報提供のあり方ではない。長期計画案に書かれている「理解促進」は行うべきでない。

　情報公開は長期計画の中にきちんと保証するべきだ。一方的な情報提供は求められている情報提供のあり方ではない。

　計画案に述べられている原子力に関する「理解促進」は「教育」とは呼べない。本当に原子力に関する教育を実行するのであれば、地元住民やNGOなどからの情報や意見も学校教育に取り入れなければならない。真に教育を語るのであれは、主体性を持って判断できるよう情報の提供にこそ努めるべきであって、計画案に述べられている「理解促進」方式はプロパガンダに過ぎない。教育の基本と相反する。長期計画案に書かれている「理解促進」は行うべきでない。

氏名：アイリーン・美緒子・スミス（アイリーン・ミオコ・スミス）　　　年齢：50歳　　　意見分野：２

概要：

温暖化問題について、原子力とエネルギー効率上昇の両オプションを比べなければならない。原発の廃炉の問題に言及するべきだ。放射性廃棄物の処分方法を地層処分に限定するべきでない。プルトニウム利用は誤っている。

意見本文：

原子力の今後の増設が温暖化防止に寄与するという分析は誤っている。他のオプションと比べなくてこのような結論を出すべきでない。同じ投資額で原子力と他の方法（例えばエネルギー利用の効率上昇に投資すること）をまず比べるべきだ。また、原発の新規立地の長いリードタイム（30年前後）には全く言及していない。同時に「省エネ」にはリードタイムの問題を指摘している。原子力の正当性をことさらに強調しようとする恣意的な姿勢である。

原発の廃炉の問題に言及していないことは深刻な落ち度である。

長期計画ではきちんと取り上げるべきだ。現在稼動中の原発が廃炉になっていった場合に、それがエネルギー供給、またコストと環境負荷にどう影響し、それに対してどういう方針で臨むのか、真剣に検討して書き込むべきである。そしてこの検討の後に、改めて国民からの意見募集を行うべきである。

放射性廃棄物の処分方法を現時点で地層処分に限定するのは時期尚早である。また技術的に不可能なことを長期計画に盛り込むべきではない

原子力に付いて、比較も現実的な計算も行わない架空の経済性・コスト計算が行われている。これを改めなければならない。

プルサーマルに関する記述は、論理が通っていなく、意味不明である。プルサーマル問題は一から議論し直すべきだ。

再処理工場の「優れた経済性」にも、根拠が全く示されていない。

使用済燃料中間貯蔵は問題の先送りに過ぎない。

中間貯蔵を行わなければ既存の原発を運転し続けることが難しいという現状は、放射性廃棄物問題という原子力の負の側面をきちんと捉え直す契機と位置づけられるべきである。この問題はまず、既存の原子力発電の稼働を減らすことを原則に議論するべきである。

氏名：アイリーン・美緒子・スミス（アイリーン・ミオコ・スミス）　　　年齢：50歳　　　意見分野：３

概要：

もんじゅ早期再開には反対です。もんじゅは二度と動かさないべきです。実用化するかしないのか分からない技術を何故進めるのかが全く不透明である。報告書の「もんじゅ早期再開」に至った結論は不合理であり説得性がない。

長期計画案は過去のプルトニウム利用計画の評価・批評を全くおこなっていない。分科会の仕事はまず過去の長期計画の評価・批評を行うことから始められるべきである。

　過去6回にも及ぶ計画において、高速増殖炉計画の実用化目標が先送りされ成果を上げてこなかったことについて分科会は一言も触れず、これについての批評はこの報告書では皆無である。

　開発開始から50年を経た現在までに、3兆円という巨額の投資にもかかわらず、日本での発電実績は1時間に過ぎないという驚くべき非効率（無駄）についての率直な批判も見当たらない。

　高速増殖炉は実用化するかしないのか分からない技術を何故進めるのかが全く不透明である。報告書の「もんじゅ早期再開」に至った結論は不合理であり説得性がない。このような状況の下、「もんじゅ」を再開するべきではない。

　高速増殖炉の実用化計画は存在しない。にもかかわらず、高速増殖原型炉「もんじゅ」は早期運転再開するべきだと第三分科会は述べている。「もんじゅ」は、高速増殖炉を実証する前に、技術的に高速増殖炉は可能なのか否かを確認するための位置づけにある炉に過ぎない。実証炉計画が存在しないのに何故「もんじゅ」を動かそうとするのか。第3分科会の結論は非合理的で、不透明である。

　どんな技術でも費用と危険（あわせてリスクと表現する）とが伴う。ましてや既に事故を起こしている高速増殖炉についてである。それらの評価が必須であろう。にもかかわらず、報告書は「もんじゅ」早期再開を一方的にうたい、「もんじゅ」を再開に伴うリスクに対する精巧な評価を全く行っていない。

　ベネフィット（便益）のみでなくリスクも含めた両面的な検討なしに、「もんじゅ」の早期再開を主張すべきではない。

氏名：アイリーン・美緒子・スミス（アイリーン・ミオコ・スミス）　　　年齢：50歳　　　意見分野：６

概要：

　プルトニウムの透明性・今後さらに深刻化する日本の余剰プルトニウム問題にこの長期計画案が対応しなければ、米国を初めとして外国の猛批判を浴びる。

　プルトニウムの透明性問題・今後さらに深刻化する日本の余剰プルトニウム問題についてこの案は避けて通っている。長期計画案がもしこのまま策定されてしまえば、米国を初めとして外国の猛批判を浴びる。

第三分科会は核燃料サイクル技術が実は核拡散の問題を抱えていることを認めている。それは、報告書に「将来的には技術的に核拡散につながり難いサイクル技術の開発が必要だ」と述べていることにも現れている。

また、報告書ではプルトニウムの大量民生利用についての評価が全くなされていない。現行の全量再処理の方針について、400・という膨大な量のプルトニウムを生産することになる（現在世界中の核兵器に入っているプルトニウムはおおよそ250・）という側面が具体性をもってきちんと検討されていない。

　このように核拡散につながる危険の極めて高い核燃料サイクル技術の開発は直ちに中止すべきである。

氏名：アイリーン・美緒子・スミス（アイリーン・ミオコ・スミス）　　　年齢：50歳　　　意見分野：７

概要：

「ご意見を聞く会」が既に開かれた三カ所以上で開かれなければ、今回の長期計画案は国民の支持を到底得られない。策定委員会は第三分科会の報告は採用するべきでない。

　最終段階のみで意見募集を行うのは非常識である。

　今からさらに「ご意見を聞く会」を多く開くべきだ。三カ所（東京、青森、福井）だけでは全く不十分だ。世界最大の原子力発電出力を抱える新潟、また多くの原子力発電所を抱える福島県で意見を聞く会を開かなければいけない。また、北海道とか九州など、地理的に既に開かれた「ご意見を聞く会」から遠い地域でも、「ご意見を聞く会」を聞くべきだ。「ご意見を聞く会」が既に開かれた三カ所以上で開かれなければ、今回の長期計画案は国民の支持を到底得られない。

　策定委員会は意見を聞く会と意見募集に出された意見の採用・不採用の根拠をきちんと文章でその根拠を示し、それを公開するべきだ。

　福井県の「ご意見を聞く会」は非民主的に構成されていた。

福井県で開かれた意見を聞く会の一般募集の採用は明らかに推進で固められており、福井県のもんじゅに対する世論を反映していなかった。

　策定委員会は第三分科会の報告を採用するべきではない。

第三分科会は第三者でなく、ほとんど全員第一人者で形成されていた。もし策定委員会がこのまま第三分科会の報告を採用したとしたら、長期計画の策定は非民主的に行われたことになり、信憑性に欠き、国民の支持を得ることは不可能だ。

　「選択肢の比較に基づいて判断すべき」と謳いながらもそれは実行されていない。世論調査などから明らかになっている国民の原子力に対する考えと意見を反映した選択肢を審議するべきだ。具体的には脱原子力、また脱プルトニウム計画のオプションをきちんと示し、審議するべきだ。

氏名：青井　早千子（アオイ　サチコ）　　　年齢：46歳　　　意見分野：１

概要：

原子力に関する教育について

エネルギー、科学技術への原子力の寄与を強調する前に人間の生存の持続と言う根本的権利を厳守する必要があります。放射線のリスクについてはまだまだ未知な領域が多いのですから、新たな知見により危険性が増大する可能性を考慮した予防的見地に立つのが国の基本姿勢として当然です。「総合的な学習の時間」は偏向教育を修正する場であり原子力の一方の面だけの普及をはかる場ではありません。「原子力を体系的かつ総合的にとらえる教育」とは負の面を切り捨てないで最重要視することを指します。放射線の人体・環境への悪影響について海外も含めた現在の最新の知見をその国の都合に左右されることなく責任をもってきちんと伝えることです。負の面を故意に脇に追いやることは原子力を真に体系的かつ総合的にとらえるのを妨害しています。これは政府自身の意識にも悪影響を及ぼしています。気づいていますか。「第5章・放射能線利用」において「漠然とした恐ろしさが形成されている」とありますが人間の五感で直接感じることができず、最新機器による測定も時間の経過や測定値等により大きく違ってくるのですから、恐ろしいと言う謙虚な感覚こそ当然であり常識的です。政府がこの感覚を持たず突き進んできてしまった結果次々と重大事故が起き犠牲者があとをたたないのではありませんか。今こそ政府自身が現在・将来の原子力を真に体系的・総合的にとらえ直し、現実的な政治的判断をすべき時です。そうでなければ真に体系的・総合的な教育は不可能です。まず政府が原子力の一方の面に対する期待に固持する姿勢を手放してください。原子力を完全に制御できないことは周知の事実なのですから。

氏名：青井　早千子（アオイ　サチコ）　　　年齢：46歳　　　意見分野：２

概要：

　放射性廃棄物について

　高レベル放射性廃棄物について、安全性を長期にわたり確保する必要から監視・管理が難しい地層処分は不適切です。日本国内だけでなく海外においても地震が頻発しており知られていない活断層、把握しきれない地下水の動き等を考慮すると地上での厳重保管という選択が現実的です。政府が「制度的管理が期待できる期間内に人の生活環境に影響を与えないレベルにまで放射能が減衰する放射性廃棄物」と呼ぶものについても同様です。

　政府が「クリアランスレベル以下」と呼ぶ廃棄物について、「一般の物品と同じ扱いをし、基本的にリサイクルしていく」という方針をとるとなると、社会生活全般にわたって知らぬまに放射性物質が使われていくということであり、個々は低い線量でも総体的には高い線量を知らぬまに被曝し続ける恐れがあります。また、被曝量が少なくても単位被曝量あたりの影響は大きくなります。

　ＩＣＲＰも認めている通り「どんなに軽微な被曝も危険」なのですから、事実上放射性物質の野放しを促進することになる政府のこの考え方は大変危険なものと言わざるを得ません。放射性廃棄物は「処分」はできません。人間が常時監視しやすく非常時も対処しやすい地上で保管するしかありません。原子力の負の部分に対する責任を直視して下さい。永遠に先送りすることはできません。人間の「永遠」よりも長く生き続ける放射性廃棄物が既にここにあるのです。

氏名：青井　早千子（アオイ　サチコ）　　　年齢：46歳　　　意見分野：３

概要：

　「もんじゅ」運転再開について

　「もんじゅ」の運転再開を決めるのに「立地地域を始めとする社会の理解を広く得つつ」とありますが、「完全に得てから」とするのが常識ではないでしょうか。「もんじゅ」は大事故で止まっている、問題のある施設でありもし運転を再開し事故を起こしたら昨年の加工工場臨界事故をはるかに越える大きな被害が広がることは疑問の余地もありません。核物質を扱うことが特別に危険であり安全確保のためにいかなる取組がなされたとしても事故発生の可能性を１００％排除できないことは長計案も認めています。政府が認めて行われる実験です。政府はその責任を１００％負うことができるのですか。他の事故と比較したり同等に扱うことはできません。プルトニウムなのですから。改善策を行なえば大丈夫というのであれば社会が納得する根拠となる情報を即刻公開して下さい。所期の目的達成と住民・労働者一人一人の命をこれ以上ハカリにかけないで下さい。将来のためと称して実験を行う際、使う材料や実験規模、費用を考慮しないでとにかくやり始めたのだからやってみるという態度が他で通用するでしょうか。原子力が政策として守られる時代は終わりました。推進に使ってきた以上のお金を後始末に注ぎ込まなければなりません。原子力政策に残っているのは後始末だけです。それだけで日本の経済は傾くでしょう。止まっていても日々多額の税金を消費している「もんじゅ」にこれ以上執着せず、今育ちつつある現実的なエネルギー開発・研究にお金をまわして下さい。社会が納得する理由が明確に公開されない限り、「もんじゅ」運転再開の強行は許されません。現在の状況を落ちついて理解してから判断して下さい。

氏名：青井　早千子（アオイ　サチコ）　　　年齢：46歳　　　意見分野：７

概要：

　原子力研究開発利用長期計画案全般にわたる疑問及び本長期計画策定プロセスの改善提案

送って頂いた「原子力研究開発利用長期計画案の概要」に「ご意見を頂き、長期計画策定会議での審議に反映させて頂く」と明記されていることを喜ばしく思います。現在の原子力利用状況に慎重あるいは批判的な意見も無視せず確実に反映させる覚悟を公表されたのですね。現案は根本的に今までと変わらず利用推進を前提にしており数々の重大事故の猛省がみられません。推進一辺倒の政策をとってきたために多くの犠牲者が生まれている現実があるのですから、根本的に変換すべき時に来ているのだと自覚して下さい。原発だけでなくあらゆる放射性物質関連の重大問題・事故が顕著となりましたが、改めて対応のむずかしさが露見し、どんなに対策を立てても１００％ではないことは現案も認めています。しかも各地で地震・災害が頻発している今、状況の変化を認めつつもやはり利用推進の長計で本当にいいのでしょうか。世界の目を気にしながらも世界の流れに逆行している理由に長計があげていることは予算配分等本気で努力すれば改善されます。放射性廃棄物の問題を考えるだけでも推進などとても口に出せないと思われますが原案は安全性も経済性も保証できないままとにかく目の前から消そうという無責任さが目立ちます。原子力利用については想像を絶するリスクの巨大さにもかかわらず安全性の確約ができない以上、長計策定にあたって次の作業が必要です。①前回の長計及び現状から導き出せる課題を列記し広く意見を募る。②推進とは異なる意見を確実に反映させた案を作り公表する。③再度意見を募り公開討論会を経て変更を織り込み今までの偏りを回避する。現案を抹消し前述のシステムをすみやかに構築する作業に入って下さい。さし迫った問題への対応を急ぐあまり非現実・非常識な長計を決定されては日本に住む者としてたまったものではありません。重大な過ちを回避し日本社会の真の持続的発展のために、ぜひご決断願います。

氏名：青木　研二（アオキ　ケンジ）　　　年齢：47歳　　　意見分野：１

概要：

日本人の、社会の発展と、より良い生活環境の向上の為に、努力、研究をされて来た、日本丸。

私の家の、ほんの1時間位の所に、揚水発電所、火力発電所、原子力発電所の、九州電力の３つの発電所設備があります。そのうちの揚水発電所は、佐賀県の天山という所にあり、原子力発電所は、やはり、佐賀県の玄海とゆう発電所です。火力発電所だけは、しくみを見学に行ったことがありませんが、揚水発電所は、3回位、原子力発電所は、2回見学に行って、しくみ、安全性が、管理されていることを、多少は、他の人より知っているかなあと思います。私は、どちらかと言うと、揚水発電みたいなしくみのものを、もっともっと、出来る所があるのであれば、そちらのほうの建設を進めて行ったほうが良いと思いますそれは、やはり安全だからです。原子力も、安全管理に関しては、よく研究されています。よく、外国で、原子力の事故が、発生しているので、日本人は「自分の国では」と、不安に思うのでしょう。実際に、原子力発電所を、自分の目で、見学してみると、そう恐ろしがるものではありません。ですが世の中に、「絶対」とゆうことばは「絶対」にないのです。誰も自分の家の近くに、世の中で「いやだなー」と思われている設備が建てられるのは、反対しますが、その受益者も自分達であることを、忘れてはならないと思います。解決方法としては、私としては、費用は多少かかっても、揚水発電みたいな、設備を、推進していきたいと思います。「何でも反対」とゆ人には、私は「反対」です。

氏名：青野　美津子（アオノ　ミツコ）　　　年齢：20歳　　　意見分野：７

概要：

事件発生のニュースを聞いたのは、夕方でした。その瞬間、チェルノブイリの原発事故を思い出しました。当時の記憶はそんなにないのですが、大学の授業で詳しく学んだので、私達も二の舞になるのではと、とても不安でした。つい先日の記事で、ＪＣＯの方が何人か逮捕された様ですが、はっきり言ってＪＣＯに対する信頼感はゼロです。あんなに簡単に事故を起こされたのでは、たまりません。

ですが、原子力エネルギーを頼りに生活している今、（原子力エネルギーだけではありませんが）それを否定することはできません。自然エネルギーを使用するのが一番良いのですが、まだまだ困難なようです。事故が起こらないように注意をはらうことも大切ですが、事故が起きてからの対策方法も考えておくことも重要です。今回の事故は、対応が遅すぎたのではないでしょうか。１０キロ圏内外出禁止というのも、なんの根拠もなくただ１０キロということだったので、危険物を扱うのだったら、その研究も同時に行って欲しいと思います。

氏名：赤石　恵理　　　　　　　　　　　年齢：27歳　　　意見分野：

概要：

・ 核は悪だ！悪は人を滅ぼすぞ。

・ 一部の人間の利益の為に多くの人間を不幸にするのか！

・ 「安全です。不正はありません」と言った言葉のほとんどが過去において全て嘘だった事を誰もが知っている。バレる嘘を平気な顔して言うんじゃない！

・ 私達に危険なプルトニウムはいらない！

・ 安全な社会、健康な生活を！

・ データねつ造なんて国民をバカにするな

・ 未来を生きる多くの子ども達に余計な物を与えないで。

氏名：秋津　ふき子　（アキツ　フキコ）　　　年齢：20歳　　　意見分野：1

概要：

日本は資源が乏しいので、原子力発電に頼らざるを得ないかもしれないが、今のままでこれ以上増やさず一人一人が節約するよう心がければ良いと思う。

西暦２００２年、この数字はキリストの生誕から数えて２０００年目ということになります。地球の側からしてみると２０００年という年月は、ほんの一瞬の時になるでしょう。しかし、２０００年という一瞬の間に人類は進歩し、他の生物とは一線を画して全く違う道のりを歩み、元来、無であるものを有に変化させ、超短期間に地球を模様替えしてしまいました。地球をこのようにしてしまった原因は、技術であるといっても良いと思います。技術は本来人類が作り出した業といえるでしょう。しかし、いつのまにか技術が先行してしまい、現代の悲劇的な状況を生んでしまいました。これから私達がすべきことは、便利さ、手軽さを求めた開発ではなく、今の現状をより良くするための回復につとめる事だと思います。何か良いものができたとしてもそれに伴い必ずリスクやマイナス面も出てくるでしょう。それならば、原子力発電所を増やしたりするのではなく、今のままで、その電気を使う私達が意識を高めればよいのではないでしょうか。今、技術の発展によりいろいろな便利なものに囲まれて生活していますが、はたして全て一つ一つ本当に必要なものなのでしょうか。電気は安く、いつでもいくらでも手に入ると地球規模のことは考えず、自分の身の回りの事しか考えていないのでどんどん無駄遣いしてしまうところもあると思います。だから私は、それぞれがきちんと知識をもって意識することが大切だと思います。一年前の東海村臨界事故についても、近くに住む住民としてはとてもショックな事故でした。もし万が一、自分の体が何か放射能の影響を受けていたら・・・と思うとゾっとします。この事故のようなことは二度とあってはなりません。これを無駄にすることなく、一つの教訓として受け止めて欲しいです。

氏名：秋月　雅也（アキヅキ　マサヤ）　　　年齢：41歳　　　意見分野：1

概要：

原子力発電の危険性について充分な情報提供がなされておらず初めに原子力発電ありきの議論になっている。国際的には欧米を中心に廃止する方向であり、世界と協力して即刻廃止すべきである。

原子力発電関連の提供された資料を見ても、初めに原子力発電ありきでこの産業を存続させることが前提の議論になっており、原点に立ち返って、完全な安全など不可能、完全な技術など不可能という事実を謙虚に見つめる視点が欠けていると思う。世界は今までに大きな事故をいくつも経験してきており、その反省から欧米では脱原子力発電の方向性をすでに決めている。ひとつの原発の事故は世界中、地球全体にとりかえしのつかない災厄をもたらすことを考えれば、日本だけが、固有の事情で原子力発電に依存しつづけることは、大変な傲慢な態度である。核廃棄物を永久に近い時間保管することは、将来の世代に向けてだれが保証できるのか。地球自体、火山・地震・津波その他、歴史的な時間の尺度で考えるとどんな自然現象が起きるかわからない。臨界地帯に建設された発電所がずっと何事もなく存続できるなどと誰が保証できるのか。現在の反映のために未来を質にいれるのか。永遠の安全がありえない原子力発電は即刻廃止すべきである。

氏名：秋保　秀一（アキホ　シュウイチ）　　　年齢：45歳　　　意見分野：2

概要：

原子力は資源に乏しい日本にとって、今後とも必要不可欠なエネルギー源であるが、放射性廃棄物処分問題を含めて国民レベルに理解を得る取組みが必要ではないか。

原子力は、資源の乏しい我が国にとって、エネルギーセキュリティの面から、また、地球温暖化問題に対する有効性の面から、今後ますますその利用が進められていくものと考えている。 そのためには、放射性廃棄物の処分問題は、解決すべき緊急の課題であると認識する。原子力発電が「トイレなきマンション」と言われないように、国民の理解を得て、その処分について着実に進めていくべきであると思う。 廃棄物全般に共通することではあるが、とりわけ放射性廃棄物については、感情的な拒否感が強い。放射性廃棄物は、原子力発電の便益の享受に伴い発生するものであり、国民全員が発生者であるという自覚を持たせる（持つ）ことが、最も重要なことではないか。 原子力発電所からの廃棄物は量的には少ないとされるが、ややもすると、原子力から発生する廃棄物の負の側面だけが強調される（六ヶ所村ドラム缶の液ダレ事故等）。 今回の長計には、廃棄物処分の取組みや方法について、具体的に書かれており、今後に期待するところである。各地でのシンポジウムの開催など、理解促進に向けた取組みが進んできてはいるものの、まだまだ国民レベルでの理解を得るまでには至っていない。 国は今後どのように国民に説明し、一人一人が自らの問題と考え、理解できるようにしていくのか知りたい。 さらに、放射性廃棄物の処分を含め原子力のメリットとデメリットを勘案しても原子力が価値ある選択肢であること、および原子力を含めたエネルギー問題の現状と将来展望について、とりわけ次代を担う若者への教育を受ける機会を充実させることが国の重要な責務であると思われる。こうした面でも一層の取組みを期待したい。

氏名：秋本　靖匡（アキモト　ヤスマサ）　　　年齢：57歳　　　意見分野：１

概要：

原子力発電反対派との公開討論の場（インターネットのホームページ）を設置し、合理的な反対理由に対しては、計画の変更も考慮する体勢とすべし。

推進派の一般人向けの情報、例えば原子力委員会の情報、電気会社の情報、は反対派、例えば原子力資料情報室、の情報とかなり異なる場合が、ままある。化学技術者としての一般人である私は、反対派の情報・意見のほうが合理的であると判断する場合が多い。

例えば、「わかりやすい原子力発電の基礎知識」（榎本聡明著、オーム社）のP.22の図４はCO2排出原単位を発電システム別に示している。１ｋｗｈ発電するシステムを設置するのに要するCO2排出量である。しかし実体を正確に評価するためには、発電システムの生涯（全）発電量を生涯CO2排出量で割るべきである。また、P27の森林への影響を評価する尺度として、材木生産量を採用しているが、環境浄化の効果を考慮すべきである。

発電原価の計算でも、推進派は補償金、テロ対策費、等を算入してない。少なくとも、費用が大きなもの、計算できなくとも大きいと推定されるものは、算入していないことを明記すべきである。

合理的な反対理由に対しては、真摯に対処すべきである。それが、原子力発電を推進する大きな力となる。

氏名：秋本　靖匡（アキモト　ヤスマサ）　　　年齢：57歳　　　意見分野：１

概要：

高速増殖炉の研究開発を再開すべし。しかし、難しい課題を公表し、見込みがないと分かった課題は、迅速に正確に国民に知らせるべし。これが、再開の基本前提である。

この課題には、技術的課題と環境の課題とテロ対策等の社会・政治的課題が含まれる。課題は全部公開し、研究・開発経過も１年に２回公表し、どれか一つでも、解決が極めて難しいことが判明したり、反対派から指摘されて反論できない状態になったら、公表して、研究の持続か中止かを、国民に問うべし。これを約束することが研究開発再開の前提条件である。

U238が利用できないなら、原子力発電はすぐに枯渇する頼りにならない資源。中国、インド等で本格的に使用するようになったら、数十年以内でなくなるもの。再生可能エネルギー頼みの発電に軟着陸するためには、今から全力でやっても遅すぎる。とにかく、隠さずに、迅速に国民に知らせるべし。

氏名：秋本　靖匡（アキモト　ヤスマサ）　　　年齢：57歳　　　意見分野：３、６

概要：

　高速増殖炉の研究開発を大いに進めるべし。完成するころに、ウランが通常方式で使用され、少なくなっているのでは困る。貴重なウランの無駄遣い禁止条約の提案を。

　バーナード・Ｌ・コーエン氏の著者「私はなぜ原子力を選択するか」（ＥＲＣ出版）のＰ２４７に「使用済み燃料を再処理せずに原子力を利用することはモラルに反する、というのが、私の個人的見解である。……将来の人々は増殖炉サイクルを確立する機会を奪われることになる。……これは永遠の避難に価する。……」に、私は一化学技術者として同感します。

　ウランは化石燃料と同じく貴重な資源です。宇宙船地球号の乗員にとって、無駄遣いが許されない貯蔵物です。効率よく、安全に、地球号とその乗員を痛めることなく、使用する方法をしっかり研究・開発するべきです。これには、かなりの人的資源、費用、時間が必要で、国際協力が必要な課題です。しかし、現在国際協力は難しい状況です。研究資金は、金のかかる大がかりな実験を少なく、まだ解決していない問題を基本的に解決するほうに力を注ぎましょう。貴重な資源です。自然界に置いても無くなりません。拙速で使用するのではなく、遅巧で行きましょう。条約を提案しましょう。

　少なくとも、現在の方式で使用した燃料を埋設して、取り出し不可能にすることだけは絶対に避けるべきです。少なくとも、この点だけでも国際協力をしましょう。

　朝日新聞の記事（１９９４年８月２７日、夕刊、東電　榎本　聡明氏）の時代より、高速増殖炉開発に対する社会情勢は厳しくなりましたが、科学技術における事実（ウラン２３８をエネルギー源として有効利用しない手はない）は変わりません。

氏名：秋本　靖匡（アキモト　ヤスマサ）　　　年齢：57歳　　　意見分野：３

概要：

　高速増殖炉の研究開発は大いに進めるべし。完成するまでは、通常の原発、火力発電所の設置を止め、燃料電池と再生可能エネルギー発電の開発・設置にのみ注力すべし。

　「核融合は当てにしないで待っている。」が宇宙船地球号を安全運転していくためのエネルギー関係者の心構えであると思います。するとウランが貴重な資源になります。Ｕ２３８を利用するしかありません。軽水炉で生じた使用済み燃料は再使用できる状態で、保管すべきです。しかし、それは、受け入れてくれる自治体が少なく、難問です。

　高速増殖炉が安全に、効率良く（廃熱利用を含め）、環境を汚染せずに稼動し、廃棄物処理もきちんとできる状態になるまで、５０年間程度は必要でしょう。それまでは軽水炉を増やさず、保管の負荷を増大しないようにしましょう。きちんと管理された原子炉や放射線やプルトニウムがそれほど危険でないことは、時間がたてば徐々に理解されるでしょう。軍事利用や、テロ対策という、非技術的問題も解決しなければなりません。

　徹底した省エネ・省資源が現在必要です。供給されれば使ってしまうのが人間です。現在は、幸い電力がそれほど逼迫していないので、原発を含め、通常発電所の増設補充は今後２０年間一切行わず、自然減に任せ、省エネの徹底と高速増殖炉の研究開発と平行して、燃料電池及び再生可能エネルギー発電の開発・設置に注力しましょう。前者は将来、火力発電をしのぐ可能性が大きく、また当座の電力需要増加にある程度対処できます。電力不足で停電しても、今なら我慢してくれるでしょう。どこまで省エネできるか実証するよいチャンスです。燃料電池は病院等の停電しては困る場所にも設置します。後者は現在の省エネ・省資源ムードによって追い風です。発電原価は炭素税導入を仮定して再計算しましょう。

　高速増殖炉の開発が遅れた時にも、この方策はある程度役立ちます。でも、２０～３０年後には、再生可能エネルギー利用は容易でないことが理解されるでしょう。大規模オイル不足になるでしょう。そのときが、高速増殖炉の出番です。

氏名：秋本　靖匡（アキモト　ヤスマサ）　　　年齢：57歳　　　意見分野：３

概要：

　高速増殖炉方式が成功したら、何年間発電について心配なしになるのか、計算内容、前提条件と共に示して欲しい。１００年程度なら再生可能エネルギー発電開発が急務。

　全世界の人が現在の米国人並の電力消費で、世界人口が現在の２倍で、全電力を高速増殖炉でまかなったとして、何年持つのでしょうか。

　海水からウランを抽出する方法は、エネルギー収支上の見込みがあるのでしょうか。

　ウランを採取し、利用できる形態にまで加工し、使用済みの核燃料を処分するために必要なエネルギーが、得られる電力の半分であるとすると、採取可能量の半分しか使用できないことになります。

　もし、計算の結果、１００年以下であったら、早急に太陽エネルギーを中心とする再生可能エネルギーに完全シフトする必要があります。

氏名：秋本　靖匡（アキモト　ヤスマサ）　　　年齢：57歳　　　意見分野：６

概要：

　宇宙船地球号では、石油、石炭、ウランは使い切ってしまうものでなく、人類の緊急時に備えて保存して置くべき貴重な貯蔵物であることを、国際的了解事項とすべし。

　人類の歴史はチンパンジーと分かれた３００～４００万年前に始まった。今後、少なくともこの程度は生存できるように注意し、努力すべきであると思う。知恵ある動物ならば。

　現在の人類はガン細胞のように異常増殖し、母胎である地球の養分をむさぼり消耗している。この状態を一刻も早く改めなければ、未来はない。人類に知恵があるなら、子孫のため、今行動を開始しなければならない。

　将来の天変地異による人類の危機にそなえて、石油、石炭、天然ガスは燃料として使用せず、原料として貯蔵すべきである。ウランは燃料として貯蔵すべきである。石油、石炭、天然ガスを原料として使用する方法の技術開発はほぼ終了しているので、貯蔵（使用量大幅削減）・備蓄（新埋蔵場所発見）に注力する。ウランは燃料としての使用方法が技術的に未解決なので、解決する。すなわち、高速増殖炉技術を完成する。別途、核融合技術を開発する。それが完成するまではウランを温存すべきである。

氏名：秋山　花子（アキヤマ　ハナコ）　　　年齢：68歳　　　意見分野：７

概要：

　国家プロジェクトとして立ち上がっている原子力発電の推進は、今や地球規模で問われ続けている生命体の安全には赤信号です。私達に出来ることは大きい筈です。

私は１５才（１９４７年）の時、科学技術の進歩がもたらす「原子力の平和利用」について学び、戦争の悲惨と重ねて名状し難い感動を覚えました。以来、５０年余を経過し、その間にスリーマイル、チェルノブイリ、東海村と続く原子力発電事故の惨禍が世界を駆け巡り、原発銀座と言われる福井県では、枚挙に暇ない事故の記事があり、世界が撤退をしている高速増殖炉やプルサーマル計画等は、過疎地の逆境に付け込む国家のバラマキと生命の代償と視えます。専門家による２１世紀への警告もあります。経済の面からもコストは疾っくに割れているという指摘は日常です。私が、普通の国民として託した希望の火は消え、“原子力と心中してはならない”という思いの昴まる日々に、電力の自由化、新規エネルギーの開発、省エネルギーなど、クリーンで枯渇することのない電源開発が進んでいるという情報は２２世紀に視座を据えていく朗報です。

が、資源がなく増え続けるエネルギー需要をどうするのか？という問題は、私達国民一人ひとりの重大事であります。９０年度比で、民生部門、運輸部門の消費電力は２１％、２２％と急増しています。飽くことなく求める便利さは、続く世代の明日を奪っていきます。今、私達が浴びるように電力を消費する生活を、根底から問わなければ、明日は確実に無くなる、と思います。私は市民グループの中で、「公共交通機関の昼間車内消灯、冷暖房調整」を求める運動を続けています（ヨーロッパでは消灯は勿論、日常生活の全てに循環型社会を構築する、民意が反映して政府や企業活動を押し上げています）。民度が低いと言われている日本では、常識さえ否定される現実があります。全国各地を隈無く走る鉄道に省エネ政策が実現すれば、膨大な電力垂れ流しにブレーキがかかるでしょう。次の世紀の生命活動に責任を負う、多面的な省エネルギー政策の実現を急務として下さい。

氏名：朝比奈　聡（アサヒナ　アキラ）　　　年齢：39歳　　　意見分野：7

概要：

原子力行政は原子力を推進することを国民に理解させるために意見を集めるのか？それとも国民の総意を集めて今後の原子力行政を決めるのか？立場を明確にして欲しい。

日本国憲法では国民主権が明記されています。しかし原子力行政はそれに沿って行われていると言えるでしょうか？以前からご意見を聞く会と似た企画が行われてきましたが、開催地や場所、参加者が主催者に限定された範囲で、しかも原子力行政を説明・宣伝するという内容が主体であったと思います。国民が主権者である以上これからの原子力行政をどうするかは原子力委員会や長計策定会議が決めるという進め方自体が憲法違反であると思います。少なくとも国民の多くが今後の増設は望んでいません。それより太陽光発電の戸別設置やゴミ発電所の新設を要望する意見の方が遙かに増えています。

　残念ながらこうした要望は今やマイナーではないのに今回のようなご意見募集様式だと正しく反映されません。国民投票をしてたとえば今後の原発の増設そのものの是非を問うてみることが国民総意と合意の作り方です。原子力を増設する事のみを前提にする策定会議ではなく、国民投票する今後の原子力項目（増設問題・核燃料サイクル）を策定し、投票を実施し、結果をまとめる委員会活動をする組織になることが適切と考えます。

　補足ですが、策定会議の委員はほとんどが原子力の推進に賛成の方ばかりです。公正な委員会活動をするなら委員は肯定派、否定派、中立派がほぼ均衡するように構成するべきではないですか。選考基準が公開されていないのですがこの辺も明らかにしたり、一般の人を入れる努力が為されたのかどうか？依然として東海村の事故以前の進め方と余り変化が見られないと感じます。こうしたやり方に国民の幅広い意見が反映されやすいとはどうしても思えません。これで良いのでしょうか？

氏名：Asahina Akira 　　　　　年齢：　　歳　　　意見分野：

概要：

「ご意見をきく会へ」

　原子力を今後推進するかどうかの国民投票をすることが先ず国民主権が真実ならば必要ではないでしょうか。少なくとも増設を希望しない国民はマイナーではないことが明確になるでしょう。長期計画（案）を見ましたが残念ながらこれに国民の意見が反映されているとは思えません。原子力委員会が国民の意見を聞いてやる。あるいは委員会の意向を説明することに主体があるという内容は東海村の事故以前の体質と少しも変わっていないのではないでしょうか。

原子力の今後の増設を止めることで太陽光発電やゴミ発電所などの放射能汚染のない安全な電源の推進をもっと飛躍的に高めることができてしかも自主電源の開発も可能にすることができるのです。またアジア諸国での原子力の増設は政情がまだまだ不安定であるため安全管理に問題があります。インドでさえも燃料の採掘輸送で既に重大な放射能汚染を周辺地域にもたらし多くの人々が放射能汚染で苦しんでいます。アジア地域での原子力利用は放射性廃棄物の安全管理も適切に行われにくい可能性が極めて高いのです。

また治安がよく教育レベルの高い我が国でさえ人形峠のウラン残土放置問題のように無責任な行為が存在し未だに解決していません。にもかかわらずこうした問題は何故企業から情報公開が為されないのでしょうか。原子力委員会はどうして速やかに処理すべきこうした問題について一言も言及しないのですか。これでは原子力関連企業や廃棄物処理そのものが信用できないのは当然ではないでしょうか。

原子力委員会に気付いて欲しいのはあなた方のやり方が国民の総意に基づくものではないという思いを多くの人達が持っていることです。国民の意見を聞いてやるという運営を改めるときこの国のエネルギー自給は原子力によらない新しい歩みを始められます。あなた方に都合のいい意見を集めて宣伝するのではなく、国民の総意を集めてから原子力政策の今後の進め方を決めるという手順に改めて下さい。地方に原発作るより東京の夢の島にゴミ発電所を作る方がどれだけ日本の国益になるか考えてみて下さい。やり方はすでにあるのです。必要なのはあなた方が謙虚になり発想を転換することだけです。原子力の研究は大学でもできるのですから・・・

氏名：Asahina Akira 　　　　　年齢：　　歳　　　意見分野：

概要：

「ご意見をきく会」の運営方法に対する疑問について

こんにちは、さて以前から似たような企画が何回か行われてきましたが運営方法について問題があるように思います。もし本当に国の行く末について真摯にエネルギー問題について取り組むという方向性が存在するのなら一考されることを要望いたします。

疑問点

１，こうした企画が国民の多様な意見を反映することを妨げることにつながっていませんか。たとえばこうした企画に参加する人達を原子力に肯定的ではないがやむを得ないといった意見を持つ人達で構成すればそれを原子力否定派の常識的な意見の下限として操作することが可能なわけです。実際に資源エネルギー庁のホームページでも原子力に明確に否定する人はオピニオンリーダーとして採用されていません。こうした行為は情報操作ではありませんか。原子力を肯定するために開く企画であるとすればそこには既に多様な意見を反映した話し合いは存在しませんから建設的ではないと思いますがいかがでしょうか。

２，電源開発３法や国からの原子力開発費用は年間６０００億円を超えていて今後増設をすれば更に財政難を拡大するでしょう。また他の新エネルギーの開発がこれにより抑制傾向になっていることは事実です。加えて地方自治体は増設に絡んで自ら地域振興を考えることをますますしなくなっています。こうした社会問題を総括しているのでしょうか。つまり原発増設を前提にしたご意見を聞く会という発想では未来は限りない財政の膨張と地方自治体のますますの補助金付けが拡大再生産されるという現実を変えられません。つまり原発増設を前提としないご意見を聞く会にしないと所詮情報操作に過ぎないと見られても仕方がないのではありませんか。

３，今回何故長期計画で目標を出さないのか原子力委員会は明確に国民に説明する義務があると考えます。つい最近まで２０基の増設を言っていたのが東海村の後は１３基、そしてつい先日は？実にいい加減ではないでしょうか。きちんと電力需要を予測してきた専門家がこんないい加減な事で良いのですか。こういうのは警察の不祥事と何ら根が変わらないではありませんか。きちんと情報を公開してこそ次の話し合いのステップが始まるのではありませんか。また予測に誤りがあったなら素直に国民に対して公表すべきではないでしょうか。面子より国の行く末を大事にした委員会活動を希望します。

氏名：網代　和枝（アジロ　カズエ）　　　年齢：28歳　　　意見分野：１

概要：

原子力発電はやめてください。

核廃棄物は処理方法がないので完全管理をして下さい。プルトニウムの使用は止めて下さい。本当にクリーンな風力発電などを推進して下さい。すべての国で中断した危険な高速増殖炉「もんじゅ」はやめて下さい。使用済み核燃料の再処理はやめてください。

氏名：東井　怜（アズマイ　レイ）　　　年齢：　　歳　　　意見分野：２

概要：

　放射性廃棄物は、自然の循環の中に絶対にまぎれ込ませてはならない。今やるべきことは一刻も早く原発を閉鎖し、廃炉と核廃物を厳重に管理するよう総力と資金を投入すること。

　放射性廃棄物とは、地球環境における異物である。自然は循環の中で沢山の生命を育くみ、やさしく美しい地球へと変ってきた。かつては、プルトニウムはじめ強い放射線のとびかう危険な環境だったのだが。

　私たち人間は、自然の環境から、衣食住をはじめ自分の身体そのものに至るまで、必要なものをすべてお借りして生きている。そして、廃棄というのは、そのお借りしたモノを、自然の循環の輪の中へお返しする、という大切な行為である。

　ところが人間は、その自然の循環の中にまぎれ込まれたら絶対に困るような異物をいろいろ作り出してしまった。核の異物は、それらの中でもっとも始末に困るもので、現在世界中がその管理に四苦八苦している。

　今ただちに人類がとりくまなければならないことは、一刻も早く原子力発電を中止し、廃炉と核異物がいささかも問題を起こさないよう、いささかも自然の環境にもれ出さないよう、厳重に管理することである。中途半端な知識と、未熟な技術と、よこしまな心で、とり返しのつかない「処理処分」など行ってはならない。どんなに小さなミスでも、時と共に拡大するおそれがあるということを謙虚に認め、後の世代に安全な処理処分を、謝罪と共に申し送ること、それがせめてもの責任でありつとめである。

　現在、国が強引に進めようとしている高レベル放射性廃物（核異物）の深地層処分なぞ、絶対に実行してはならない。安全に地上で管理するために総力を結集し、資金を投入しなければならない。

　長計は直ちにご破算とし、地震も事故も起こらないうちに、原発の運転をすべて中止し、核の開発・研究を中断する。その必要性をすべての市民に理解してもらうよう、あらゆる分野で呼びかけかつ市民の参加を求める。

氏名：東井　怜（アズマイ　レイ）　　　年齢：　　歳　　　意見分野：６

概要：

　今日本が再処理中止、プルトニウム利用断念の決断をすれば、英仏の再処理事業は存続できず、プルトニウムはその本性が明確になる。核廃絶は日本の手中にある。

　世界は脱原発、核廃絶に向かっている。その異端児が日本である。

　関西電力用プルトニウムの燃料（ＭＯＸ）に対する不正問題を契機に、英国のプルトニウム・ビジネス、再処理事業は存亡の危機に見舞われている。仏国に対する環境派からの攻撃も激しさを増しており、再処理事業を営んできた英・仏二国は、国内からも見直しの声が上がっている。

　そうした生命や環境に敵対する再処理事業の危機に手をさしのべようというのが唯一日本である。いやしくも環境問題を口にするのであれば、放射能を抜きに語ることはできない。今や最大の環境問題である。また、いやしくも核廃絶を口にするのであれば、再処理によるプルトニウム抽出を許してはならない。

　被爆国日本として、本気で核廃絶を望むなら、海外へ向って核廃絶を訴えるのではなく、プルトニウムの利用再処理の断念を、国内でこそ訴えるべきである。日本の市民は、本気で、心から核廃絶を望んでいる。

　逆に、日本が再処理工場を建設し、プルトニウムを保有するという姿勢を変えないならば、アジアの諸国はもちろん、欧米から見ても、日本は核兵器を保有しようとしている、としか思われないであろう。

　新たに長計改定するにあたって、東海再処理工場の運転再開とリサイクル機器試験施設の建設、もんじゅの運転再開などが盛り込まれるならば、事態は日本の市民の願いとは逆の方向へ進んでしまうであろう。

　長計は直ちにご破算とし、英仏への再処理委託とすべて破棄し、原発の運転の一日も早い中止と核熱サイクルの開発・研究を断念すべきである。

氏名：阿部　裕美子（アベ　ユミコ）　　　年齢：35歳　　　意見分野：７

概要：

　子ども達に安全で美しい地球を残すためには、できるだけ早いうちに今の現状を変えていかなくてはいけない。その中でやはり原発は必要ないものと思う。

一家に１台ずつあった電化製品が今や各家庭の各部屋にあったり、オール電化住宅があったりと、電力に頼る生活にすっかり変わってきています。資源がなくほとんど輸入に任せている現実。何が便利かを忘れ、最も危険な原発をつくり続けている日本、欧米ではすでに脱原発に向かっているにも関わらずです。忘れているものは、安全なことであり、皆んなの幸せを考えること、自分さえよければという考えをなくすことだと思います。少しでも４０年前の生活、安全なものを食べていた、皆んなで暮らしていた生活に戻していくべきではないかと考えています。

輸入が止まったら、自給率３０％の日本で、困るのは食料です。その時、うばい合いになる醜い姿を想像したくありません。ものがあふれ、便利さを求めて失くしてしまうのは、心の様な気がします。一番大切なものを取り戻すためにも、まず、金優先の社会を変えること、１人１人がそれに気づいて行動すること。身近かで危険な原発をやめること。原発をつくることにどんなにお金が流れているか、知らせてほしいと思います。何が犠牲になっているかということを。

氏名：阿部　由直（アベ　ヨシナオ）　　　年齢：48歳　　　意見分野：２、４、５

概要：

１）放射線教育プログラムと推進策の具体化、２）高度な放射線診断治療装置設置の具体化、３）放射線障害と治療法に関する研究促進支援策、４）医療放射性廃棄物の簡素化

１） 小生が実施した放射線に関する学生アンケートにおいて、放射線の医療分野での有用性については多くの学生が納得するところであるが医療以外の分野での有用性になると１／４の学生に否定的見解が得られた。放射線に関する教育の推進と具体的なプログラムを実行していく必要があるとの長期計画案の提言に賛成である。これは緊急に整備する必要性があリ、大学内に教育を担当する講座あるいは寄付講座等の新設または従来のRIセンター・実験室等の拡充と整備などが必須である。

２） 高度な放射線診断治療装置の設置がうたわれているが、現有の高度医療施設とのマッチングを含め、需要と供給のバランスの上で計画を具体的に作成する必要があると考える。導入に当たっては地元の意向も考える必要があるかとは思うが、医療施設である以上多くの住民の理解が得られる地域を策定する必要があリ、このことにおいて全国的な規模において高度医療の過疎が生じてはならないと考えている。たとえば、全国に何ヶ所ぐらいに粒子線治療装置を導入するつもりであるのか、その計画の策定についてはいつごろから開始するのか伺いたい。

３） 放射線障害および治療法に関する研究の促進が案には盛られている。放射線医学に従事するものとしてはありがたい話である。具体的な支援策をどのように考えているのか、たとえば特別な補助金の交付といった形でなされるのか、また人材確保について具体策はいかがであろうか。

４） 放射性廃棄物にも厳重に管理しなければならない物と形式だけの放射性廃棄物とが存在するようである。短寿命の放射性同位元素のみを使用している一般病院では医療放射性廃棄物の処置に苦労しているところである。長期計画案に盛り込まれているように廃棄物の発生量の軽減に賛成であり、是非、必要であれば法改正も含め実施をお願いしたいところである。

氏名：天野　為之（アマノ　タメユキ）　　　年齢：61歳　　　意見分野：１

概要：

原子力発電は安全という信仰を金銭的利益を抜きにして放棄する必要がある。国民に放射能の雨を降らせても平静とした当局の良心にギモンをいだく。

イタリアは国民投票で脱原発を決定。スウェーデンも国民投票で建設を中止。２０１０年までには全廃決定。デンマーク、ニュージーランドは国民討論で原発を導入せず。

ドイツは風力発電で原発３基分の発電をしている。

日本の２４倍の国土をもつアメリカでも事故以来原発は衰退。先進国で日本のみが現存５１基にさらに１３基の増設計画！！チェルノブイリは広島の８００倍の放射性物質が操作ミスで、テスト中に爆発。ばらまかれた。

日本は技術的に大丈夫と主張されてきたが、東海村の臨界事故は、恒常化した違法操作で事故。しかもかくす。これは住人にとっても全国民にとっても、実にたちが悪い。論理性の欠如もはなはだしい。特に地震国日本で今までより大きな惨事が予測できる。原発が発電力の３０パーセントで必要不可欠と主張するが、市、郡、街の無駄を見逃すことはできぬ。自販の撤収だけで原発１,２基分はセーブできる。２４時間営業の店も、人のバイオリズムを破かいする。それを承知で自由競争を錦の御旗にしているが、国民の健康より金が大切か。そのどん欲さに失望と怒りを禁じえぬ。ウラン残量だってあと７０年。石油の代替にはなりえぬ。風力や波力や現在では無限にある宇宙のエネルギーを取り出て文字通り地球が滅亡しない限り永久に使用出来る。しかも１００パーセント、クリーンなものの発明がなされているのに、既得権益の妨害に屈し、さらに危険物を増加する神経とは何なのか、大量殺りく者といわれてもまだ便利と金の方を選ぶのか

地球がなくなれば、つまり住む環境が消えたら、経済も政治も、財産も０ということにいまだ気がつかぬというのか、良心と高い意識に従って生き方をかえてはどうか。

氏名：天谷　保子（アマヤ　ヤスコ）　　　年齢：63歳　　　意見分野：３

概要：

　エネルギー保障の観点からエネルギー源のベストミックスを示し、「もんじゅ」を利用した高速増殖炉の開発目標を明確にするとともに、早期の運転再開と実用化を望みます。

　２千年という記念すべき年を豊かに幸せに生きている一人として、また、原子力発電１５基と共に生きている福井県民の一人として、新原子力長期計画を一読し、安全確保に十分配慮されたことに感謝する一方で今ひとつ物足りなさ、不確定さを感じました。

　エネルギー確保は、食糧問題と同じく国民の安全保障に係わる問題であり、国の存続に係わる問題であると思います。私たちが手にした快適で便利な生活を維持するためには、エネルギーの確保、電気の安定供給は欠かすことができず、そのためには原子力発電が必要不可欠のものになっていると思います。そのエネルギー源をどこに求めるかは、経済性、安定供給、環境への影響など総合的に考える必要があり、化石燃料、太陽光などの新エネルギーと原子力のベストミックスはどうあるべきなのかも大切な課題であり、国としてのリーダーシップが重要であると考えますが、今回の長期計画の中でも、原子力発電に今後どのくらい分担させるのかが見えません。

　また、次世代のエネルギー問題の見通しをつけるという意味からも、高速増殖炉は必要だと思いますが、今回の長期計画の中にはスケジュールが明確に書いてありません。開発目標を記述し、国の方針を明確にする必要があるのではないでしょうか。さらに、「もんじゅ」が停止してから５年、地元の人間にしてみれば、莫大な資金が投入され、研究開発の場として輝いてほしい「もんじゅ」が停止してから５年、地元の人間にしてみれば、莫大な資金が投入され、研究開発の場として輝いてほしい「もんじゅ」が眠り続けることに寂しさと苛立ちを感じます。長期計画には、「もんじゅ」の明確な目的と期限を明記してほしかったと思います。明確な目的と期限が国によって示されて、初めて、私たち地元の人間は前向きに「もんじゅ」を見つめ、議論することが出来るのです。

　「もんじゅ」を軌道に乗せて、その後も明確な目標とスケジュールの下に高速増殖炉の開発を進め、私たちの子孫のために実用化されることを願っています。

氏名：新井　康平（アライ　コウヘイ）　　　年齢：72歳　　　意見分野：２

概要：

　昨年９月末の東海村高速実験炉臨界事故発生までに、各地で起きた原発事故を調べてみると、そのほとんどが人為的ミスによるものと施設亀裂等だ。運転管理と品質保証が大切。

１．二酸化炭素排出量の低減を図ろうとするため、核燃料サイクル技術を駆使して原発事業を進めていく姿勢は一応評価される。日本は高品質の電力を保っている筈なのに昨今北海道の大樹町の牛乳生産に、３時間も停電したことは残念であった。単に災害事故と言い切れない。

２．原発施設の運転管理者の免許制と事故発生を予防的に探知する方法のマニュアル化必要。

３．過去の原発事故発生原因を総括して、積極的に公開して、事故防止対策も具体的に説明されたい。（事例含む）

４．ちなみに最近の原発事故を年代順に把握してみる。

①米国スリーマイル島原発２号炉→ＥＣＣＳが作動したのに運転員が逆に止めてしまった。事故国際尺度５

②露、キエフ市北方チェルノブイリ原発事故→無許可でタービン発電機を実験作動した。大惨事。事故国際尺度７

③福島第２原発３号機事故→ポンプ内の水中軸受け用リング脱落。原因はリング溶接不十分、停止の数日前に起きた異常振動を軽視した。

④美浜２号機事故→蒸気発生器の振動を抑える振れ止め金具が、設計通り挿入されていなかった。

⑤もんじゅ（発電用高速増殖炉）→２次系冷却材ナトリウムが０．７ｔ漏れだす。パイプ取付用温度計の設計ミスによる穴あき。

⑥敦賀原発２号機、原子炉格納容器内に放射能を帯びた一次冷却水５１ｔ漏れでた。配管亀裂ＥＣＣＳ作動。

⑦東海村高速実験炉臨界事故→濃縮度１．５以上のウラン溶液を作業上のミスで、投入量を多くしたため、青い光発生、臨界事故起る。（国際事故尺度４）

結び

　高品質の電力需給と、人為的ミスによる事故防止。

　運転管理者の免許制と研修の強化。

　ＥＣＣＳ作動の適正化と機器の効力が向上するための研究努力が大切。

氏名：荒井　利治（アライ　トシハル）　　　年齢：68歳　　　意見分野：１

概要：

原子力に関する教育の不備を是正するため「総合的な学習の時間」等の活用による改善が図られていますが、これらの早急な展開のため産業界の寄与が考えられるのではないか

原子力に関する教育は、エネルギー、環境、科学技術、放射線等の観点から体系的かつ総合的にとらえることが重要であると指摘はまさにその通りだと思います。初等・中等教育段階から、我が国の置かれている状況をよく理解し、エネルギーや原子力に関する適切な教育を通じて、これらに対して公正かつ的確な判断ができるような次世代を担う人材の教育に、これまでにも増して傾注すべきと考えます。

我が国がエネルギー資源に乏しく、殆ど海外に依存していること、かつ、世界で4番目のエネルギー多消費国であること、そして、化石燃料の大量消費が地球温暖化等環境問題に関連していることはあまり学校教育で教えられていません。我が国が今後とも繁栄を継続するためにエネルギー資源の確保が如何に大切であるか、また、その中でも原子力が純国産のエネルギーとして果たしている役割の説明は完全に不足していると思います。

既に、教育指導要領等において新設された「総合的な学習の時間」等の活用が考えられ、必要な情報、教材の提供の準備が進められていると聞いています。しかし、基本は人であり教員の育成が急務であります。これには産業界の経験者による支援が考えられます。一方、昨今の高校生は理工系を避ける傾向が強いということですが、これは、小、中学校時代の数学、理科の教科に馴染むことができなく、潜在的な理工科離れを作っているのではないかと思います。外国との比較で差のある科学館、博物館等の参加・体験型への改善等にも産業界の活用が考えられないでしょうか。

長期計画案にはこれらについて触れられていますが、この点をより具体的にもっと強調すべきだと思います。

氏名：荒井　真理子（アライ　マリコ）　　　年齢：30歳　　　意見分野：2

概要：

わが国は、原子力エネルギーの必要性と安全面での問題のジレンマに陥っている。このジレンマを解決するには、エネルギー需要を減らすことが一番の近道であると考える。

原子力エネルギーについて、一環境保全主義者として、考察したい。昨年９月、東海村の臨界事故のニュースを海外で聞き、新聞に載っていた統計を見てショックを受けた。日本の原子力によるエネルギー供給の比率が３割にも上り、先進国中ではかなり高い水準だった。ちょうどその頃、大学で環境衛生の授業を取っていた私は、ウランやプルトニウムが、生物体にいかに有害な物質であるか、クラスで論じていた。だから、東海村の事故を聞いた時、地球上で最も恐ろしい物質をなんでそんなに持っているのだろうと震撼した。しかし、それは、エネルギー事情を知らない、早まった感想であると言わなければならない。原子力を無くせ、と言う人に問う、では、どこから、石油が５０年後に尽きた時、エネルギーを確保するのか。私は、敢えて原子力も支持しない。私は、エネルギー消費の絶対量を減らせ、と言いたい。問題なのは、莫大な量のエネルギーを消費する社会にあるのではないだろうか。　何かがおかしいと日常思うのは、こんな光景を目にする時である。我が家では、１階と２階にテレビが一つずつあるのだが、時々、下と上のテレビで同じチャンネルを見ている。双方とも気付かないらしいのだが、一緒に見れば一家団欒にもなるし、エネルギーの節約にもなる。エネルギーの無駄使いは至ところで見られる。夏季における、公共の場所や店での冷房の効きすぎ等である。電力会社は、電気代を少し上げて、供給を押さえてみてはどうか。また、政府は、自然の採光をより長時間利用する為に、サマーセイビングタイムの導入を検討してみたらどうか。今日から１００年前と１００年後の間に、恐らく宇宙に存在する化石燃料のほとんどを使い尽くすことになるであろう。今、その危険性をも承知の上で、原子力に頼るぎりぎりのところまで人類は来た。原子力の問題を論じると同時に、日本社会の生活様式を見直すべきではないだろうか。

氏名：荒川　謙一（アラカワ　ケンイチ）　　　年齢：51歳　　　意見分野：２

概要：

　ウランは有限、再処理・リサイクルも困難、危険度重視の世界は脱原発へ動いている。日本も歩調を合わせよ！　資源のない国、日本には省エネに本気になるしかない。

　かつて原子力発電はきわめて安全と言われ、１基が事故を起こす確率は百万年に１回程度だと、世界各国で推進されてきた。しかし、スリーマイル島・チェルノブイリの２回の大事故を起こし、我国でも東海村臨界事故や敦賀の冷却水漏れなど事故は生々しい。今、世界はＥＵを筆頭に脱原発に動いている。理由は、①事故の被害度、②放射性廃棄物の処理方法がない、③プルトニウムのリサイクルの破綻、である。反して、日本は国策として『温暖化防止に原発を』と挙げている。しかし、１９９７年京都会議でこれを発表した時、ドイツをはじめＥＵ諸国に非難を浴びると反論もできず、日本は引き下がったのだった。原発はウランの採掘、発電所の建設、放射性廃棄物の管理などに大量の石油を必要としており、全くＣＯ２の削減に寄与しない。また核燃料再処理工場計画も、アメリカをみると、再処理工場の周辺の汚染が発生、その必要な対策の為、技術及び安全対策費が膨大になり、工場が継続できなくなった事態から、全てを学べるのである。

　地震国の日本、飛行機の墜落事故もあった、私は世界と歩調を合わせ耐用年数を経た発電所は即閉鎖し、これ以上、原発を推進しないよう提唱する。何をこれからしなければならないか？　まず、安全な代替エネルギーの開発、例えば、太陽光・ゴミ・風力・地熱発電などを推進すべきである。エネルギー自給率５～６％の世界最低レベルの日本、最優先は省エネ節電を企業に個人にいかに実行してもらうかである。経済より地球環境イコール生命を優先させること。夜間照明・深夜ＴＶ・空調・マイカー・自動販売機・家電の待機電力など、原発依存の３０％位、本気になれば減らせる筈だ。かさねて言う、地球上で処理することができない危険な物質に頼る原子力発電は、できるだけ早期に０％になるよう計画推進すべきである。

氏名：荒木　量子（アラキ　リョウコ）　　　年齢：35歳　　　意見分野：

概要：

前略

原子力利用の長期計画なんてとんでもありません！！今すぐ原子力の使用をやめるべきです！！

　原子力をどのようなことに使おうとも放射能の問題はついてまわります。原子力発電は「原子力の平和利用」などと言われてきましたが、実際には、チェルノブイリなどの大事故を引き起こし、日本国内でも東海村をはじめ各地で原発がらみのトラブルが相次いでいます。

イギリスの再処理工場の周辺では、小児白血病の発病率が他地域の10倍も高いといいます。実は日本の原発の周辺でも、小児白血病の発病率が他地域の10倍高いと雑誌の記事で読みました。いたいけな子供が白血病に苦しむ姿を想像して見てください。平気でいられますか？

　昨年の東海村の事故のような大惨事は今後二度と起きてほしくありません。たとえ事故が起きなくても、原発を稼動しているだけで、大量の放射性廃棄物がどんどんたまっていきます。これ以上放射性廃棄物を増やしてどうしようと言うのですか？健康被害があるとわかっていながら原発の運転を続けるのは殺人罪にも等しいです。

　原発の存在がどれだけ多くの人たちに健康被害のみでなく精神的苦痛をも与えているか、考えてもみてください。国民は常に不安と恐怖にさらされているのです。ましてや、今の原発よりさらに危険なプルサーマル計画など、とんでもありません！！

　脱原発・クリーンエネルギーの推進が世界の潮流となっている中で、日本だけが原子力にしがみつく理由がいったいどこにあると言うのでしょうか？原子力に携わる全ての方たちが今すぐ心を入れ替え、優秀な頭脳と熱意と資金力を、クリーンエネルギーの研究・開発に注ぎ込んで下さることを切に希望します。この美しい地球をこれ以上汚さないために、皆が安心して暮らせるように、原子力関係者の方々の英断を心よりお待ちしています。

　すべての原発を、1日も早く止めてください！！

草々

平成12年10月10日

氏名：アラジン　タイムール（アラジン　タイムール）　　年齢：63歳　　意見分野：1,6,7

概要：

原子力に関する国民の理解はなさ過ぎる。現存する民間及び公的機関、国内外の研究者、組織等が協力して具体的にかつ定期的に情報の提供を行う仕組みがほしい。

原子力の利用に関し、情報が少ない上偏見が多い。

客観的に原子力をとらえるために根本的に原子力の歴史から各分野に於いての利用方法のメリットやデメリットに感情を抜きにしたドウメンタリ的な態度でアプローチをすべきだと考える。

現存する国内外の機関やグループ、学術会、専門研究員等の情報をリンクして組織的にかつ定期的な情報の発表を行い各国や区域の事情を理解し比較論等を生む原子力に対する知識のグレードアップが望ましい。

原子力は実際ゴク一般民間人の生活ととなり合わせに有ることを理解してもらうため継続的な活動、いわゆる現実的な情報の提供が必要。

そのためにはあらゆる面で自然に流れて来る情報を収集して解り安すく、かつ興味を引く形で提供すればよい。例えば、先日ロシアの原潜クルスクの事故が結構報道されたがとりあげられたアングルは一般市民にとってはあまり原子力の勉強には成っていないと思う。

具体的には如何すれば勉強に成る様にすればと言う方法は幾つかあげられるが参考に例の一つを述べて見よう。

先程述べた情報のリンクである。

日本国民に文化や学術、経済交流を区域別に行う機関や団体がある。中央アジア、旧ソ連（原子力施設や兵器がおどろく程放置してあるところ）から日本に留学している人間もたくさんいる。違った観点（宗教や文化等）からそういう人達と関係している団体もある。国民に専門的にそういう区域の研究を進めている機関もあれば活発に投資等をしている企業もある。

リンクすれば可成りの情報が集まる。そして提供できる。味のある誰にでもわかる原子力の基本的な教育は出来る。基本的な知識があって始めて、一般民間人が原子力の計画に感心を持てるのではないでしょうか。

氏名：有江　和夫（アリエ　カズオ）　　　年齢：43歳　　　意見分野：７

概要：

　より充実した原子力長計とするために、エネルギー供給機能としての原子力の位置

付けを、より明確に示していただくことを希望します。

　今回の原子力長計案では、２１世紀に向けた原子力開発のあり方が、技術面だけではなく、国民社会との関係なども含め幅広い観点からまとめられており、策定にあたられた関係者の皆様には敬意を表したいと思います。

　ただし、より充実した原子力長計とするために、エネルギー供給機能としての原子力の位置付けを、より明確に示していただくことを希望します。そのためには、原子力以外も含めて、少なくとも数十年先まで考えた国としてのエネルギー政策を、具体的かつ定量的に議論した上で、原子力が担うべき役割を、可能な限り定量的に明らかにすることが重要と考えます。また、エネルギー問題の重要性を考えると、議論にあたっては、エネルギー需給予測だけではなく、「将来のエネルギー確保のために、現状では、どこまで”保険”をかけておくか」、という観点も重要かと思います。

以上

氏名：有山　きよ江　　　　　　　　　　　　　　年齢：　　歳　　　意見分野：

概要：

原子力長期計画についての意見

原子力モニターとしてかなり勉強してきたので意見を述べさせて頂きます。

長期計画以前にやってほしいことが２つあります。

1. 原子力について義務教育から勉強すること、原子力について考えてほしくてもその知識をもっている人が少ないと思うからです。

2. 地球環境、ヒートアイランド等含め総合的に考えること。

その上に立っての原子力計画であると思います。代替エネルギーのない現状では長期的に現状維持してくことしかないでしょう。

最終処分（高レベル廃棄物）をした後の管理をどのように後世に伝えていくかの検討をして公表してほしいです。

エネルギーの他に他方面で原子力が生活の中に入ってきています。一般社会により理解されやすく公表したらいいと思います。

氏名：粟野　明雄（アワノ　アキオ）　　　年齢：51歳　　　意見分野：１

概要：

高浜発電所のプルサーマルについて

高浜発電所でのプルサーマルが、イギリスＢＮＦＬ社のデータ改竄問題により中止となった事については、皆様ご存じのことと思います。

しかし、プルサーマルの意義につきましては、①余剰プルトニウムを持たないこと。②ウラン燃料、プルトニウム燃料の有効利用、再生利用等、何ら変わっていないと認識致しております。しかも国策として決定したものについて、早く確実な実施を国に望むものであります。

私たちはプルサーマルの意義に賛同して、真剣にその推進について進めてきた者ですが、事業者の関電は、ＭＯＸ燃料のデータ問題について中間、ならびに最終報告書を発表し、町議会でも説明会を行ったと聞いております。また社員が町内各所に回って説明をしておられました。しかし国につきましては通産省も科技庁も、町民に対して何ら説明をされておりません。

国としては「２０１０年までに累計１６基から１８基において順次プルサーマルを実施していくことが電気事業者において計画されている。」と言うような他人事で良いのか。国に対して非常な不満を感じております。

国策として決定したことを、国民である良識ある町民が支援し、そのことに対して反対する一部の人々に対しても、公の場で議論し町民の納得を得たものとなりました。プルサーマルに対する住民投票も、署名数は有権者の少数、議会でも否決となりました。

これらの国策に前向きに協力していこうという姿勢は、国ならびに事業者に対しての相互の信頼関係があって初めて報われるものです。今、国は私たち高浜町民の、国策に協力してより良い未来を作ろうという熱意に対してどのように答えてくれるのか、我々の心のくすぶりをスッキリさせてくれるものが、今回の長計の中に不足していると思います。

今後、原子力に対するいろんな課題を越えていくことが必要になると思いますが、今回のように中途半端のまま、放って置かれると、国策に協力しようという国民の心が、離れてしまうことを国としてお考えいただきたいと思います。

高浜発電所のプルサーマルに対して、安全性は当然重要ですが、具体的にどのように実施していくのか、方向を早く出されることを希望します。でなければ私たち町民の心が離れていくような気がしてなりません。十分なご配慮をしていただきたいと思います。

国の意志と行動力の力強さを期待します。

氏名：安藤　瑞穂　　　　　　　　　　　　　　年齢：　　歳　　　意見分野：

概要：

原発について

安全だということばかり耳にしますが、事故が起こることを前提に考えるべきだと思います。処理方法もなく命をおびやかす原発は早くすべて止め、本当に環境にやさしい風力発電を推進して下さい。他の先進国を見習ってほしいと思います。

地球上の全ての命がかかっています。安全と未来が一番大切です。

又、原発をやめるためにも国民が電気のムダ使いをしないようにすることが大切だと思います。

氏名：安楽　知子（アンラク　トモコ）　　　年齢：38歳　　　意見分野：１

概要：

　原子力発電所を設置する事業者、及び核物質関連企業については、民間企業であっても特別の情報公開を義務づけるよう国としてなんらかの措置を設けるべきである。

　１７ページの「国においては、核物質防護等に関する情報を除いて、原則的にすべて公開されている」というのは、事実に反している。民間企業が様々な形で原子力発電に携わることによって公開原則が大きく制限されていることは事実である。ましてや、民間企業においては、企業秘密と称して様々な事柄が公開を拒まれるという現状がある。市民が知ろうとする情報は、安全に関することや原子力発電に対する理解を深める上で重要な事柄なのであるから、国策として原子力発電をやっている以上、国だけが情報公開しているというだけでは不十分である。ゆえに、長期計画案では、原子力発電に携わる企業の原子力部門に関しては、新たな情報公開制度なり指針なりを設けて、せめて特殊法人なみの情報公開を実現するようにすべきである。

氏名：安楽　知子（アンラク　トモコ）　　　年齢：38歳　　　意見分野：２

概要：

　使用済み燃料の再処理について；　高速増殖炉の実用化の時期が定まらないのであるなら、再処理計画は凍結すべきである。

　日本は、余剰プルトニウムを持たないと国際的にも公約しているにもかかわらず、既に30トンのプルトニウムの余剰を抱えている。従って再処理工場を動かす必要はない。世界的にも解体核弾頭から出てきたプルトニウムの使い道がなく、わざわざ国産のプルトニウムを調達しなければならない理由はどこにもないと言える。国内でそれだけの量を消費するメドもないのに、これ以上のプルトニウムを抽出することは、核物質管理の点からも得策ではない。再処理計画は当分凍結すべきである。

氏名：安楽　知子（アンラク　トモコ）　　　年齢：38歳　　　意見分野：２

概要：

　高レベル放射性廃棄物は、ガラス固化体だけでなく使用済み燃料をそのまま処分する方法も検討すべきである。

　使用済み燃料を何度も再処理してプルトニウムを抽出することは、効率的にも悪くなり、現実的には不可能なので、いずれは使用済み燃料のままの高レベル放射性廃棄物として処分しなければならなくなる。従って、現在のようなガラス固化体だけを高レベル放射性廃棄物と規定すると、将来、使用済み燃料のまま処分しなければならなくなった場合に、技術が開発されていないということが起こりうる。核融合炉や高速増殖炉以上に極めて現実的問題として、使用済み燃料の長期保管（処分）技術について、今から真面目に研究開発していく必要があるのではないか。

氏名：安楽　知子（アンラク　トモコ）　　　年齢：38歳　　　意見分野：２

概要：

　高レベル放射性廃棄物の最終処分については、地下深く埋め棄てる計画を白紙に戻し、浅い地下での長期管理を含めた方法を検討すべきである。

　10月6日に鳥取西部で起きた強い地震は、それまで活断層の認められていなかった場所で起きた地震だった。地震が、必ずしも活断層が認められている地域でのみ起きるものではないことは、今回、新聞各社が報道した通りである。

　一方、高レベル放射性廃棄物の地層処分計画の技術的根拠となった核燃機構の「地層処分研究開発第２次取りまとめ」では、地震については現在分かっている活断層だけしか考慮されていない。今回の鳥取西部地震のように活断層以外の場所で発生する地震については無視されている。活断層だけを避ければ地震の影響を免れるということはありえない。結局、活断層以外の場所で発生する地震を事前に予測することは不可能であるということであり、将来、高レベル放射性廃棄物を処分しようとする場所が、１０万年以上にもわたって地震の影響を受けないと保証することは今の科学では到底無理である。

　それにもかかわらず、高レベル放射性廃棄物は安全に地層処分できると拙速に結論づけ、それ以外の方法を検討対象から除外するということは、将来世代に禍根を残すことになる。早急に地層処分計画を白紙に戻し、将来世代に対して僅かでも安全上のリスクが残らないような技術の開発を急ぐべきである。

　また、現在まだ安全な処分技術が確立していない以上、高レベル放射性廃棄物のこれ以上の発生を抑制する政策がまず第一に優先されるべきだと考える。

氏名：安楽　知子（アンラク　トモコ）　　　年齢：38歳　　　意見分野：２

概要：

　当長期計画に原子力発電を終了させる時期を明記すべきである。これは、放射性廃棄物の総量を規定し、後世に極力負担をかけず安全な管理（処分）を行う上で必須である。

　当長期計画が何年先の将来計画までを対象としているのか不明確であるが、高速増殖炉や核融合炉などの実用化という極めて現実性に乏しい曖昧な将来計画を描いていながら、長期計画にその先の原子力発電の終了時期を予測としても書いていないことは不自然である。ウラン資源は有限であり、また、原子力の発電所を稼動させるために必須の石油資源もまた有限のものである。さらに、狭い国土で変動帯に位置する日本では高レベル放射性廃棄物の処分場を一つ造ることですら容易でないのに、どんどん生み出される廃棄物の処分場を無限に造り続けることは不可能である。従って、原子力発電を永遠に続けることは現実的にも不可能なのだから、ある程度の終着点を予測するのが、この長期計画の役割であると考える。

　また、計画的に原子力発電を廃止していくことは、発電によって生み出される放射性廃棄物の総量を定めるうえでも重要である。現在の計画では、放射性廃棄物の量が無限に増えていくことを容認するものになっているが、放射性廃棄物、とりわけ高レベル放射性廃棄物の総量制限は、原子力の便益を享受する世代が廃棄物の処分費用を全部きちんと公平に負担し、自分達が発生させた廃棄物のための処分場（管理場）の場所も確保して、原子力を使わなくなった世代に一切負担を負わせないようにするためにも当然必要なことである。世代間の公平を言うのであれば、そうしたことを考慮に入れたうえで原子力政策を行うのがスジであり、そうでなければ「世代間の公平」性を保つことなど到底不可能である。後世にツケを残すことを知りながら原子力を続けることは、許されることではない。

以上

氏名：井伊　敦子　　　　　　　　　　　　　　年齢：　　歳　　　意見分野：

概要：

・ 原発の使用済核燃料の再利用を反対します。

・ これ以上の原発建設に反対します。

氏名：飯島　浩美（イイジマ　ヒロミ）　　　年齢：40歳　　　意見分野：1

概要：

今更言うまでもなく、原子力委員会への信頼は失墜したまま、（委員会の認識は別として）国民の誰もが「絶対に大丈夫。」を信じてはいない。

安全・防災・情報公開（もちろん本当の！）・情報提供、こんなの当たり前なのに、なぜその当たり前が出来ないのかが疑問？当たり前のことが出来ないのなら、「やらない」のがルールなのに・・・。我が県には浜岡原発があるが、その安全管理基準は県民誰もが首を傾げているのに、なぜ「それでいい。」と建設を許してしまうのか？国民の理解に基づいた安全基準を作り出す機構がなぜ無いのか？以前、有識者にこういった意見募集があり、知人がそのメンバーに選ばれたそうだが、いかに安全かと言う資料がたくさん送られており、リスクについての資料は無かったという。こういうやり方の上に、「国民の皆さんから意見を募集しました。」と堂々と言えてしまえることが、社会への裏切りだと思う。今回の意見募集も、単なる「取り合えず、民意を取り入れている」と言うデモンストレーションで終わらない事を願う。

氏名：飯島　浩美（イイジマ　ヒロミ）　　　年齢：40歳　　　意見分野：2

概要：

原子力発電と核燃料サイクルそのものを見直すべきであり、原子力政策そのものが不可能であることを、英断をもって認めるべき。

「原発を諦めた諸外国とは国情が違う。」と原発を無理無理押し進めるのには、原発産業において莫大な利益をあげている企業とのつながりを勘ぐってしまうのは、私だけではないだろう。度重なる事故の発生と、委員会の認識の甘さは「しっかりした調査や点検に基づいており大丈夫」と言う発表そのものにあり、そのおごりの体質は前委員会のモノと全く変わったとは思えない。つい先日岡山付近で起きた地震など、想定外の災害は十分起きうるのに、想定外を想定していない安全基準などもナンセンス。放射性廃棄物についても、ずさんな管理による事件・事故が起きているにもかかわらず、国民の認識の甘さにつけ込んで、たらい回しの状況が、今後改善されるとはとてもおもえないし、事態は悪くなる一方。「まぁ、将来につけを回せば、何かしら新しい技術が開発されて何とかなるでしょう。」方式は絶対に辞めるべき。もんじゅを始め、核燃料サイクルに関わるリスクを考えると、こんな賭の様な政策を政府がゴリ推しするのは民意に反する。と言うより、「原子力安全」とばかりうたって、そのリスクそのものを国民に説明していないのはおかしい。つまりは、リスクを認識していない原子力委員会こそが、一番恐ろしい。

氏名：飯島　浩美（イイジマ　ヒロミ）　　　年齢：40歳　　　意見分野：3

概要：

もんじゅはいらないし運転再開は民意ではないはず。リスクを背負ってもなおも必要か必要でないかは、国民が決めること。明らかに運転再開はすべきでないし国費の無駄使い。

諸外国で起きた事故が日本で起きないと断言していることがまず間違い。日本の技術は、他の国より優秀であると言いたいのだろうが、もんじゅの事故原因などは、諸外国では考えられないお粗末さ。何をもって、諸外国がダメだったことが日本になら出来ると言えるのだろう。万が一事故が起きたときには、日本の国土の３分の２が汚染されるというのに、そんなリスクを負ってまでやるべき事ではない。核燃料リサイクルそのものが見直されるべきなのだから、当然文殊の運転再開は不要！万が一の時、どうやっても誰も責任を負えないこと。人一人、辞任して済む問題ではない。命がかかっている問題に、取り返しがつく方法は無い。

氏名：飯島　浩美（イイジマ　ヒロミ）　　　年齢：40歳　　　意見分野：7

概要：

なぜ原子力にこだわり、莫大な国費を使って先の無いモノに投資するのか？なぜ原子力政策そのものの失敗を、認められないのか？

近頃、トーメンが大規模な風力発電所を建設と言う。２０年近く前、エネルギー政策の（政府が言う）一般論は「原子力しかない。」「風力発電が実用化するのは不可能」「太陽エネルギーは採算がとれない」という風だった。現実、今はどうなんだと問いたい？政府が莫大な国費を湯水のように使っている間に、そんな予算の取れないようなところで技術開発は進んでいったではないか？普通の住宅でさえ、太陽発電は一般化されつつある。もしそうして湯水の様につぎ込んだ予算で、他のクリーンエネルギー開発を政府が押し進めていたら・・・？もっと早くに実用化にこぎ着けたのではないか？ましてや極論だが、そんな予算をすべて使って一件に一台太陽発電器を取り付けたなら、原発はいらないのでは？太陽発電の補助金に対する応募が殺到して、予算がパンクしたというニュースが先頃あったが、原子力発電にかかっている予算に比べたらそれこそ微々たる金額で、びっくりしたというより情けなかった。予算の使い方そのものさえお役所体質と言われても仕方ないのでは？遅々として進まないのに予算ばかり食う原子力がエネルギー計画の中心である等というのは、もう言い訳の効かない愚策ではないのだろうか。

氏名：飯島　祥悟（イイジマ　ヨシノリ）年齢：64歳　　　意見分野：１

概要：

本長期計画書は総合的に良く纏められている。しかし、計画の確実な実行には第７章１項に記された人材等の現状から、非常な困難を感じます。本書の検討が十分であるとは思えない。以下の点で意見を述べます。

1) 我国の長期エネルギー戦略と原子力の位置付けを更に明確にする。2) 長期エネルギー戦略研究機関の設置。3) リスク分析、評価及びリスクコミュニケーション、安全思想（セーフティカルチャ）に関する研究の取組み強化。4) 教育機関での基礎教育における理化学教育の強化

本長期計画は、天から地上を見下ろしたようで、地上（国民）の観点からの検討が不十分と感じます。第7章1項の人材確保は、今後益々厳しくなると予想します。原子力産業の規模縮小傾向に伴い、産業界は企業内の事業改革、人材の配置転換、特に総合的能力を持つ（プラント）エンジニアの減少、技能職など現場エンジニアの老齢化、専門業務の一般産業へのシフトが進められております。この現状をどう評価し、対策するかが長期計画実現での重大課題と考えます。事業としての将来魅力低下と社会経済の流れから冷静な検討が求められます。

1． 国民（以下敢えて「市民」と言う）は現状エネルギー供給に何の不足、不安を感じていない。また、我国のエネルギーの長期戦略がそれほど明確でないこと、石油や天然ガスなど化石エネルギーは、新規開発などで身近な問題意識になってこない。むしろ風力、太陽、バイオエネルギーなどに関心がある。従来論拠の繰り返しでなく、根本から総合的に長期エネルギー戦略を見直し、原子力エネルギーの位置付けを再度冷静に考を示す時と考えます。

2． 我国の長期エネルギー確保に関し、国家としての意思統一のため、関連機関団体を統合し、長期総合エネルギー戦略研究の期間を設置すべきと考えます。

3． 我国の市民は総合的に、リスクに関して客観的、合理的、科学的認識度は極めて低い。原子力の初期にはリスクに関する研究、分析・評価、安全設計への反映、安全思想（セーフティ・カルチャー）の構築においてリーダー的位置にあった。最近は生物化学など環境分野、社会科学分野で取り上げられ、リスク工学に展開しつつある。しかるに原子力関係者の活動は低調であり、リスクコミュニケーションにおける活動は殆ど耳にしない。真剣にリスクの基本的考え、確固とした安全思想、分析・評価及び設計及び管理手法の改善、リスクコミュニケーション手法の構築、積極的に市民の中に入り啓発し、対話のリーダシップを取るべきと考えます。その上に立ち情報公開が進められるべきです。米国は現在も原子力機関が中心的位置にあると聞く。

4． 第2章３）項に原子力に関する教育において、内容は教育の支援的施策であり、根本的展開にはならないと思います。市民の中にあって困惑するのは、近代科学社会で必要とする最低の理化学の基礎知識が多くの市民に欠けていること。第2章2）項の情報公開、情報提供も重要ですが、提供情報を正しく理解・判断する力のないことで、理解がなければ進歩はしない。如何に基礎知識を高めることも課題で、このための施策こそ長期計画ではないでしょうか。困ったことに、マスコミ関係者やこれに関与するタレントや知識人の科学知識レベルの低さも問題があります。原子力等の高度の知識、能力と責任感を持つ報道関係者の充実が求められます。マスコミ界のレベルアップへも種々の問題がありますが、働きかけが必要ではありませんか。

5． 第4章1－3項国民の理解のための環境整備に関し、これまで、市民活動団体は反原子力的活動が目立ち、原子力関係者は「敵対」するものと一般的に認識している嫌いがある。しかし、21世紀社会においては非営利活動団体が社会のシステム運営に大きな影響力をもつ社会構造の一部になると考えられており、その健全な育成が国の施策となってきている。国や行政機関、産業界、市民間にあって原子力の正しい理解、相互協力を進める上で、パートナーシップ形成としての非営利活動団体の育成、連携活動は重要と考えます。原子力に深い造詣、正しい知識、経験をもち、信頼に足る個人や原子力関連ＯＢ等による積極的で真面目な非営利活動団体の育成、活用を施策に上げるべきと考えます。

6． 事故調査機関の設置と法整備

事故や問題が起きると決まったパターンで結論が出る。誰が責任者（犯人）か、組織（管理）責任者は誰か、組織（体制）の欠陥は何か、ルールやマニュアルがあるか、それは守られたかなどである。しかしこれらが本質の原因で、これらを対策すれば再発は完全に防止されるとは誰も確信を持っていないし、市民も芯から信頼していないのが実態ではないでしょうか。世間（マスコミ）対策が第１で、且つ現行法の得意とする刑事罰対策（犯人探し）が優先している。高度技術に関与する従事者は誇りを持っており、意図して事故原因を作る者はいない。殆どは知識・経験、注意・判断力や決断力、管理能力の不足、またその時点では知り得なかった超知見的現象などが主要因である。関係法規の制・改や原子力安全委員会等の組織強化などが図られましたが、正確な原因究明が最も重要です。航空機事故調査（ＩＣＡＯ）に置ける如く冷静に純技術的、客観的、プロの原因調査をする公正独立機関の設置と、事故当事者の誠実、真剣な報告に対し刑法上の免責・軽減措置に関する法と体制整備を強く望みます。

7． その他：原子力発電コスト

現在、発電コストに含まれていない高放射性廃棄物処理コスト、廃炉コストなどは、処理方法も技術的に詰まってきており、かなりの精度で算定できるのではないか。コストの未算定部分は出来るだけ早く明らかにし、コスト不安を市民から除くべきでないでしょうか。

氏名：飯田　邦利　　　　　　　　　　　　　　年齢：50歳　　　意見分野：

概要：

3. 一庶民としての不安と不満

私は、テレビ、新聞から得られる情報でしか判断できないのですが、一般論の中で日本を考えてみました。

日本は、食料の自給率も低く、またエネルギーの自給率も低い。

そのような状況でも、我々が豊かな生活を享受できるのは、原材料を輸入し、付加価値をつけた製品を造る、人々を魅了するゲームなどの知的価値を商品（ソフト）にする等、物づくりで得たお金で、国が支えているからでしょう。

しかし、物づくりを優遇する政策は、税制面、融資面等の目立たないところでは行われているものの大きな政策を打ち出すところにはいたってないと思います。

　一方、いくらお金をつぎ込んでも明かりの見えない農業分野に、ウルガイラウンドを受け６兆円の投入、バブルに興じて大盤振る舞いをしていた金融業界の借金対応として１０兆円を超える資金を投入致しました。

これらの投資は今の日本を救うために必要であっても、次の世代の生活を支える基盤にはなり得ないばかりか、借金を残すことになる恐れもある。

今こそ、将来に渡り物づくりで世界に貢献できる日本の基盤システムを構築する大胆な政策が必要と考えます。

4. 原子力長期計画

○ 国の資金で積極的に発電用原子炉を建設する。

○ すべての発電用原子炉を国が買い取り、国有とする。

* 運転管理は、電力会社が行い昼間電力は電力会社が買い取る

* 発電所立地地域の夜間電気料金は無料にする。

○ 国が、ウラン資源を長期的に買い付ける（米国国債を徐々に売る）

理由

・ 自然エネルギーの活用推進は希望的観測や不確定要素があると感じます。

自然エネルギーを活用した発電の紹介をマスコミが行いますが、日照も風もない日が続いた場合の対応はどのようにするのでしょうか。

・ エネルギーは、食料、防衛と同等に国民の生命に関わる物と考えます。

エネルギー政策全般について現状は市場競争に委ねる方向ですが、原子力についてもっと国が関与すべきと考えます。

廃棄物の処理、廃炉など、企業にとり利益を発生しない行為に対し、国が指導監督、許認可権を持っていたとしても、責任を負うべき企業が倒産し存続しなくなることも考えられます。

また、ＭＯＸ燃料の導入の際、おかしいなと感じていたことですが、利益を追求すべき企業が従来のウラン燃料よりコストのかかるＭＯＸ燃料を、使用する行為がよくわかりません。

国は、電気料金の国際価格化を目的に、欧米に習い電力業界自由化を推進させる一方、日本国固有の問題である将来のエネルギー確保も企業に担わせるなど、矛盾しているように思います。

さらに、安全協定締結の権限を都道府県知事が持っていることにより、日本の原子力行政はまさに、県知事の裁量に委ねられているように見えます。

しかし、県知事には国家レベルのエネルギー確保の責任はないように思えます。

・ ＩＴ革命の時流に乗ることは、世界の最先端の日本であり続ける重要な政策と考えます。

しかし、今までの物造りについても、常に世界をリードし続ける施策を併せもつ事も大切と考えます。

原子力発電所立地地域の夜間電力を無料にすることにより、発電所近傍には電力多消費型のアルミ、電炉などの素材産業が立地することが想像できます。

素材産業が立地すると、素材産業に関連する産業も立地してくることでしょう。

さらに、生産された安価な素材を活用し加工する産業も立地する事が予想できます。

電力の無料供給は、現在の国内産業が持つ弱点である国際賃金格差による産業空洞化、将来の少子化による産業弱体化をくい止める力となる可能性を秘めています。

・ 二酸化炭素を発生しないクリーンエネルギーにより造られたクリーンな素材を世界に供給可能となります。日本の原子力発電所は、もともと沿岸にあり原材料、製品の大量輸送に最適な位置にあります。

原子力発電所は、ややもすると嫌われる存在です。しかし、立地市町村には、二酸化炭素を発生しないクリーンなエネルギーにより造られた素材を世界に供給する町の要素が加わることになり、原子力発電所だけのイメージと異なるものになると想像できます。

また、日本国として地球温暖化防止への国際貢献をすることになります。

・ 今までの発電所立地に関わる政策は、あまりにも政治が関わりすぎていると思います。

企業が、工場設置に魅力を感じる環境を国が造ることだけで充分と考えます。

それは、結果的に立地市町村の税収を上げ、人口を増やすことにつながります。

今までの交付金給付政策と異なり、民間活力を導入をする事は持続的繁栄が期待できます。

・ 現在、原子力発電所から直接恩恵を受けているのは、発電所から遠く離れた都会の人達と、原子力発電所で働く、地元の一部の人達です。

間接的な恩恵しか受けない多くの人達は、積極的な反対はしないが、原子力発電所は無い方がよいと考えている人達がほとんどと思います。

原子力発発電による夜間電力の無料化は、原子力発電の直接的な恩恵を受ける人達を地元に増やすことにつながります。

・ 原子力行政に協力する事により立地町村のイメージと税収が上がり、原子力発電の直接恩恵を受ける人達が地元に増える事は、今まで原子力政策の最大のネックであった立地難を解消する大きな原動力になるものと思われます。

・ 今まで、国は電力会社の投資を景気対策の一手段としてきたところがあります。

そして、現在の電力会社の収入の多くは今までの借入金の返済や、配当に当てられております。つまり、国が原子力発電所を電力会社から買い取ることは、電力会社の借入金を減らすことになり、結果的に電力料金の低減に役立つものと考えます。

・ 日本は、世界で最高水準の原子力発電所を作る技術を有する数少ない国の一つです。

原子力発電所を積極的に建設していくことは、その技術を次の世代に継承することでもあります。

・ ウランは、天然ガスも含めた化石燃料と比較して貯蔵のスペースが少なくてすむ体積あたりのエネルギー密度が桁違いに多い物質です。つまり、エネルギー資源がほとんど無く、国土の狭い日本が貯蔵するのに最適な物質と思います。

もちろん、核物質に関わる査察などを含めそれなりの施設と管理が必要と考えます。

・ 日本は、米国国債を大量に保有しています。

多くの分野で世界のヒエラルキーの頂点に位置する米国は、何らかの理由のつく事態が発生したとき、必ず自国が有利になるような強引な政策決定をしてきます。

他国の政策や、相対的通貨価値により日本の資産価値が変化するリスクを可能な限り低減する事が国際的な主導権を持てない国の国策と思います。

そのような事態の発生に際し被害を最小にするために、米国国債の一部をウランの原物とし日本国内に貯蔵したらいかがでしょう。

氏名：飯田　史朗（イイダ　シロウ）　　　年齢：33歳　　　意見分野：7

概要：

「新技術発電（日米特許取得済）」を、日本の新エネルギーとして、開発・導入・振興していただきたい。

２１世紀の新しい電力「新技術発電」http://www.kabinet.or.jp/kabinet/users/junsei/

index.html これまで誰も発想しなかった「新技術発電」 は、少量の水と、この地球上ならどこでも存在する浮力をエネルギー源として電力を生み出すものです。しかもこの「新技術発電」 は膨大発電量の供給を可能とするばかりでなく、自然破壊や環境汚染などの公害を発生させることもありません。1997年に公表された説によると原子力発電の主たるエネルギー源のウランも、埋蔵量が208万トンと推定され、 以後42年で尽きてしまうとされています。このように、火力発電も原子力発電もそのエネルギー源が半世紀もせずに枯渇してしまうばかりか、その間、自然破壊・環境汚染が相乗的に進行し、人類の生存の危機さえも招きかねません。この新しい発電装置「新技術発電」は質・量とも、まもなく迎える21世紀にふさわしいものと考えられます。第１に、 この「新技術発電」のエネルギー源は、それほど大量でない水と、地球ならどこにおいても生み出せる浮力とでまかなわれていますので、無限に存在し続けると言うことです。無くなるということはありません。しかもそのコストは超廉価です。第２に、自然破壊・環境汚染・生命の危機などの公害を発生させる心配が全く無いということです。第３に、 小規模な装置でありながら、生み出す電力量は膨大です。21世紀に必要とされる電力量をまかなうことは充分可能なのです。また装置が小規模で済む事から、装置建設費用が他の電力と比較して数桁も安価になるという利点があります。U.S.A.　PATENTNO.3605800　NO.3650294　NO.3981327　 JAPAN PATENTNO.441782　NO.581485　NO.777150　NO.908249　NO.11-324890

氏名：飯田　哲夫（イイダ　テツオ）　　　年齢：58歳　　　意見分野：1

概要：

２１世紀のあるべき社会、経済と環境とエネルギ－利用の目指すべき方向に関する議論と合意を得た上で、「推進」の是非そのものがまず問われ合意されなければならない。

　原子力委員会は「原子力の研究、開発及び利用を推進すること」を目的とする原子力基本法に基づくものであるから、その「計画」は「原子力推進」を前提とすることになる。すなわち「推進」の是非そのものを問うことは不可、あるいは困難なことになる。しかしいま、我々がまずなすべきことは、２１世紀のあるべき社会、経済と環境とエネルギ－利用の目指すべき方向に関する議論と合意であり、その中で「推進」の是非そのものがまず問われ合意されなければならない。「計画」も「循環型社会をめざしつつ－めざしてとは書かれていないが－」など、これに言及はしているが、その前提、具体性には疑問を抱かざるを得ない。「計画」全般にいえることは、様々なことに、様々に言及しているが、先に述べた「前提」は別にしても－あるいはそれゆえに－、基本となるべき理念への検討が明確でなく、また諸問題に対する具体的な検討もほとんどみられない。例えば世界の状況は、「原子力発電所の新増設は停滞－まさに「推進」が前提になっている－傾向にある」と述べているが、その理由への具体的な検討と、それに基づく日本のあるべき姿への言及はない（状況に言及するのは、状況の検討からなにを得るかにあり、それを欠けば風景描写に過ぎない）。また「計画」には、「原子力をめぐる事故・不祥事による国民の不安や不審」や「安全性に対する不安感は大きい」などの記述が数多くある。しかし事故などの原因の具体的な検討と責任、それに基づく今後の具体的な方針・対策には言及せず、ただ「国民の信頼を得るために」、「安全運転の実績を積み重ね」、「活動の透明性を一層向上させる」と述べるのみである。「放射性廃棄物については当初から適切に管理が行われてきている」と述べつつ、「放射性廃棄物の処理問題も２１世紀に持ち越される状況である」と述べる「計画」には疑問を感じざるを得ない。

氏名：飯田　哲也（イイダ　テツナリ）　　　年齢：41歳　　　意見分野：1

概要：

国民の「不安」を無視せず直視せよ。

　臨界事故の後、９割もの国民が原子力に対して「不安」を感じている現状は、「リスク社会」とされる現代における国民の的確な反応であり、これに誠実に応えたエネルギー政策の立案が、民主国家における政府と政治の責任である。しかるに、その「不安」を直視することなく、「国民の信頼と理解を得るための情報公開や政策決定過程への国民参加」というのは、あまりに一面的な原子力拡大指向の価値観の強要である。

　原子力に対しては、日本社会では明らかに２つの（政治的な）価値観が対立している。ひとつは、古典的で素朴な「技術信仰主義的立場」であり、もう一方は「環境モラリスト的立場」である。その二つの価値の対立を調停し、妥協可能な合意点は、「経済的合理主義」に立った現実主義であり、それは原子力モラトリアム（新増設停止と再処理停止）が出発点となる。

氏名：飯田　哲也（イイダ　テツナリ）　　　年齢：41歳　　　意見分野：２

概要：

　共同幻想に立った国家総動員的な原子力計画を廃し、「原発モラトリアム」を契機として、国民の不安に真正面から応えつつ、柔軟で効率的、規範的なエネルギー政策を目指すべきである。

●責任の曖昧な「国策民営」ではなく、原子力の経済リスクの責任を明示すべき

　今後、日本においても、柔軟で効率的・透明なエネルギー市場環境（電力自由化）へと移行していくことは不可避であり、今後、原子力を含めて現在３０兆円を超える一般電気事業者の固定負債の一部は「回収不能費用」として負担の問題が浮上する。そうした原子力の持つ「経済リスク」の責任（および負担）の所在を明確にしなければならない。

　現時点までの投資に由来する回収不能費用は、規制下で電力会社が投資を強いられたと解釈すれば、国民負担による補填の対象として議論の余地はある。しかし、自由化に移行しつつある現在、これ以上の原発・再処理への投資（原発新増設や六ヶ所村再処理工場に対するこれ以上の投資など）は電力会社自らの経営責任・自己負担とする原則を明記しなければならない。

●「原発モラトリアム」（原発新増設と再処理の凍結）を主要オプションとしたエネルギー政策の検討へ

　「原発モラトリアム」（原発新増設と再処理の凍結）は、電力会社の経営リスクを最小化し、かつ国民の「不安」と期待に真正面から応えることの出来るぎりぎりの合意点と考える。

　国際的に自由化の進むエネルギー市場での原子力（軽水炉）の拡大は、以下の点から適切ではない：

　・電力会社にとって経営リスクが大きすぎること

　・技術と市場のトレンドに逆行していること

　・社会に大きな「不安」というリスクをもたらす技術であり、予防原則に反すること

　・高レベル廃棄物処分の問題を拡大・深刻化し、国民合意を困難にすること

　・そもそも長期的に目指すべき「持続可能なエネルギー」ではないこと

　再処理プルトニウム路線は、それ以上に経済的・政治的に困難であり、拡大していく必要性、合理性、正当性はない。とりわけ、建設の進む六ヶ所村再処理工場は国家経営上の「浪費」であり、社会的損失を最小限にくい止めるべきである。

●過小評価されすぎている自然エネルギーとエネルギーの効率化の可能性

　自然エネルギーとエネルギー効率化の可能性が、まともな精査すらなく、あまりにも過小評価されすぎている。この５月、欧州連合（ＥＵ）は、２０１０年までに電力分野における自然エネルギーの割合を３．２％（１９９７年）から１２．５％（いずれも水力発電を除く数字）に拡大するＥＵ指令案を提示している。自然エネルギーは、これほどに「現実的」であり、しかも好況を呈しているのである。中心を担っているのは、風力発電とバイオマスである。とりわけ、風力発電はここ５年間の成長率が平均４０％を越え、経済性も米国では３円／ｋＷ時台、欧州では５円／ｋＷ時台に突入している。しかし日本は、政府の政策が大幅に立ち後れ、送電網を独占的する電力会社の裁量に委ねられていることから、完全にこの潮流から取り残されている。

　エネルギー効率化でも、産業需要はすでにエネルギー・電力需要の伸びが停滞しているが、むしろ本来の効率化を進めれば経済のソフト化・ＩＴ化を考慮すると削減するはずである。民生需要では、小規模分散型のコージェネレーションの普及拡大と電力の熱利用の削減に軸足を置き、環境税の導入を含めた現在の電力需要の伸びを抑制する政策環境を形成することが求められている。

氏名：飯田　哲也（イイダ　テツナリ）　　　年齢：41歳　　　意見分野：３

概要：

「無目的」に進む高速増殖炉の開発は国家経営上の「浪費」であり、高速増殖炉プルトニウム路線は放棄し、「もんじゅ」は廃炉にすべき。

「もんじゅ」再開を含む高速増殖炉の開発を日本で継続していくこと（すなわち、今後、毎年数百億円から一千億円規模の研究開発投資を継続すること）を正当化するためには、少なくとも以下のすべての論点に対して反証できなければならないが、それは不可能であろう。しかも、日本がプルトニウム利用システムを放棄することは、東アジアの政治的な緊張関係の緩和に貢献し、ひいてはエネルギー安全保障にも貢献する。

●高速増殖炉の開発を中止すべき理由

(1)現代技術は地理的・社会的に普遍性がある(移転可能)。しかるに、日本を除くすべての欧米原子力先進国で高速増殖炉の開発が中止されている中で、日本だけが開発に成功しうることが可能といえる根拠は何か？

(2)原子力技術の体系は、すべて欧米からの輸入により組み立てられたものであり、日本においては個々の技術開発や技術改良はあっても、「技術体系」を組み立てた例はなく、いまだに「輸入技術体系」である。そうした日本の技術文化において、しかも「輸入技術体系」から出発しながら、高速増殖炉については日本単独で技術体系を組み立てることが出来るとする根拠があるのか？

(3)エネルギー技術のトレンドは、明らかに小規模分散・再生可能エネルギーに向かいつつある。短中期的には天然ガス技術に、中長期的には自然エネルギー技術に対して、高速増殖炉が競争力を持つとは思えない。にもかかわらず、限られた資源(時間、人材、予算)の配分として、高速増殖炉への研究開発投資が正当化できるのか？

(4)軽水炉でさえ、自由化の進む現在のエネルギー市場においては競争力どころか不良債権化しかねない。しかるに、高速増殖炉とそれを取り巻くプルトニウムシステムを受け入れる市場が、将来、存在しうるのか？

氏名：飯田　哲也（イイダ　テツナリ）　　　　年齢：41歳　　　意見分野：

概要：

　共同幻想に立った国家総動員的な原子力計画を廃し、「原発モラトリアム」を契機として、国民の不安に真正面から応えつつ、柔軟で効率的、規範的なエネルギー政策を目指すべきである。

・ 責任の曖昧な「国策民営」ではなく、原子力の経済リスクの責任を明示すべき

今後、日本の電力市場も自由化に向かうことは不可避であり、今後は一般電気事業者の「回収不能費用」負担の問題をはじめとする原子力の「経済リスク」の責任（および負担）の所在を明確にすべき。

・ 「原発モラトリアム」（原発新増設と再処理の凍結）を主要オプションとしたエネルギー政策の検討へ

「原発モラトリアム」は、電力社会の経営リスクを最小化し、かつ国民の「不安」と期待に真正面から応えることの出来るぎりぎりの合意点と考える。現時点での原子炉（軽水炉）の拡大は、以下の点から適切ではない。すなわち、電力会社への経営リスクの大きさ、技術と市場のトレンドへの逆行、国民の大きな「不安」、高レベル廃棄物処分の国民合意の不在、そもそも目指すべき「持続可能なエネルギー」でないこと。

・ 再処理プルトニウム路線廃棄と「もんじゅ」廃炉

再処理プルトニウム路線は、原発拡大以上に経済的・政治的に非現実的であり、合理性も正当性もない。とりわけ、破綻の見えている六ヶ所村再処理工場は国家経営上の「浪費」である。また「もんじゅ」の再開は、日本の孤立、技術体系の不在、技術と市場のトレンドへの逆行などから、限られた研究資源の投入を正当化しうる理由はみあたらず、廃炉は妥当。

・ 過小評価されすぎている自然エネルギーとエネルギー効率化の可能性

自然エネルギーとエネルギー効率化の可能性が、あまりにも過小評価。2010年までに風力発電とバイオマスを中心に自然エネルギー発電を3.2％（1997年）から12.5％（水力発電を除く）に拡大する指令案を提示したＥＵの例に倣うべき。エネルギー効率化でも、小規模分散型のコージェネの普及拡大と電力の熱利用の削減に軸足を置き、環境税の導入を含めた効率化を促進する適切な政策環境を形成することで促進可能。

氏名：飯塚　圭亮（イイヅカ　ケイスケ）　　　年齢：62歳　　　意見分野：５

概要：

人類の持続的発展のために温暖化対策は差し迫った課題であり、原子力発電が対策の中心となる。

原子力推進のため、国民の理解が不可欠で、大衆に身近な商品開発を提案する。

人類の叡智はすばらしくこの叡智が長く持続発展して欲しい。

環境とエネルギー問題は持続的発展を脅かす差し迫った課題である。その具体策の進展は真に懸念される状態にある。

地球温暖化対策としてCOP3の目標を達成するためにも、枯渇が懸念される化石燃料節減のためにも、目下のところ原子力発電に最も多くを期待せざるを得ないと考える。

　原子力発電の推進のために国民の理解と協力を得ることが重要で、種々PR活動をしていることは承知しているが、大衆に活用される原子力関連商品が少ないために大衆が放射線にたいする理解を得にくい。

　放射性廃棄物を分別加工して　RI電池、環境改善に役立つマイナスイオン発生装置、ダイオキシンの分解装置への活用、自動車燃料改質装置への活用、等環境改善のエネルギーとして大衆に受け入れられる身近な商品の開発普及を提案する。これらの商品開発研究を公募し、支援する必要がある。この分野は今後の一つの産業になると考える。米欧ではかなりのレベルにあるようで、この点の海外の調査と今後の方策策定が必要と考える。

　このために必要な法整備として、放射性物質の取り扱い限界の見直しが必要と考える。単純累積放射線量ではなく、一定レベル迄の放射線は有害と言うよりガンの抑制等有益だと言うデータもあり、通常の自然放射線の１００倍の地方で放射線の影響を受けずに生活している例も見られる。

放射線医学特にガンマ線への耐力向上策の研究（極限環境で生育する酵素の活用等）の成果等も反映して見直す必要がある。

氏名：飯村　勲（イイムラ　イサオ）　　　年齢：60歳　　　意見分野：１

概要：

情報とは公報つまり国等にとって都合の良いデータ等ではない。国民等にとって必要なデータ等である。なぜなんでもかんでも国民の意見を聞いて自治体の同意を得てなのか。等。

１．P16の１の13行目：「正確な情報の提供；情報公開；原子力行政の透明性の向上」について

まず、情報とは何か?原子力委員会や国（STA等）はこれまでどのような情報を国民に発信してきたのか?国民にとって必要な情報は為政者等にとって都合の良い公報とは異う。今までは不問として今後具体的にどのような情報をどのような手段でどのように実施するのか明確にすべし。

２．P17の1-2の１（情報公開）

3行目の「等」とは何々か？

3行目の「原則的」とはどういうことか？

4行目の「すべて公開されている」とは本当か？とても「すべて」とは思えない。

又、何のどこに公開されているのか？インターネットも無い。Faxも無い（大）都市から

づっとはなれた農村の者や漁業の人達がすぐに見られるのか！

そういった人達こそが一般国民である。

一般の国民が速必要な正確な情報を無料で得ることが出来るようにすべし。それまでは、「すべて公開されている」などと言うべきでない。だからいつになっても国民は理解しようとしないし、信用しないのである。特に国、原子力委員会等に切望する。原子力の現場で汗みどろで特作をしている者達の為に。

３．P1-3の6行目：「今後とも…地域住民が…直接意見を表明することが…ますます重要…。」

なぜ、こんな事になってしまったのか！

それで、どお収拾をつけるのか？最後は多数決の暴力で決めるのか？決められるか？よく、意識改革とか抜本的改革とか言っているが、真にそれが必要ではないか。しかし、それなくして原子力はこれ以上前進できないのではないか。原子力に限らない。何んでもかんでも国民に聞いて、自治体に聞いて、では話しにならない。だから、計画も作れないし、現場の指揮は低下し、トラブルが続発するのではないか。

原子力委員会の勇気に期待する。

４．P23の下から8行目：

事業者が第一義的責任を有し、その責任は重大であることはその通りであるが、安全を確保する為の規制、監督をするＳＴＡがその責任をきちんと果さず、事業者が提出した安全に係る書類をう飲みにし、何らの指示をせず、「臨界は起こり得ない」とした原子力安全委員会の怠慢は臨界事故原因の原因、根本原因である。その責任は重々大であると考えるが、どおか！

その事も明確に明記すべきである。そして、事業者を罰するなら、ＳＴＡ、原安委も十分に、国民が納得できるように罰すべきと考えるがいかん。

５．その他の本分野に係る意見は、「意見分野７」の意見№８１～９３に示す。

氏名：飯村　勲（イイムラ　イサオ）　　　年齢：60歳　　　意見分野：２

概要：

　本長計（案）を読んでも、いったい原子力委員会は、国は、今後、日本の原子力をどうしようとしているのか、ほとんどその意志がみえない。日本の原子力の長期基本計画を明確に示すべし。

１．ｐ．２７の３－１：「天然ウランの確保」について

　本案は「引き続き長期購入契約で外国から購入することを軸とする」としているが、そもそも日本は、資源小国、一次エネルギー小国が故に原子力を進めている。その理由は一朝事有ると、海外から石油等が買えなくなった時の備えである。

　しかるに、その源である天然ウランは、引き続き、長期海外輸入を進めるのはどういう事か！　

　国民の多額の税金をつぎ込み、ＪＮＣ等が死にものぐるいで開発したカナダ、ニジェール等の海外Ｕ鉱はどうするのか。昨年、一部を売却してしまったが、他はどうするのか。それでいいのか！　ここに一言ふれていないのはどうしてか。言ってる事とやってる事が矛盾しているのではないのか。

２．ｐ．２８の３－２：「ウラン濃縮」について

　本項に限らず、本案は他人事をみて、埒外からありきたりの評論をしているところが多い。それが日本国の原子力政策を決定する原子力委員会の仕事か！　「…が重要である。」「…が期待される」等。「本件については、ＪＮＦＬはＪＮＣの技術人材を有効に活用することが期待される。」と言っているが、実際はどうなっているか知っているのか。高性能機は、何日できるのか。期待して見ているだけか！

３．その他３－４項等、本分野に係る意見は「意見分野７」の意見№９４～１４０に示す。

氏名：飯村　勲（イイムラ　イサオ）　　　年齢：60歳　　　意見分野：３

概要：

　本長計（案）は一体どこの誰が作文し、どこの誰がチェックし、どこの誰が承認して、一般国民に意見募集したのか。原子力委長計策定会議は、一年以上もかけて、今まで何を審議してきたのか。等

　１．高速増殖炉（ＦＢＲ）サイクル技術の（１）もんじゅについて

「もんじゅ」の所期（→初期ではないのか）の目的は

（１）発電プラントとしての信頼性の実証

（２）ナトリウム取扱技術の確立

の二つとしている。と言う事は、「ナトリウムの取扱技術は、確立されておらず、いまだ未完成の技術であっていつ、事故が起こっても、不思議ではない。と言うことか。常陽の運転実績は、何なのか？「もんじゅ」の事故は、たまたま設計ミスで起こったのではなく、今後も、いろんな事故が、いくらでも起こりうる」と言う事か。なぜ、こんな言い方をするのか。反対派は、手をたたいて喜ぶことだろう。正確な表現に修正すべし。

　２．その他、本分野に係る意見は、「意見分野７」の意見№１４１～１５２に示すので、そちらを参照されたい。

氏名：飯村　勲（イイムラ　イサオ）　　　年齢：60歳　　　意見分野：４

概要：

　米国や他の原子力先進国がスローダウンしたから、この期にフロントランナーにのし上がろうとはゴールまで息切れせずにたどり着けるのか。国策として本当にいいのか再考すべき等。

１．Ｐ．１５の下から７行目に「我が国が世界の原子力分野のフロントランナーとなり…」と言っているが、何日、どこ、誰が、決めたのか？なぜか？

　日本の能力（資金力、想像力等）を考えればフロントランナーになど、成らない方が得策ではないか。この事は、原子力屋の欲望よりも、日本国としての重大な国際戦略として決定すべきである。日本が原子力分野の革新的な技術を世界に先がけて開発するには、おしみなく金をつぎこまなければ、まず、不可能であろう。それだけの十分な金を出せるのか疑問である。

　常に、つかず、離れず、二番手か三番手に居るのが得策であり、実力と思う。

　尚、Ｐ．１４の４．のタイトルは「原子力科学技術」となっているが、文中では、「原子力分野」と言っている。原子力科学技術は、原子力分野の中の一つではないのか？

　タイトルと内容が合っていないのではないか？

２．Ｐ．３６の２（２）核融合について

　ＩＴＥＲについては、すでに米国が手を引いている。今後日本は、その為に総額いくらの資金を出すのか。それはどこの誰が出すのか。国民である。

　核融合炉は、何日、実用化するのか。第２商用再処理工場でさえ、何日出来るのかわからない。

　又、核融合が本当に必要なのか？根拠は？

　税金を使わなければならないところは、いくらでもある。現に、近い将来の為に使うべきところがいくらでもある。トップランナー、総花式は、やめるべきと思う。

３．その他、本分野に係る意見は「意見分野７」の意見№１５３～１６６に示すのでそれらをみていただきたい。

氏名：飯村　勲（イイムラ　イサオ）　　　年齢：60歳　　　意見分野：５

概要：

　「現在の防護基準は合理的でない」と原子力委員会も認識しているのは読みとれる。しからば国として原子力委員会としてどうするのか。重要である、必要である、期待されるではダメ、等。

　１．Ｐ．３９の３の５行目：合理的な防護基準の設定について、等、本第５章も「…が重要である。」、「…が必要である。」、「…が期待される。」と言っているだけでまるで他人事。その為にどうするのか基本計画を作り、示すのが原子力委員会の責務であり、本計画書であろう。そうすべし。

　とりわけ、「合理的な「防護基準の設定」：現基準の見直し、改正（緩和）について、セクショナリズムを排し、原子力安全委員会と協力し、早急に策定、決定すべし。

　不必要な防護基準のため、ムダな金、ムダな労力、ムダな時間、ムダな苦痛を使い、かけているのが現在の原子力の現場の状況である。

　強化すべきは強化し、緩和すべきは緩和すべきである。

２．その他、本分野に係る意見は「意見分野７」の意見№１６７～１６９に示す。

氏名：飯村　勲（イイムラ　イサオ）　　　年齢：60歳　　　意見分野：６

概要：

　ＮＰと情報公開とを、どおするのか。事故時の情報発信を具体的な実際的にどおするのか。国策として進めている原子力に係る事故等に対しては国等が基本防護をしなくては現場はたまならない等。

1. Ｐ４１の３（１）の５行目：

事故時の情報を①適時、②的確に、③分かりやすく、発信することが重要である。とは、あたりまえのことである。

　ここで①適時とは、いつか原子力施設で「事故」（トラブルではない）が起こったら、一般の工場と異なり、その現場へは場合によって何時間も何日もアクセス出来ない。従って、正確な状況、データを得るには、すくなくとも何時間かはかかる。それなのにＳＴＡや自治体やマスコミは矢の様に質問をはなってくる。適時（迅速）に的確（正確）な情報を発信するのは基本的に本質的に不可能である。にもかかわらず、「遅い」「ウソをついた」となる。現場の従事者はたまったものではない。そういった事を原子力委員会、原子力安全委員会、ＳＴＡ等は国民、マスコミ等に承知させておくべし。

　この様な場合は、一般公衆環境に重大な影響を与えない様にすることが第一であり、そう出来さえすればよいのである。

　まずは、その事を原子力委、原安委、ＳＴＡ等は真に理解すべし。おのれの保身にきゅう　　きゅうすべきでない。

２．その他の本分野に係る意見は「意見分野７」の意見№１７０～１８１に示す。

氏名：飯村　勲（イイムラ　イサオ）　　　年齢：60歳　　　意見分野：７

概要：

　本長計（案）の構成、てにおは、脱字で、非常にわかりにくい。修正すべし。又、言っている内容も、ほとんど原子力委員会、国の意志がみえない。さらに、本長計（案）は、まるで計画とは思えない。等々。

注：「…長期計画（案）」のページにそって述べる。

表紙：

１．長期とは何年か？５年？１０年？　P.1の「はじめに」の最初か最後に明示すべし。

２．タイトルの「…長期計画」は「…長期基本計画」ではないのか？（P.1の9行目から）整合性を取るべし。

目次：

　大きく二つに分け、第１部は「…の現状と今後の在り方」、第２部は「…将来展開」としている。つまり、…の現状分析をし、現在まで、…で、現状は…の問題が有るので、今後は、…在るべきである、と第１部で総括し、それを受けて、「今後は、それらの問題を…していく」と計画を立てているのであろう。しかるに第１部の各項目等と第２部の各項目との対比、整合性がまるで、きちんとしていない。第２部に有って、第１部に無いものもある。（別紙参照のこと。）故に、非常にわかりにくい。誰が見ても、すぐにわかる様に、きちんと項立て、補完すべし。

　又、「今後の在り方」とか「…と今後」とか「…の将来展開」等、抽象的で、わかった様でわけのわからない用語が散見される。よくわかる用語を使うべし。

　次に、「現状が…で、今後の在り方が…で、将来展開が…」とまで言っているが、それで今後の計画は？どこに示しているのか？「計画とは何か！計画とは各々の項目、テーマ、問題点をどのように何日までにやるか」を明確に示したものである。図表で示す。タイム・スケジュールがあやふや、ましてや無いものは計画とは言えない。きちんとした明確なパートを示すべし。それが出来ないのなら、本書のタイトル「…に関する長期計画」の「計画」を削除するか、「…に関する長期展望」とかにするべきである。（そんなものは無くてもいいが）

　P.Ⅲの第５章　国民生活に貢献する（→あたりまえ。）放射線利用

ここだけ国民生活に貢献して、他のものは貢献しないのか？蛇足（頭）削除すべし。

はじめに

1．P.1の7行目：

原子力委員会の任務として、平和利用の担保を挙げているが、おかしい。削除すべき。原子力基本法第４、第５条にそんな事は規定していない。

2．P.1の8行目：

「遂行されるよう必要な企画、審議及び決定を行う」とは？言っていることがおかしい。文がまちがっている。原子力委員会は「…に関することについて、（自らが責任をもって）企画し、審議し、決定するのである。何を、どのように企画し、審議して、決定したのか？それらのことが明確にわかる様に本案を改正すべし。

3．P.1の１．原子力委員会と長期計画の下から4行目：

長計は基本方針と推進方策を原子力関係者等に明らかにするためのものか？　No、基本方針などわけのわからない長文を示されても、国民や原子力関係者等には、まるで理解出来ないし、役にも立たない。明確な基本計画を示すべきである。それが原子力委員会の任務である。

4．P.1の１．の下から2行目：

調査審議とは何か？又、策定会議とは何か？何に基づき設置したのか？メンバーは、どこどこの誰々か？選定の根拠は？これらの事を明示すべきである。

5．P.1の１．の終行：

なぜ、（調査）審議を策定会議に付託したのか？なぜ、原子力委員会が自ら行わないのか？能力が無いからか。日本の原子力の基本は、自ら作成し、審議し、決定すべきである。

この案はどこの誰が作成したのか？原子力委員会は、原子力基本法第５条第１項に規定する企画、審議、決定を何日、どのように行ったのか、又は、行うのか？

6．全体

本案全ての「見出し」にきちんと№を付けること。№が付いていないと、話しがめんどうである。

7．P.2の2行目：

「６つの分科会」とは何々か？それらの分科会と策定会議と原子力委員会とＳＴＡと㈱三菱総合研究所の「長期計画」係との関係は？又、メンバーはどこどこの誰々か？どこの誰が何をしているのかわからない。わかる様に体制図、メンバー表等を最初か最後に追加すべし。

P.2の3行目：

「公開」とは？何日、何に、どのように公開したのか？ＳＴＡ等のインターネットでは「公開した」とは言えない。極一部のその道の者しか知り得ない。

8．P.2の8行目：

「取りまとめ」とは？

9．P.2の9行目：

「幅広く、国民の声を反映する」とは？１億３千万人の何人の声を聞き、何を、どのように反映したのか？全国民の何％の意見を聞き、とり入れたのか？

10．P.2の（新たな長期計画の策定に当たって）の最初の・の4行目（各見出しに№を付けないから、このようにめんどうになる。）：

「…を踏まえつつ、…」の「つつ」とは？「…を踏まえて、…」ではないのか。

本案を読むと随所に「…しつつ…」、「…つつ…」と言う表現が出てくる。非常に耳ざわりであり、かつ、おかしい。必要な修文をすべし。

11．P.2の３(2)の2行目：

「その（→とは何か？）意義と…」

12．P.2の３(3)の3行目：

「原子力関係者のための具体的な指針に…」を受けて、第２部が具体的：誰（どこ）が、どの課題を、何日までに、どこまで開発する、と提示しているか。No.

解決すべき全課題について、それらの課題の関係がよくわかる様にして、計画表で示すべし。クドクドした文は不用。指針やメッセージは計画ではない。理念も。

13．P.2の３(4)の2行目：

「情勢の変化によって、…原則を示す。とは、具体的に何々について、どこに示されているのか？

14．P.2の下から4行目：

「本長期計画が、…を期待する。」とは？

異う。本長期計画は、日本の原子力平和利用に係る最高意志決定機関が、真に決定した長期的原子力の研究開発についてのゆるぎない基本計画であり、それに基づいて民間法人等が担当する課題について、具体的詳細な計画を立て、それに基づき実施する為のものである。

15．P.2の終行：

「策定の基礎とした資料」が巻末に添付した資料なのか？本当か？基礎とした資料はこれだけか？それぞれの図表はそれぞれ何の決定に使われたのか？こんなありきたりの、^*わけのわからない資料で何を調査検討し、審議し、決定したのか。異うのでは、これらの資料はそれこそ一般国民の原子力の理解の為に添付したのではないのか。修文すべきである。

*P.45の上段の表の法の出典２ＩＡＥＡの公表が2000/09となっているが、私が本長計（案）を受け取ったのが9月2日、本長計（案）の表紙の日付は8月、等々、P.45以降、個々について示す。

第１部

16．P.3の第１章の1行目と4行目

「人類の社会と生活」と「人々の社会生活」とは？社会と生活と社会生活の定義、関係は？

17．P.3の第１章の2行目等：

「物質的な豊かさ」この表現はすばらしい。文意に大賛成である。

科学技術の発展は、ほとんど精神的な豊かさを生み出さない。現在のほとんどの弊害は科学技術の発展が生みだしていると言っても過言ではないと思う。おそらく、現状以上の科学技術の発展は、人類の真の豊かさにとって有よりも害になる。

しかし、本計画（案）でわざわざ言うのか？ならば第１部、第１章に限らず関係するところに全て、「物質的…」と明示すべし。

18．P.3の下から12行目：

科学技術が、社会的（物質的）に有意義な便益をもたらすためには、専門家と社会一般の人々の双方の知恵が必要となっている。

この文もかっこいい、一見すばらしい文に見える。

「便益」とは？

「社会一般の人々」とは？

「知恵」とは？

ちょっとよく読むとわかった様で、わからない。本計画（案）を読むと、この様にわかりずらい単語、言い方が非常に多い。これでP.2の下から4行目に言う様な、（国民）一人一人が理解できると思うのか？よく言う「一般国民の眼線で」とか、「国民の立場に立って」とか、「わかりやすく」とはまるでかけ離れている。

やたらとカッコ良い文にしないで、もっと素直な誰が読んでもよくわかる分にすべきである。その為には、ダラダラ、クドクドした長文にしないこと。箇条書きでよい。図表を使う。

19. P.4の2項の見出し（タイトル）

「原子力と軍事利用」は、「　〃　の　〃　　」とすべき。

20. P.5の5項「放射線の利用」とは？3項の原子力の平和利用との関係は？「放射線の利用」は「原子力の平和利用」の一つではないのか？第２章の第１項から第６項の各項目は、同格か？おかしい。きちんと項立てをして、誰でも、すぐに理解できる様にすべし。

21.P.6の第2章第6項：

「原子力は、…社会から今日、改めて問われている。Yes．その問に対して、日本の原子力政策の最高決定機関である原子力委員会が、はっきりと、明確に、その問対して社会・国民に答えるべし。その答えが第２部である。明確な方針、具体的な基本計画を示すべし。（具体的意見は、第２部の書くページ毎に後述する。）

22.P.6の第3章のタイトル：

我が国の原子力の研究、開発及び利用の現状と今後（→削除すべし。今後の具体的計画は第２部である。実際、本章の各項では、「今後」について、ほとんど言っていない。）

23. P.7の1-2の3行目：

「…環境悪化等（→とは何々か）の…」

24. P.7の下から5行目：

「最大限」とは、どおいうことか？「最小限」とは、どいうことか？

25. P.7の下から2行目：

「議長国として」とは？不用削除すべき。

26. P.8の1行目：

排出レベル（→とは？量とすべき）

27. P.の2,3,6行目：

等、など、などとは、それぞれ何々か？又、「等」と「など」の異いは？

28. P.8の6行目：

「燃料を石油から天然ガスに転換を図って…」（→文がおかしい。「の」「への」とする等修分すべし。）

29.P.8の13行目：

「…などを…」（→とは何々か？）全体に「等」とか「など」が多すぎる。「等」と言うからには、すくなくとも１つ以上の何かが有るはず。文中の全ての等などに具体的に有るのか？無い場合は削除すべし。

30.P.8の18行目：

「将来の社会における新しい価値観に立ったニーズ」とは何か？何かわからないニーズの為に限られた資源（金と人と時間）を四方八方に使えるのか？資源のムダ使いであり、現に解決しなければならない重要な事の解決が長びくか、まにあわなくなるのではないのか。

31.P.7の1－7全体に、くどい、わかりずらい、逆に、わかりきった事が大部分。整理して、簡潔明瞭に、（箇条書きが良い）半ページ程度にすべきである。一般の者は、読むのがいやになる。

他の所も文も、そおである。

32. P.8の下から、2行目：

「省エネの進展は困難と予想」としているが、なぜか？根拠は？又、「…されている。」とは？なぜ、自分で調べ「…される。」と言わないのか！だから、原子力委のことを信用しない信頼しない者が多いのである。ひいては、原子力を信頼しない。

33. P.9の1行目：

「社会を持続可能な発展を…」とは、文がおかしい。「…社会の持続可能な発展が…」等に修正すべし。

34. P.9の1～4行目：

Ｙｅｓ.大賛成。早急にそおすべきである。ＩＴ革命などより先である。そして、その効果は、づっと大である。　

35.P.9の6～7行目：

なぜ、「しかし」か？「時間を要することに留意しておかなくてはならない。」とは何年？誰（どこ）が？なぜ？国が、原子力委員会が、真底では、そお思っているのかもしれないが、今現実には、そおしようとは、考えていないから、この様な文になる。

36.P.10の1－3の2：

「原子力発電」とは？「発電炉だけでなく、最終処分までを含む」と読める。それならば、環境負荷が少ないとか、廃棄物の発生量が少ないとかばかりを強張せず運転中は、ＣＯ２や３Ｈ２Ｏや１２９Ｉや８５Ｋｒ等が大気や海に排出されることも、はっきりと言うべきである。全て、物事にはメリットがあり、デメリットが有る。有る事を対照する時は、両者のメリット、デメリットを全て示すべきである。そおしないから、国家は、信用しないのである。

37. P.11の9行目：

「国民の理解と協力（とは？）を得ながら（とは？）…」「国民の理解と同意を得て、…ではないのか？この様な言い方をするから、国民は理解さえしようとしないのではないか。

38. P.11の（安全性）の1行目：

事故とは何か、トラブルとは何か！10年たっても20年たってもはっきりしないのはなぜか！

原子力安全の問題かもしれないが、はっきりすべし。事故とは、とうてい考えられない出来事に、ムダな金とムダな時間をかけるのはもうやめるべきである。

39. P.11の1－3の5項のタイトル

（核不拡散への配慮）とは？

40. P.12の4行目：

「…情報や…の一層の透明化を図る…」の情報とは何の？透明化を図るとは、どこ、誰に対してか。ＳＴＡ等は、ＮＰに関する事に限らないが、具体的に基本を示さず、常に事業者等に「ＮＰに関する基準を作れ」とか「透明性を高めろ」とか言っている。従って、事業者等は、「ああでもない、こうでもない」と議論を、くりかえしているだけで、何年たってもＮＰに関する基準すら出来ない。ＳＴＡや原子力委は、きちんとした指示を出すべきである。又、ＩＡＥＡ等に対しては、事業者等にまかせるのではなく、日本国として、原子力委やＳＴＡ等が、責任を持って、言うべき事は、はっきりと言うべし。

41. P.12の1－4の１行目：

質の高い（→とは？何の質か？わけのわからない表現はしないこと。）国民生活）P.3から「物質的に豊かな」か。

42. P.12の1－4の3行目：

適切な水準の資源備蓄（→とは何々についてそれぞれにいくらか。どこにしめされているのか。本文にでてくるこの様な事項等について国民の理解の為に、巻末に、その資料を添付すべきである。）

43. P.12の1－4の3行目：

「このため、国は、…利用等を…していくことが必要である。」とは？何を言っているのかわからない。誰が読んでも、すぐに良くわかる様に修文すべし。

44. P.12の1－4の下から2行目：

適切なレベルとは、全発電料の何パーセントか？それを決めるのが原子力委員会の重大な任意の一つではないのか？それが示されるのが原子力長計ではないのか。わけのわからない抽象的なことを、ゴタゴタ述べても、何んの役にも立たない。

45. P.12の2－1の5行目：

当分の間（では、わからない）とは、約何年間か？

46. P.12の終行：

「…されることとされている。」とは？まるで、他人事の言い方である。どこの誰が「したのか」、「決めたのか」原子力委員会とは関係ない、どこかの誰かが決めたのか。本案の全体について、言えることだが、各文の最後の言い方がおかしい文が多々有る。再度チェックし、必要な修正をすべし。本案は、どこ、誰が作ったのか。

47. P.13の3行目：

「…することが計画されている。」とは、どの様に？第２部で、その計画を、明確に示すべし。

48. P.13の11行目：

「もんじゅ」のＮａ漏えいは、なぜ事故なのか？周辺住民等一般人に、どんな危害を与えたのか？原子力委、原安委及びＳＴＡは何を根拠に「事故」としたのか！

49. P.13の2－2タイトル：

…の意義（→とは？なぜわかりづらい語句を用いるのか？）在り方、位置付け、展開、方向性等々、もっとわかりやすい、素直な語句に修正すべし。

50. P.14の5行目：

「我が国独自の長期構想」とは、どんなものか、どこに示されているのか？

51. P.14の3の10行目：

「国民生活の質の向上」（とは？）P.14の終行の「国民生活の向上」との関係は、なぜ「質」をいれたり入れなかったりするのか？

52. P.15の7,16,19行目：

原子力に関する科学技術、原子力科学技術、加速器、原子炉、核融合等の技術は、それぞれ別物？

例によって、思いつく限りの語句を並べ立てた、長文になっていてよくわからない。きちんと整理して、わかるようにすべし。これでは、大部分の国民には、理解できないだろう。

53. P.16の1の6行目：政策とは？

8行目：原子力が、国民にとって身近な存在になる、とは？

54. P.16の１の12行目：

「原子力行政の透明性を、どこ、誰がどのようにして、向上させ、国民の視点に立った正確な情報提供するのか」事業者等に、いろいろ言う前に、まず、ＳＴＡや原子力委が、国民の視点に立った、正確で迅速な情報公開をして、範を示すべきである。

55. P.16の1－1の1行目：

「国の規制責任」とは？又、規制責任だけか！

56. P.16の1－1の11,13行目の「等」と「等」と「など」とは、それぞれ何々か？

57. P.16の1－1の12行目：

原子炉等規制法の改正とは？一般国民等が、この長計を読んでわかる様にすべし。巻末等に補足資料として追加すべし。

58.P.16の1－1の13行目：

原安委の機能（→とは何か？）強化とは何か？

59.P.17の1行目：

原子力関係者とは、どこの誰々か？原子力委員会、原子力安全委員会、S.T.A.も含まれると読めるが、そのとおりか？

60.P.17の1-2の5行目：政策（→とは？）決定過程（→とは？）に対する国民参加（→とは？何人？千人や1万人では、参加にならない）一般的には、何のことかわからない。具体的に補足説明を適当なところに、わかるように追加のこと。

61.P.17の下から5行目：

「など」とは何々か？「促す」とは、どのように？

62.P.17の下から4行目：

「説明責任」は、原子力委員会にはないのか？原子力政策決定は、原子力委ならば、説明責任もあるはず、きっと果たすべきである。

63.P.17の下から2行目：

「原子力政策円卓会議は、様々な人の意見を取りまとめて政策提言を形成していく機能を果たしてきた」とは？具体的に、どんな機能を果たし、どんな政策提言をし、どの政策に、どお反映されたのか知りたい。

64.P.18の2行目：

「…の在り方（→とは？）を検討する。」とは？又、何日、どこ、誰が検討するのか？本案全体について、よくわからない要因の一つに、現場に対していつも上から言ってくる、５W１Hが、まるでいいかげんだからである。何日までに、どこ（誰が）を、可能な限り明記すべきである。それが計画であり、それが無いか、よくわからないものは、計画ではない。

65.P.18の1-2の3（国民の理解のための環境整備）

「理解を深める」とは？「判断する」とは何を？「環境を整える」とは？抽象的なことを、ダラダラと並べ立てるな!実行すべし。（国、原子力委が）

66.P.18の1－3の6行目：

住民の声を反映させる手続きとは、具体的に何々か？

67.P.19の2－1の終行：

「…べきである。」とは？本計画案は、どこ、誰が作ったのか？原子力委員会ではないのか？原子力委員会が「…べきである。」とはどおいうことか？原子力委員会は、関係無い、他人事か？

68.P.19ｎ2－2の6行目：

「利用目的の無い余剰Puは持たない。」とは？あたりまえではないか。具体的に何年までに、何々の為に何tonと言わないかぎり、誰も、どこも信用しない。その為にも、本計画書に、きちんとしたタイムスケジュールを示すことが必要なのである。

69.P.20の第5章21世紀に向けて：

なぜ、第4章と別に、5章を起こすのか？要は、同じ事を言っている。第4章の3項の1,2,3号とすべき。それにしても、わかりきったことをクドクド、ダラダラ言い過ぎである。もと簡略にすべし。あるいは、第5章は第2部に移す方がよいのでは。

70.P.21の2行目：

国民生活の質（→とは？国民生活の物質的豊かさの向上？）の向上とは？実にすばらしい作文である。いったいこれらの文は、どこの誰が作り、誰がチェックし、誰が承認したのか。あたりまえの、わかりきった事をいろいろの語句をクドクドと並べ立てているだけで、内容、具体性がほとんどない。まず、国語の先生にチェックしてもらうとよい。読んでいて、いやになる。一般国民が理解できるか。

71.P.22の第2部のタイトル：

「…の将来展開（→とは？）」「…今後の基本計画」等にすべし。そして以後の文は箇条書き等にして、圧縮し、計画表（タイム・スケジュール）を主にすべきである。長々と文で示されても読む者には,理解しづらい。それが出来ないのなら,本案のタイトルを「長期（基本）計画」などとせず、「長期展望」とでもすべきである。そしてそれに基づいて、3ヵ月程度内に「長期（基本）計画」を策定すればよい。

72.P22の2部1章1項の1行目：

原子力研究開発利用　→「原子力の研究、開発と利用」とすべき。

73.P22の1項の2行目：

「国の基本的政策」とは？原子力政策は同基本政策ではないのか？ならば、「関連している」ではなく「基づいている」とすべし。

74.P22の1項の5行目、11行目：

「など」とは何々か？

75.P22の1項の下から10行目：

「民間事業のメリット」とは何か？それがなぜ国には無いのか？早く安くは民間にだけ必要で国にはなくていいのか！

76.P22の1項の下から7行目：

「エネルギー分野」とは？エネルギー分野だけか？

77.Ｐ22の1項の下から4行目：

「原子力発電の果たすべき役割と踏まえた目標」とは？

原子力発電目標とは、何日、どこで、いくらにきまっているのか、何に示されているのか？2000年、2005年、2010年…の目標値は、いくらに決まっているのか。

78.Ｐ22の第1項：

（国と民間の役割の基本）としているが民間の役割は？きちんと①国の役割、②民間の役割と号を付けて示すこと。現文ではわからない。

79.P22の終行：

「実用化が望まれる研究成果が得られた」→「見込まれる」ではないのか。

80.P23.の10行目：

「特に…については…も重要である。とは？社会的ニーズと具体的ユーザーとの関係がわからない。

81.Ｐ23の第2章のタイトル：

国民・社会とは？国民と社会？社会とは？

82.P23の第2章１（１）項の2行目：

炉規法のどこが何の為にどのような強化されたのか？ただ、「強化された」だけでは、国民にはわからない。お題目をダラダラ言うのをカットし、強化された内容を明確に示せ。

83.P23の下から４，２，１行目：

原子力関係者、産業界全体、原子力産業全体とはそれぞれ何か、それらの関係は。

84.P23の下から５，１行目：

「を期待する。」、「が期待される。」とは？どう異うのか？後者については、原子力委員会は期待しないのか？

85.P24の5行目：

原子力安全委員会が決定する安全研究年次計画とは何に基づき策定、決定されるのか。それは国のどこ（誰）が推進するのか、又どこ（誰）が実施するのか。

86.Ｐ24の1(2)項；

１行目の「事故発生」とは？「事故」ではないのか？２行目の「との前提に立って」とは？「ので」ではないのか？６行目の「務めることが必要である。」とは？「務めなければならない。」ではないのか？

87.Ｐ24の2(1)項；

3行目の「明確な情報開示の基準」は現に有るのか？巻末等に資料として添付されたし。無いのなら、何日できるのか？

88.Ｐ24の2.

情報公開とは何か。情報提供とは何か。まず両者の定義を最初に追及すべし。

89.Ｐ25の3の4行目；

教育関係者への原子力に…（"へ"が抜けている。）

90.Ｐ25の3の7行目；

「また…ことも重要である。」の文おかしい。修文のこと。

91.Ｐ25の3；

各文末の「重要である。」とは？本項に限らず、本計画（案）の文は「期待する」「期待される。」「重要である。」「必要である。」で終っていののが大部分である。どこ（誰）が、どこ（誰）に対して、期待等するのか。本計画は、今後の日本の原子力の研究開発及び利用について原子力委員会が決定したものである。その原子力委員会が、「期待する」とか、「必要である」と言うだけでいいのか。これが計画書か！Ｐ２０の1項の最後の文は「図っていく。」としているが、どこ（誰）が図っていくのか？

92.Ｐ25の3；

「教育関係者」とは誰々か？「教員」以外の「教育関係者」には、なぜ研修の充実等は不用なのか？なぜ教育の対象者が教育関係者だけなのか？マスコミ屋や政治家等の方がもと重要なのではないのか。

93.Ｐ25の4；

P.18の1-3項との関係は？同じではないか。第１部と第２部の関係は？本意見書の１／ページの「目次」で述べたように、第１部の現状（と今後の在り方）の課題（問題点）等を、第２部で、どお解決等するか、計画するか、ではないのか！同じ事；「必要である。」「重要である。」「期待される。」となぜ第２部で言うのか。それらを、どおするか、計画を立てて解決することを、第２部で明らかにすべし。

94.Ｐ26の第3章.

この章の文も、上記９３.と同様である。Ｐ６の１、Ｐ.１２の２ときちんと対比し、そこに出てくる、問題等を具体的に、どおするかを、この章で示すべし。第１章で言うべき事と第２章で言うべきことを整理分別して、修文すべし。又、何度も何度も言うがグダグダと長文を書き立てない方が良い。短文、箇条書とし、計画表を中心とすると、誰にも、理解ができる。

94-2.Ｐ27の2の10行目；

「…が検討課題である。」は、第１部で言うこと。ここでは、その解決方法、計画を示せ。

95.Ｐ28の3-2の１行目；

「当面の間」とは、何事か？根拠は？それを巻末に資料として、付けるべき。

96.Ｐ28の3-2の終行；

「…することが期待される。」なぜこの様な表現をするのか。「…すること。」と言えないのか。

97．P.28の３－３の５行目：

「本格化」とは、どおいうことか？海外の全原子炉の何基（何％）がフルMaxで定常運転しているのか！

98．P.28の３－３の７行目：

「順次プルサーマルを実施」とは、全てフルMaxか？２０１０年までに、Puを何Kg使うのか。それは、日本の全Puの何％か？今後、１年間に何ｋｇのPuを使うのか？それを明示するのが、本長期計画ではないのか。そうでなかったら、電力は、何を根拠にPu利用計画を立てるのか、何に基づいて、再処理してPuを回収するのか。何を根拠に、「余剰のPuを持っていない」と言えるのか。いくら、グチャグチャ言っても、具体的なデータ数値で明確に示さなければ、反対派等は、けして認めないだろう。

99．P.28の下から４行目：「…の余地があるが、…」文がおかしい。「…の余地があり、…」とすべき。

100．P．28の終行：

「…に進めることが、期待される。」もおかしい。せめて、「…に進めることを、期待する。」とすべき。

101．P.29の４行目：

「適切な規則を行うことが重要である。」そのとおり。いくら規制に規制を作ってもダメ。これまでに有る種々の規制で十分。それを、実行すればよい。

102．P.29の終行等：「…が期待される。」は、「…を期待する。」とすべし。

原文：誰に期待されるのか？誰が期待するのか？

何度も言うが、文の最後の言い方が、おかしい。本案のいたるところに見られる。全文を、よく読み、必要な修正をすべし。

103．P．29の３－４の１１行目：

「計画に従って」とは？再処理、中間貯蔵のどのような計画がどこに有るのか？日本の原子力全体の計画はどおなっているのか。本案は重大な事を、この文のようにその上辺だけを言って、その中味がほとんど無い。横軸に時間（年）、縦軸に各項目（再処理、中間貯蔵等々）を示す、計画（タイム・スケジュール）をきちんと示すのが本書である。あたりまえのことをグダグダ言い並べても何の役にも立たない。そんな事をああでもない、こうでも無いと、議論？して、ムダな時間をツブす時間に、基本計画を策定し決定すべし。

104．P．29の下から６行目：

高燃焼度燃料とは？すくなくともＲＲＰのＭａｘ値以上のものでなければならない。いくらか。数値を明記せよ。

105．P29の下から６行目：

等とは、何々か？

106．P.29の下から５行目：

「行うこととしており」とは、何日、どこ、誰が行うこととしたのか。それは、何のどこに示されているのか。104等と同じ様に、本案は上辺だけを言っているので、誰でも上記の様な疑問を持つ。最低、上記の様な事項を明確にすべし。そして、その次の疑問は、現ハードのままで出来るのか？要改造、出来るのか？時間と金は、いくらかかるのか？

107．P.29の下から２行目：

「これら」とは、どれらか？「これら」と「それら」の使い分けは。

108．P.29の終行：

ウラン使用済燃料とは、一般的用語か？「軽水炉使用済ウラン燃料」ではないのか？

109．P.29の終行：

高燃焼度燃料とは、何MWD/T以上の燃料を言うのか？何を根拠に、いくら以上を言うのか？

110．P.30の３行目からの文：

ＲＲＰが運かなかったら、どうなるのか。P．8の18～19行目で言っているように、将来の種々の変化に対応できるように、すくなくとも２～３ケースを考え、どおなるかを予測したタイムスケジュールを明確にすべし。危機管理のトップの実践でもある。

111．P．30の４の５行目：

「…をとることが必要である。」とは！「…をとらなければならない。」をすべし。だから、ろくな監視をせずJCO事故が起きたのである。

112．P.30の４－１の１行目：

「原子力発電所から…」について、再処理施設からのは？研究炉からのは等々、なぜ、この様にヤクショナリズムなのか！（これは、昔のことで今は、異う？P.31の６行目：発生源にとらわれず）等から。）レベル、状況に応じて施設に関係なく、全ての廃棄物について、早急に決定すべし。何十年たったら決まるのか。本計画の追加する全項目のタイムスケジュールには、かならずホールド・ポイントを置き、それが解決しない限り他項は前進しない事を明記すべし。

113．P.30の4-1の1行目：

「基本的考え方が示されている。」とは、何のどこに、どのように？

それは、何日、どこ、誰が決めたのか。それを示すべし。

それに基づく、「基本方針」、その方針に基づく「基本計画」は？

「基本的考え方」だけで具体的な実施計画が作成できるのか？又、「…の在り方」だの「…の考え方」だの「…方針」等、STA等の計画？は、わからないものが多い。そんなものは不用。それにより、実施計画が作成出来る、きちんとした「基本計画」さえあればよい。

114．P.31の6行目：

「処分方法に応じて区分し」とは？

逆である。発生源に、とらわれず、廃棄物の種類、性状に応じて、処分方法が決まる。異なるのではないのか。

115．P.31の7行目：

「…を図ることとする。」とは、どこ、誰が？

「原子力委員会の強い意思表示」と読むがそれでいいか。他の多くの文も、このような文とすべし。

116．P.31の①の1,2行目：

「比較的高く」,「多く含まれる」とは？

全々わからない。数値で示すこと。

117．P.31の①の終行：

「…を実施する。」とは,原子力委員会が実施するのですね。

118．P.31の(1)の2行目：

「高レベル」とは？いくら以上か？

又,「高レベル」に対して①の「比較的高く」とは？中レベルか？

レベルの区分はいくつあるのか？ゴチャゴチャの表現で全々わからない。誰（国民）が読んで、はっきりわかるように、すべし。

119．P.31の(1)の4行目：

「…こととしている。」何、どこ、誰が？

120．P.31の(1)の3行目：

「30年から50年程度…」→とは？「間」ではないのか。

121．P.31の(1)の5行目：

「その発生時期と」とは？→「量」ではないのか？

122．P.31の(1)の7行目：

「…を目途とする。」とは？

123．P.31の下から2行目：

「科学的研究等の基盤的な研究開発」→とは？

124．P.32の1行目：

「深地層の研究施設」とは？

「地層処分放射化学研究施設」とは？「等」とは？

125．P.32の4行目：

「学術的研究」とは？又、P.31の下から2行目の「科学的研究」との関係は？

126．P.32の5行目：

「その計画」とはどの計画か？どんな計画で何の、どこに示されているのか？本案中に示すべし。

127．P.32の(2)：

これまで、何を、何年かけて、金と人をどれだけかけてやってきたのか。何日その研究開発は終るのか。計画は？

128．P.32の(3)分離変換技術は、①地層処分を行う廃棄物なのか？技術と廃棄物は全然異う。

129．P.32の(3)の箇条書き：

計画は？何日までに、どれだけの金と人とをつぎこむのか？その事により、例えばどれだけの金が得になるのか？このことが国民の知りたい事の一つである。

130．P.32の②の1行目：

「制度的管理」とは何か？巻末の用語解説に追加のこと。

又、「制度的管理が期待できる期間」とは、何年間か？国民がわかるように記述すべし。

131．P.33の4行目：

「…することも検討する…」とは？なぜ「も」なのか。あたりまえではないか。なぜ、現在まで、同じ廃棄物を発生源の異いにより、同一処分場に処分しない。としているのか？

132．P.33の4-3：

「廃棄物」とは？「放射性廃棄物」との関係は？何日まで「幅広く検討する」のか？

クリアランスレベルとは、いくらで、何日、どこ、誰が決め、何のどこに示されているのか。

133．P.33の５：

「在り方」と「位置付け」との関係は？又、「在り方」はどこに示されているのか？

134．P.34の5-2：

「ＦＢＲサイクル技術の研究開発の方向性」の「方向性」とは何か？わけのわからない事を言うな！

135．P.34の5-2の2行目：

「その実用化段階において…が重要である。」あたりまえ。蛇足、削除すべき。

本案の文にはこのような、くだらない、あたりまえのことをクドクドと書いているところが多過ぎる。必要最小限でわかりやすく表現し、短文とすべし。

136．P.34の5-2の5行目：

本意見書の30（P.8の18行目）で述べたと同様。

考えられる、ありとあらゆることを研究開発すれば「どれかはあたる」だろうが、その為の金と人と時間がいくらあっても足りない。「柔軟に取り組む。」はダメ。きちんと考え、的をしぼって進めるべし。その様に民間等が進められる長計とすべし。

137．P.34の5-2の8行目：

なぜ「分離変換技術」が5-2にでてくるのか？ＦＢＲサイクル技術の一部か？

138．P.34の5-2の9行目：

「競争的環境」とは？そんな言葉があるのか。

139．P.34の5-2の11行目：

「技術的に（→技術的でない…選択肢が有るのか？何的な？）核拡散につながり…」

不用、削除すべし。本文に限らず、本案のいたるところに、やたらと、わけのわからない修飾語と付けている。かっこいい文を作ろうとしている様にみえるが、逆である。

140．P.34の5-2の終行：

「同技術の評価」は、何を基準に、何日までに行うのか？遅くとも１年以内くらいに評価完了とすべし。ダラダラやっているから、異論も出るし、次のステップに、いつになっても入れないのである。

尚、現行の日本の（原子力委、原安委、ＳＴＡの安全の考え方では、「Na冷却」はいくら技術開発をしてもＦＢＲ等の冷却材としては使えない。他の冷却材を開発しない限り、ＦＢＲ等が商業化されることは無いと思う。

141．P.34の5-3の(1)の2行目：

「社会の理解」とは、なぜ「国民の理解」としないのか？

又、仮に「社会の理解（国民の理解）が得られた」とは、どの様な状態をいうのか？国民の過半数か？１％で理解が得られたと言えるのか？

142．P.34の(1)の3行目：

「信頼性の実証」とは？

仮に５年間無事故、トラブル無しで、連続運転出来たとしたら、それは「信頼性が実証された」と言えるのか？

「信頼性の実証」の基準は何か？基準が明確になっていないとしたら、実証試験（運転）は、やるべきではない。その基準を原子力委は、原安委等の意見を聞く等して、明確に定め、本案に明記すべし。

念の為、この基準を定めるのは決してＪＮＣではない。ＪＮＣの手（能力）をわずらわしてはならない。

143．P.34の(1)の4行目：

「もんじゅ」の所期（→とは何日？）の目的は、①原発プラントとしての信頼性の実証と②Na取扱技術の確立とは、何日、どこ、誰が決め、何の、どこに明示されているのか？それだけか？以降に言っているのは、その後の追加事項か？

又、「Na取扱技術」とは何か？その確立とは何か？常陽のこれまでの運転実績との関係は？

現在、Naの取扱技術は確立されていないのか？だとすれば、危なくてしようが無い。Na取扱技術の開発、確立の為には、ＪＮＣに立派な専用施設が有る。そこでやるべし。常陽、もんじゅを動かす必要は無いし、動かすべきでない。「…しつつ（→本案のいたるところに見られる。）…」はダメ。なぜこんな表現をするのか！反対派の思うツボである。作文者は何を考えて作文しているのか！

全体、安全は有り得ない。リスクなしの快楽は、有り得ない。

144．P.34の(1)の6行目：

「最も開発が進んでいる」とは？

145．P.34の(1)の8行目：

「内外の研究者に開かれた体制で研究開発を進め、その結果を広く国の内外に発信する。」とＪＮＣ憲章第５条「競争力のある技術開発」との関係は？前者は本長計（案）の原子力委の決定（…に発信する。）である。その傘下に有るＪＮＣの、後者の「競争力のある技術開発」は不可能であると考えられるが、いかん。

146．P.34の(1)の下から3行目：

「実際の使用条件」とは何の？

147．P.34の(1)の下から２行目：

「…と考えられる。」とは？

無責任な言い方である。「…と考える。」となぜ言えないのか？言わないのか？

148．P.35の(2)の2行目：

「長期的展望を踏まえ、進める必要がある。」とは？あったりまえのこと。その長期的展望を踏まえて、長期的計画を立てるのが原子力委の任務であり、それがまさにこの「長計（案）」である。それは、本案のどこにあるのか？具体的にわかりやすく示せ。

149．「具体的には…推進する。」は全然具体的でない。又、なぜ、一法人であるＪＮＣに基本的なことをやらせるのか！それは原子力委及びＳＴＡの責務である。それを受けて、具体的な計画を立て、それに基づき、実施するのがＪＮＣの責務である。やるべき事をきちっとやるべし。推進する(尻をたたく)だけではダメ。

150．P.35の(2)の13行目：

「…を行っていく。」とは、原子力委ですね。異うなら、この文こそ、「…を行っていくことを推進する。」とすべし。

151．P.35の(2)の下から5行目：

「…については、実用化…」→を入れるべし。

又、本文では、何日になるかわからない。行きあたりばったり。これでは話しにならない。現時点で考えられるタイム・スケジュールを示すべし。それなくしてＪＮＣは、どう何を計画できるのか！

152．P.35の(2)の下から2行目：

「研究開発政策等を…」→とは？

現在の研究開発政策はどうなっているのか？

153．P.35の第４章の１の1行目：

「人工世界を極める」とは？

2行目：「生活者」とは？なぜ国民と言わない？

154．P.36の1行目：

革新的な原子炉とは？

2行目：「こたえるものである。」とは？本当か？そう言い切る根拠は？

3行目：「基礎（研究）」と基盤（研究）」とは何が、どお異うのか？

155．P.36の２(1)の5行目：

「遅滞なく」は、その通り。

その前提として、原子力委等の評価を遅滞なく、迅速に行うべし。評価が遅く、その分、反映する時間が短くなる様なことが有ってはならない。

156．P.36の(2)の5行目：

「核融合科学を広げる研究に…」→とは？

157．P.36の(3)の終行：「検討を行う必要がある。」とは？P.36の１～終行の文との関係は？

158．P.36の(4)の2行目：

「この分野の…」→とは？又、「原子力科学技術」と「原子力分野」との関係は？

159．P.37の1行目：

「競争的な資金の活用」とは？

P.36からの(4)の文、わかった様でわからない。国民が理解できるか。修文のこと。

160．P.37の3-1の4行目：

「学際化」とは何か？

161．P.37の3-1の6行目：

「これらの間で…ことが重要である。」

Yes. しかし、その前にＳＴＡ、通産原子力委と原安委間及び、個々の省庁等内の相互乗り入れネットワーク化を進めることがより重要である。実行すべし。

162．P.37の3-1の9行目：

「人材養成機能を有する大学」とは？

人材養成機能を有しない大学が有るのか！削除すべき。この様な言い方をするから、産官学の協力が出来ないのではないのか。

163．P.37の3-1の11行目：「施設」とは、「設備」とは？（炉規法も同じ）

12行目：「流動性」とは？

13、16、17、18行目：

等、など、とはそれぞれ何々か？

164．P.37の3-1の下から5行目：

「学術研究」とは？「基礎・基盤研究」との関係は？

165．P.37の3-1の下から5行目からの文：なぜ、3-1で言うのか？後者は関係ないのでは？

166．P.37の3-2：

Yes.「リーダーの能力と資質」を正確なデータに基づき、正確に評価すべし。

167．P.38の２の8行目：

「産学官」の並べ方の意図は？「産官学」では。

（本意見書P.31/　の162参照）

168．P.39の３の5行目：

「放射線の合理的な防護基準の設定」とは？

「現同基準は、合理的でない」と言っている。と理解してよいか。

169．P.39の４の5行目：

「省庁横断的な…が重要」とは「現在は円滑でない」と言っている。

（本意見書P.21/　の161参照）

170．P.40の２の6行目：

余剰兵器Pu→とは？

どこの、誰が、何をもって余剰とするのか？全て、余剰ではないのか！

171．P.40の２の10行目：

「外交上の主体的な協力」とは？

「主体的な外交上の協力」ではないのか。

6行目：

「処分は、核兵器保有国が、第一義的には」も「処分は、第一義的には、核兵器保有国が」では。

172．P.40の２の10行目：

「バランスを考慮しつつ…」→とは。「し」だけでよい。どの様に？

北方領土は何日、返してもらえるのか！

173．P.40の２の11行目：

「…効率化のための…の追加議定書」何が、どれだけ、効率的になるのか？

174．P.40の２の下から6行目：

「これらの課題に…」→を入れよ。

175．P.40の２の終行：

「努力を傾注する。」→とは？「努力する。」でよいのでは。

176．P.40の(1)の4行目：

「政策検討機能の強化」とは、何の政策の、どこ、誰の？

177．P.41の３：

「原子力安全と研究開発に…」とは？→何んの？⇒I see.

「原子力安全に係る研究開発に…」ではないのか。⇒No.

178．P.41の(2)の３行目：

「フロントランナーにふさわしい」；④1/　の意見（本来のP.15の下から7行目に対する意見）で述べたように、二番手、三番手につくべきと考える。

179．P.42の４(1)、(2)、(3)：

「行う」、「支援する」、「努める」、「図っていく」等、なぜここだけ、この様な表現が多いのか。地域別課題だけは、原子力委が「本気でやる」と言うこと？

180．P.42の(2)の1行目：

「てにおは」がおかしい。「米国へは、…立場の理解…」とすべし。

181．P.42の(3)の4行目：

ロシアとの協力を強化することがなぜ重要なのか？その根拠を示すべし。本当にロシアの原子力技術はＦＢＲサイクル等で優秀なのか？どこ、誰が、何を、どのように見て、そう判断したのか？

182．P.43の１の下から10行目：

「…が期待される」とは他人事？

183．P.43の１の下から6行目：

「さらには、…を明らかにしていくことや、…も重要である。」

この文の主語は？原子力に関する科学者、技術者！期待される！

異う。原子力委、ＳＴＡである。

この、１．人材確保は、全体的に何を言っているのか！人材確保の為に原子力委、国は何を、どうするのか。基本計画を明示すべし。

184．P.43の２：

原子力供給産業とは何か？

185．P.44の6行目：

「…が期待される。」とは、どこ、誰に？

186．P.44の9行目からの文：

ゴチャゴチャしていて、わかりずらい。修文すべし。

187．P.44の下から3行目からの文：

言っている事が理解できない。「国は…の進展に合わせて…」とは？まるで逆ではないのか。民間の活動が出来るように、国は先に必要な環境整備をすべきである。現に、国がそれを早く、きちっとしないから、民間は売れる技術も売れないでこまっているのではないか！

188．全体：

以上が「原子力の研究開発及び利用に関する長期計画（案）か。

いったい、この（案）は、どこ、誰が作り、どこ、誰がチェックしたのか！

全然話にならない。あきれてものが言えない。腹が立ってしかたがない。

わけのわからないこと、あたりまえの事をダラダラ、クドクドと並べ立てているだけではないか。こんなものが日本の原子力長計か！

上記の意見等を参照し、全文熟読し、必要な改正をし、きちっとした計画を策定しなおすべきである。

189．尚、巻末の「資料」と「用語解説」への意見は割愛します。必要なら、後日送付します。多くの意見有り。

氏名：五十嵐　昭子（イガラシ　アキコ）　　　年齢：54歳　　　意見分野：１

概要：

情報公開と情報提供による安全性の理解

資源の乏しい我が国にとって、核燃料サイクル事業を含めた原子力が必要であることは十分理解していますし、大量の電気エネルギーを使用している今の生活を考えれば、それは多くの人が日常でも実感できることだと思います。

では、どうして原子力に対する反対運動が止まないのでしょうか。

一つは、歴史的な背景に基づく感情論。そして原子力エネルギーの破壊力、影響力の莫大さに対し、絶対間違いがあってはならないのに間違いが生じている事へ不信感、さらにはJCO事故、もんじゅ事故、MOX燃料のデータ改ざん等、事故後の処理の不透明さと曖昧さには、何を根拠に理解してもらおうと言うのかそれこそ理解できません。事故後の報道を見ると、「考えられない」「まさか」というコメントを出すトップが恒例となっていますが、頭を下げて済むことではないのです。従って、現在我が国のエネルギーが原子力しか考えられないのであれば、そして国民の多くに理解して欲しいのであれば、もっとわかりやすい言葉で情報を正直に正確に流すべきです。

こういうと、多分様々な方法で広報活動をしていると言うはずです。読まれない、手にも取らない広報はただの紙屑でしかありません。

次に安全性についてお願いです。

チェック機能を国民の前に公表してください。責任を明確にして下さい。

１．専門的知識をもって原子力を推進しようと決定した人

２．専門的知識と技術を持って原子力に携わる人

３．原子力エネルギーを使用する全ての消費者

これらが互いにチェック機能を向上させていくべきだと思います。

責任ある消費者として「ここがおかしい」と言えるようこれからも勉強していくつもりです。

氏名：五十嵐　登（イガラシ　ノボル）　　　年齢：66歳　　　意見分野：２

概要：

　原子力の有効活用は、これからもどんどん進めなければならないが、発電所の高レベル放射性廃棄物の処理について取り上げた。絶対に地球環境を破壊してはならないと思う。

　わが国でも石油危機以来原子力発電の導入が積極的に行われて、現在、電力供給の３分の１を越えるようになった。これからもその需用（要）は多くなるものと思われる。

　そのなかで問題なのは、高レベル放射能性廃棄物である。その対応の遅れである。「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（Ｈ１２．６．７公布）が成立し、１０月にも原子力発電環境整備機構を設立する段取りといわれる。

　最終処分地については「概要調査地区」「精密調査地区」「最終処分施設建設地」の三段階を経て、最終処分施設を作ることになる。

　高レベル放射能廃棄物は３０～５０年間冷却の貯蔵を行い、その後、地層処分するという。すでに青森県六ヶ所村で、ガラス固化された高レベル放射能性廃棄物の貯蔵が開始されている。

　その発生時期とその後の冷却期間を考えて、２０３０年代～２０４０年代半ばには処分を開始する予定という。高レベル放射性廃棄物の地層処分については、地球環境を破壊してはならないことは誰でも知っているが、遠い将来に影響しないことが絶対条件である。

　原子力発電所が開発された当時は、とにかく、わが国のエネルギーとして電力需要に対応することが先決と考えられ、放射性廃棄物の処理についてはこの次に置かれたきらいがあった。

　「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（案）」については、それぞれの分野について詳しくかかれているので賛意を表する。

　ひとこと申し上げたいことは、情報公開には、すばやく対応してほしいことである。これからも原子力については、国民のコンセンサスを得ることが、もっとも大切であることを痛感している。

氏名：五十嵐　百合子（イガラシ　ユリコ）　　　年齢：52歳　　　意見分野：２

概要：

　処理に安全性が確認できないのに、田舎の豊かな自然の中に廃棄物を置かないでください。後進国に原子力発電を輸出しないで下さい。脱原子力を進めて下さい。

　東海村の事故をみるまでもなく、チェルノブイリの事故で原子力発電を制御することは出来ないようです。環境をどんなに守ろうとしても、原子力発電を続ける限り環境破壊、特に、子孫への肉体的損傷が心配され、破壊力の大きさは恐怖です。

　安全と言われながら事故が起き、その事故対策、人々を汚染から守ることも、事故収捨する人たちの防護服も患者を治療する人も物も全て被爆から守れないと知り、呆然としています。

　東海村の消防署員をはじめ、社員とはいえ、被爆覚悟でバルブを切断し、臨界を止めた方々の保障、報償をお願いします。こういった方々、そして、原発地域の方々の犠牲の上で快適な暮らしをしたいとは思いません。電気が足りないなら規制・配給にして下さい。太陽熱、風力、焼却炉の熱、等の安全な電力を期待しています。

　東南アジアに原発を輸出して、キケンを他国に持ち込まないで下さい。

氏名：五十嵐　百合子（イガラシ　ユリコ）　　　年齢：52歳　　　意見分野：３

概要：

　高速増殖炉もんじゅは、やめて下さい。すべての国で中断したのに習って下さい。

建設に取壊しに、地元住民に多額の賃金を使ってまでキケンな発電をするのでしょうか。科学者が全員、安全を保障してはいない段階で、運転するのはやめて下さい。

　地震や火山の多い小さな島国で、原子力発電所は大丈夫ですか。“想定を越えた”では済みません。キケンとする専門家の意見を大事にして国を守って下さい。

氏名：碇本　岩男（イカリモト　イワオ）　　　年齢：50歳　　　意見分野：１

概要：

全エネルギーの80％以上を輸入に頼る日本では今後も原子力発電、核燃料サイクルの開発は必要。そのためには国民の理解が重要だが情報を仲介するマスコミの対応に問題がある。

技術開発とは、危険を有しているものを安全に使用できるようにするものであり、原子力に限らず、技術にはリスクはあるものである。

日本において、原子力発電で一般公衆への被曝事故、死亡事故はなく、安全、ということについては自動車、鉄道等と比較できないぐらい安全な技術であることは事実が証明している。

安全と安心とは全く別の問題であり、安全は技術の問題で、安心は情報の問題である。

日本に資源が無いのは事実であり、かつ1億2千万人が先進国として文化的な暮らしをしているのも事実である。このため輸入にエネルギー、食料、材料を世界に求めて、それを消費している。このような日本が、日本のためであることは勿論、世界への貢献のためにも、難しい技術を開発しなければならず、その一つが原子力であり、核燃料サイクルの確立と考える。

このような日本の置かれた世界の中での立場を考え、今迄の原子力発電の安全性を考えれば、国民の理解が得られていないことが問題であり、この問題は情報に原因がある。即ち、情報公開といっても、国民は直接このような情報に自ら触れることは希であり、新聞、ＴＶからの情報を受け取っているので、仲介するマスコミに問題があることになる。

事実のみを書いた情報が、実際に生じた事象を正しく伝えるかは別であり、事実の一部、書き方により、読み手の理解をある方向に導くことは可能である。

従って、原子力の情報公開も、大きなマスディア(ＴＶ,新聞)を用いて行うこと、その際、日本の置かれている状況が分かる資料、エネルギー、食料、人口、政治等の世界情報とその解説を加える必要がある。日本と世界の平和と安定のため、新しいエネルギー源を開発していくことが日本の使命と考える。

氏名：池尾　俊明（イケオ　トシアキ）　　　年齢：42歳　　　意見分野：1

概要：

原子力発電にこれ以上の財政を投入するのは無駄。見直しを考えるべきです。地方分権の時代にふさわしい福井県の発展を。

原子力発電は危険です。 若狭での実際の防災訓練は始めて来年3月に高浜で実施されるという国の対応です。昨年行われた敦賀で行われた防災訓練では小学生がランドセルを背負って逃げてくるというレベルでした。今度こそ本物の真剣な訓練を期待します。若狭地方は原発で発展したとは全くいえません。公共施設だけいくらできても仕方がないのです。よく言われることですが施設の維持費ばかりがかかるのです。 公共事業の見直しが言われているのですから　原子力発電所も例外ではないと考えます。 私が声を大にして言いたいのはばらまきをやめろ　金で何でもできるのかということです。立地の市や町を見ていると原発中毒のようなことになっています。地方自治体はどこでも財政危機です。そんな中で楽にお金が転がり込んでくる原発は一部の人には魅力でしょう。しかし危険なプルサーマルや廃棄物の処理のことを、私自身の子供の将来のことあわせて考えて私はもうこれ以上はいりません。 地方を軽んじたやり方が今のやり方です。金さえ少し出せば何でも言うことを聞くだろうというやり方です。確かに苦しい面もあるのですが、脱原発で特別措置は必要です。雇用の転換もしなければなりません。電気関係産業の活用をはかって脱原発で地域の活性化はできると確信します。これこそが真の地方分権です。 電力自由化で新エネルギーの開発が急がれています。日本はドイツに大きな遅れをとっています。

氏名：池上　茂喬　　　　　　　　　　年齢：　　歳　　　意見分野：

概要：

原子力は要りません。

エネルギーの基本原理が発見されたのです。高用地電流が直流抵抗並に太い網線末に流すコイル原理が実証されたからです。税のむだです。

詳細は要望に応じます。

氏名：池側　恵美子（イケガワ　エミコ）　　　年齢：34歳　　　意見分野：１

概要：

ヨーロッパは脱原発を推進しています。日本も原子力利用（エネルギー政策）を根本的に見直して、脱原発を推進しましょう。ライフスタイルの転換が必要です。

どうぞ脱原発を進めてください。

チェルノブイリの事故では、とりかえしのつかないくらいの深刻な被害が起こりました。子どもたちの未来、希望が失われます。最悪の地球環境汚染です。

今、欧米では、脱原発に向かっています。これはほんとうに大きな前進です。日本もぜひ脱原発の方向に進んでほしい、進めたいです。

イタリアは１９９０年に全廃を完了しました。

スウェーデンは、２０２０年に全廃を決めました。

オランダは２００４年、ドイツも２０２０年をめどに全廃を決めました。アメリカ、カナダ、イギリス、スイス、フランスは新規計画なしです。

そのなかで日本は、１３基の新規計画があります。

とても残念です。世界の流れに逆行しています。

世界は、原発は危険だから、事故が起こるととりかえしがつかないからと、安全、未来、生命のことを考えています。日本も、経済、お金の価値観でなく、安全、未来、生命のこと、子どもたちの未来を考えてほしいです。

今、私たちは毎日、たくさんのエネルギーを使って生活しています。この便利快適な生活を見直さなければと思います。今、私たちの周りには電化製品があふれています。これほどのものが必要なのかと思います。

シンプルにライフスタイルを変えていきたいです。

脱原発を推進するとともに、私たち一人一人のエネルギー消費を減らしていくことが必要ですね。

本当に、安全で安心で楽しくて幸せな社会をつくりたいです。そのためには、原子力発電は必要ないです。自然を大切に・・・

美しい地球を子どもたちに　　幸せで平和な社会を・・・

氏名：池側　恵美子（イケガワ　エミコ）　　　年齢：34歳　　　意見分野：３

概要：

　高速増殖炉は必要ないと思います。危険な原発はやめてほしいです。ヨーロッパでは脱原発を推進しています。日本も脱原発をすすめてください。

　すべての国で中断した危険である高速増殖炉もんじゅは中止してください。これ以上危険なものを推進しないでください。

　フランスも「もんじゅ」と同じ型のスーパーフェニックスを停止しました。日本もどうぞやめてください。

　本当に高速増殖炉が必要なのでしょうか。事故が起こるととりかえしがつきません。安全、生命、未来を犠牲にしてまで、進める必要があるのでしょうか。

大量にエネルギーを消費している私たちの現在のライフスタイルを見直し、消費を大幅に減らしてそして、もっと安全な風力発電などを進めてください。

　国が脱原発を進めるとともに、私たち市民一人一人がライフスタイルを見通してできることを始めることが必要です。

　ほんとうに安全な社会を作るためにできることを始めていきたいです。

氏名：池側　恵美子（イケガワ　エミコ）　　　年齢：34歳　　　意見分野：７

概要：

　大量にエネルギーを使い、経済発展を続けてきたこの日本が変わることで、世界を変えていけたらと思います。

日本は、エネルギー、資源を大量に使い、そして自然を開発、破壊することで、経済大国となりました。

その結果、現状の社会は、地球環境問題、貧困、様々な問題が起っています。

地球温暖化、エネルギー枯渇、その他数え上げれば切りがないくらいの問題によってこのままであ、あと２０年でこの社会、地球は崩壊するだろうと言われています。それを示すさまざまなデータがあります。

今、大きく私たちのライフスタイル、意識、価値観を転換する必要があります。

原発はとても危険です。ほんとうに安全な社会を作るには日本も脱原発を進めてください。

経済至上主義、お金、目先の利益でなく、未来の子どもたちのこと、生命のことを考えて長期計画をたててください。どうぞよろしくお願いします。

大きく転換していくことは、きっとたいへんなことと思います。でも市民の多くは、安全に安心して幸せにくらせる社会を望んでいます。

脱原発を進めるかどうかは、私たちの未来にとってとても重要なことです。どうぞ危険なものはやめてください。

よろしくお願いします。

美しい地球を子どもたちに。

幸せな社会を作りましょう。

氏名：池口　央（イケグチ　ナカバ）　　　年齢：28歳　　　意見分野：２

概要：

原子力には限界があります。事故を起こした場合，あるいは天災により事故が起こった場合，被害総額は国家予算の2倍にもなります。それにもまして，数百万人もの被害者が出ます。原子力発電をやめて，本当にクリーンな風力発電の開発を推進してください。

氏名：池口　尚（イケグチ　ヒサシ）　　　年齢：25歳　　　意見分野：1

概要：

先進国で原子力政策を継続しているのは日本だけ。早急な改善を求める

先進国で原子力政策を継続しているのは日本だけ。原子力推進を強調するよりも，省エネルギーを強調してもらいたい。原子力発電は止めてください。そして，学校教育でもっとエネルギーについて学ぶ場を設けてもらいたい（現在，中３の理科の最後で，ほんの少しだけ学べる）。

氏名：池口　尚（イケグチ　ヒサシ）　　　年齢：25歳　　　意見分野：2

概要：

核廃棄物の処理を完全にして下さい。

核廃棄物の処理を完全にして下さい。

氏名：池口　尚（イケグチ　ヒサシ）　　　年齢：25歳　　　意見分野：3

概要：

すべての国で中断している「高速増殖炉」を，日本でも中止してください。

フランスを初め，すべての国で中断している「高速増殖炉」を，日本でも中止してください。ＪＣＯの臨界事故は高速増殖炉の燃料精製中に発生したものです。いくら徹底して管理しても，人間ですから間違いだって起こります。間違ってしまっても被害が少ない発電を望みます。

氏名：池口　尚（イケグチ　ヒサシ）　　　年齢：25歳　　　意見分野：4

概要：

いくら研究しても，原子力には限界がある。

震度7クラスの地震が起こったときの被害総額は国家予算の2倍にもなります。それにもまして，数百万人の人命が危機にさらされます。原子力政策をやめて，本当にクリーンな風ロク発電などの計画を推進して下さい。

氏名：池口　尚（イケグチ　ヒサシ）　　　年齢：25歳　　　意見分野：5

概要：

医療以外での利用を一切止めてください。

電力での利用は危険です。医療以外での利用を一切止めてください。

氏名：池島　芙紀子（イケジマ　フキコ）　　　年齢：61歳　　　意見分野：３

概要：

　「もんじゅ」の運転再開は、とんでもない。

　「もんじゅ」のナトリウム火災事故、及び再処理工場の爆発事故、昨年のＪＣＯの臨界事故は全て、核燃サイクル開発計画に関連するものであった。にもかかわらず、この長計案にはそれらの事故を評価し、教訓として、活かすことが全くなされていない。一体何のために「もんじゅ」を運転するのか不明である。文中にはＰ３４で、「発電プラントとしての信頼性の実証と、その運転経験を通じたナトリウム取扱技術の確立」とあるが、現実には、すでに、発電プラントとしての信頼性は完全に失墜している。一体、国民の中の何％の人間が、「もんじゅ」に発電プラントとして期待しているであろうか。

　過去の長計での実証炉計画は、延び延びになり、ついに今回は、「実用化時期は柔軟に」となっているが、実用化のメドも示せない計画に、いつかは実用化するだろうと、この不況時に多額の国税をつぎ込むのは国民に対するサギ行為に等しい。

氏名：池野　正治（イケノ　マサハル）　　　年齢：51歳　　　意見分野：１

概要：

情報の公開が国民の信頼確保に重要であると案に述べているが、陳腐である。常に「安全の確保」と一緒に「枕詞」として使われるが、虚構である。

「信頼の確保」として「国民が視点に立った情報提供」「積極的な情報公開」「適切に公開」等が列挙されているが、国も事業者も（電力会社と原子力産業）も今までに情報は隠し続けてきた。情報隠しに不安を持つ市民は公開を求めてもナシのつぶてである。どこに「情報公開」なのか明らかにされたい。

直近の例として関電MOXデータ改ざん事件では通産省と関電は一緒になって英国からの情報を隠し続けた。彼等にとって都合の悪い情報は、国民の安全性に係わることであっても平気で隠す。その体質は今も変わらず案が述べる「情報公開」は絵に書いた餅である。

もし真剣に「信頼の確保」を望むのであれば、まず安全に係わる情報は公開し、国民の問い合わせには誠意を以て対処すべきである。商業施設の安全・保安は通産省が管轄であるが、商業施設が立地する地域に、通産省の出先機関は存在しない。地域に情報を提供するのは霞ヶ関である。これでどうして「情報公開」なのか。第１分科会の座長や委員の方々には原発立地地域の情報過疎についてなんら認識をお持ちでないと見受けられる。

氏名：池野　正治（イケノ　マサハル）　　　年齢：51歳　　　意見分野：１

概要：

立地地域との「共生」について、「共存共栄」という意味合いで述べているが、核施設周辺に住む住民の誰一人として「共生」などとは露も考えてはいない。「共生」などとは中央に住む人達の思い上がりである。

「立地地域との共生」では文章の主語が国や事業者であって、地域住民ではない。つまり「共生」を押しつけるのは国と電力会社であり、「共生」を受入れざるを得ないのが過疎の地域と住民である。この非条理を押通すために「電源立地促進税」が設けられた。全国原子力発電所在市町村協議会の会長が「共存共栄」ではなく、強く「共生」を主張していたが、核施設と「共生」するおめでたい人は一人として居ないことを言っておきたい。「共生」の裏にある矛盾を隠すために「電源税法」による交付金・補助金の適用拡大や「原子力発電施設等立地地域振興特別措置法」などの姑息な手段を導入するのではなく、そうしなければ立地が進められない理由を述べなければならない。核施設と共生して地域が発展することはあり得ない。「共生」という言葉は使わないで頂きたい。ちなみにわたしは「電源立地勘定」の廃止を求める。

氏名：池野　正治（イケノ　マサハル）　　　年齢：51歳　　　意見分野：２

概要：

　国は「再処理」回収ウラン・プルトニウムの再利用を基本的考え方とし、民間がこれを実行することを期待する、と述べているが、民間企業の選択肢、ひいては国民の選択肢を国が規定－強制するのは筋違いである。

　「原子力発電と核燃料サイクル」の「基本的考え方」で国は「国民の理解を得ながら、再処理…有効利用していくことを基本的考え方とする」と述べ、民間にこの考え方に添って活動を継続することを「期待」しているが、そもそも民間企業の活動に国がタガをはめ、小さい電力会社にまで原発を押しつける国家による横暴はいい加減に遠慮してもらいたい。これは本来電力会社の弁であろうが、なかなか言えない。もし民間企業の自主的判断で核燃料サイクルを現在選択しているのであれば、国の干渉を止め、再処理か使い捨てかの選択を民間に任せれば良い。しかしそれをしないのは、民間が再処理から撤退するのを怖れているからであろう。

　今回の案では電力の完全自由化、電力の解体等世界で加速している電力の再編についての記述が見当らない。「長期計画」でありながら目の前の流れから目をそらしているように見える。破綻している「再処理」－「ＦＢＲ」にしがみついていることが、電力解体への防波堤になると思っているのか。怖くなければはっきりと「自由選択」に切替えれば良い。

氏名：池野　正治（イケノ　マサハル）　　　年齢：51歳　　　意見分野：２

概要：

　定検の短縮、長期サイクル運転等、原発のさらなる効率化は安全余裕の切りつめである。民間認証機関の採用や国際基準に規制を合わせるのも同じである。

　かつては定検に４０～１８０日かけていた。９５年で全国平均１１６日、福井県で１３２日であった。それが最近では３０日台である。ＰＷＲでは蒸気発生器の伝熱管検査は全器から１～２器になり、作業は２４時間態勢である。その結果、最近は人為ミスが増加している。これは定検の短縮化による労働強化が原因であろう。作業員の話がこれを裏付ける。小さなミスは大事故の前触れである。火力発電所を止めて原発の稼働率を無理に引上げる国の方針は異常である。

　長期サイクル運転の導入は、高濃縮度燃料、高燃焼度燃料、ＭＯＸ燃料装荷において、現行の１３ヶ月から１５又は１８ヶ月連続運転となれば、燃料の健全性は非常に危険なレベルになるだろう。現在先行照射中の大飯原発４号機での試験結果は今後公表されるものと期待しているが、検査もしていない段階で国が長期運転を主導するのは役割をはき違えている。国は規制に徹すべきである。

　民間認証機関の活用や、国際基準に規制を合わせるのは安全基準の切下げである。多発する大事故、トラブルの中で切下げをすれば大事故は避けられず、国民の一層の信頼を裏切ることになる。規制はより強化すべきである。

氏名：池野　正治（イケノ　マサハル）　　　年齢：51歳　　　意見分野：２

概要：

　ウラン濃縮において、この部分だけ数値を明記したのは奇怪である。

　案では六ヶ所ウラン濃縮工場の生産能力を当初の計画通り１５００ｔＳＷＵ／年に引上げる、としているが、本案に先立つ「素案」ではこの数値は抜けている。そして素案に先立つ骨子案では数値が入り、第２分科会報告でも入っている。つまり案直前にこの数値が削られたことになる。

　電力各社は既に９５年１０月、旧動燃が開発した新型遠心分離機導入の延期を発表し、今年６月には導入の白紙撤回を発表している。案では今後の技術開発は民間事業者、つまり日本原燃に「期待」しているが、核拡散そのものであるウラン濃縮技術が、民間企業の範疇で研究開発できるとはとうてい考えられない。六ヶ所工場でトラブル続きの原因の一つとされる技術移転の問題が如実に困難性を物語っている。そしてこれ又核技術であるレーザー濃縮の技術開発が本格化すれば、民間企業の範疇からさらに遠ざかる。

　案でも述べるように国際的ウラン市場は供給過剰であり、採算のとれないウラン鉱山は閉鎖されている。このような情勢の中で国際価格より３～４倍も高いとされる日本の濃縮ウランが民間事業として今後成立っていくとは考えられない。なぜこの部分だけ数値を記載したのか明らかにされたい。

　又ウラン濃縮で発生する劣化ウランについて、分科会報告書のみにその用途が記載され、骨子案、素案、案ではこの部分が削除されているが、「もんじゅ」やＦＢＲ路線を推進するなら当然この劣化ウランについて記載すべきである。

氏名：池野　正治（イケノ　マサハル）　　　年齢：51歳　　　意見分野：２

概要：

　軽水炉によるＭＯＸ燃料利用について、案はあまりにも偏った見解である。なぜ多くの原子力発電を行っている国々でＭＯＸ利用がなされていないのか、長計はその視点を回避している。

　「軽水炉におけるＭＯＸ燃料利用」で案は「代替方式」、「資源リサイクル時代」と述べているが、「リサイクル時代」との表現はこの案が初めてではないか。リサイクルによって捨てられない放射性廃棄物を大量に発生させる。そして大気中、海水中にも大量に廃棄する。これが「リサイクル」の実態である。

　「ウラン資源の有効利用」を提唱するならウラン鉱山の相次ぐ閉鎖や、ウラン濃縮工場での劣化ウランにおけるウラン含有率の低下等、取組むべき課題が多いはずである。節約率にしても世界的に見れば微々たるものである。ＢＮＦＬスキャンダルに見られるように商業規模でのＭＯＸ燃料加工は非常に困難であり、民間が二の足を踏んでいるのが実状を反映している。このＭＯＸ燃料加工工場建設について、「長計」では次々と先延ばしになり、ついに今回は２０１０年という時期すら削除して「整備することが期待される」となってしまった。分科会報告と骨子案までは「必要である」となっていたのが「期待される」に後退したのはなぜか。又分科会報告で使用済みＭＯＸ燃料の中間貯蔵についての言及は骨子案以降削除されたままである。ＭＯＸ利用を誘導しながら後始末についての見通しを回避しているのはなぜか。

氏名：池野　正治（イケノ　マサハル）　　　年齢：51歳　　　意見分野：２

概要：

　軽水炉使用済燃料再処理について、この再処理路線は国が主体なのか民間が主体なのか、主語がはっきりとしていない。民間が主体ならば民間に選択を任せるべきである。

　「はじめに」では「原点に立返って検討」と述べながら、再処理については頑なに国内再処理を堅持している。外国ではフランスを除き殆どの国で再処理から撤退している。再処理はＦＢＲサイクルを成立たせるためのものであったが、それが破綻し、英仏の核産業存続のためだけである。それでも固守する日本は外国から核武装を懸念されて当然である。特にアジア諸国の懸念は当然であり、原子力委員会－長計策定会議はそれに対して合理的に説明しなければならない。しかし議事録を読んでも見当らない。

　海外再処理委託の可能性についても言及されているが、英仏再処理工場周辺住民の核汚染に対する恐怖は我々日本の核政策がもたらしているものである。この視点を欠いたまま再度海外委託するなど以ての外である。日本人として恥をわきまえるべきである。

　第二再処理工場建設については、もしＭＯＸ利用が資源の有効利用に供するなら、直ちに着工すべきではないか。年間に発生する使用済燃料は９００ｔＵから２０１０年には１４００ｔＵとなる。これまでの保管分を加えれば、２０１０年には約２万ｔＵと予想される。これらを有効利用するには少なくとも２０１０年には稼働開始していなければならない。それが「検討開始」では永遠に建設されないのではないか。ちなみに第一工場は１９７５年、又は１９８０年に計画がスタートしている。

　回収ウランについては、分科会報告書では再濃縮すると書かれていたが、その後記述は消えてしまったがなぜなのか。記述がないということは、そのまま保管すると言うことか。

氏名：池野　正治（イケノ　マサハル）　　　年齢：51歳　　　意見分野：２

概要：

　使用済燃料の中間貯蔵について、なぜ必要なのかをはっきりと記述すべきである。あいまいな表現では国民の支持は得られない。

　使用済燃料の中間貯蔵は核燃料サイクル全体に「柔軟性を付与する」とされるが、未だに国（通産省、総合エネルギー調査会、原子力委員会安全委員会等）も電力会社も必要使用済燃料中間貯蔵量を公表していない。公表しているのは１．５炉心分を超える量を言っているのである。各サイトにおいてほぼ号機間輸送が許可されているので、号機毎ではなく、サイト毎の貯蔵量と貯蔵容量が問題になる。今後予想される高濃縮度燃料、高燃焼度燃料、長期サイクル運転等が採用されればさらに使用済燃料の発生量は減少する。長計ではこれらについて議論はなされていない。六ヶ所再処理工場への搬出量を考慮すれば、本当に２０１０年に中間貯蔵施設が必要なのか疑問である。案が言うように国民に対して事実を明らかにし、分りやすく説明されたい。

　使用済燃料の国際管理について、分科会報告書では言及されているがそれ以降は消えている。ロシアやオーストラリア、マーシャル諸島などが候補地として名前が上がっているが、案が述べるように発生国の責任で保管すべきである。策定会議のメンバーに国際管理を主張している委員がいるが、長計としては国内貯蔵の方針を堅持するのかを明確にしておくべきである。

氏名：池野　正治（イケノ　マサハル）　　　年齢：51歳　　　意見分野：２

概要：

　放射性廃棄物の処理・処分について、「原子力の開発利用に支障を来さないように国は支援する」となっているが、どうして二者が両立するのか。どこも放射性廃棄物の最終処分場を受入れなければ、原子力利用から撤退しなければならない。

　放射性廃棄物について、分科会報告書では「国民一人一人が…必然的に発生することを認識し、この認識に基づいて行動すべき」と国民に国による原子力政策の尻拭いを押しつけていたが、さすがにこの部分は削除された。しかし高レベルと高－低レベル廃棄物に関しては相変わらず国が「地層処分」を主導し、民間や国民に選択肢は与えていない。案が書くように「原子力の開発利用に支障を来さないように」が大前提であるからだ。しかし最近の台湾や韓国、そしてベルギーやドイツに見られるように、核廃棄物の処分場確保で原子力政策は行き詰っている。日本だけがこれをクリアできるとは到底考えられない。もし民主的手続がとられるなら。

　高レベル廃棄物とＴＲＵ廃棄物は深地層処分が唯一の処分法として、強引に法律まで作って進められてきているが、国民の意見を聴かずに進めてきたツケは必ず先に待っている。他の低レベル廃棄物については「同一の処分場に処分」が謳われているが、特定の地域、たとえば六ヶ所村が集中的に狙われることになり、「国民一人一人…」とは大きくかけ離れてしまう。放射性廃棄物にしても、廃棄物の原則である発生者が管理・貯蔵・処分すべきである。

氏名：池野　正治（イケノ　マサハル）　　　年齢：51歳　　　意見分野：３

概要：

　高速増殖炉は原子力黎明期の「夢」であり、今では誰も実現するとは思っていない。夢が「悪夢」にならない内に潔く撤退すべきである。

　素案から「エネルギー資源小国」と表現を強調し始めたが、「小国」は化石燃料に限った話であって、わが国は自然エネルギーに満ちあふれた国である。

　もんじゅを早期に再開したいのは、単にサイクル機構を救うためであり、今までＦＢＲ開発に係わってきた人達のメンツを立てるためである。１９５６年の初めての長計からＦＢＲ建設を謳いながら、今回に至っては実用化の目途すら示せない技術はまともな技術とは言えまい。長年多くの税金と人員を投入しながら、炉型や冷却材、燃料製造法等の基本的なところで他の選択肢も考慮する、というのではただ研究のためだけ続けるという事である。ならばＦＢＲ先進国が学習したように、わが国も撤退を決断すべき機会であった。

　「増殖」自体に多くのまやかしがあるが、ＭＡの燃焼やＴＲＵの消滅処理（分離変換と名を変えたが、）のためにＦＢＲを生かすとは、本末転倒である。まずＭＡやＴＲＵの発生を止めれば、このような無駄な研究は必要でなくなる。ＳＰＸはＭＡ燃焼のために炉心を改造する途中で放棄した。「もんじゅ」はこれ以上の知恵を示すべきである。そして現在建設中のＲＥＴＦは直ちに中止し、解体すべきである。核技術であるＦＢＲ－ＲＥＴＦは必然的に核拡散に繋がることは明白である。プルトニウム利用から撤退するのが賢明な選択である。

氏名：池野　正治（イケノ　マサハル）　　　年齢：51歳　　　意見分野：４

概要：

　核融合研究は核分裂炉と同じく核技術であり、核分裂よりさらに核開発に近い。問題の多い核融合からは撤退すべきである。

　長計においてもＦＢＲと同様に当初より研究開発が行われてきた。特に１９７２年の長計ではＪＴ－６０の建設（７５～８５年）、引続いてトカマク型炉の建設（８５～９５）年が明記された。ＪＴ－６０が臨界プラズマ条件を達成したのは９６年である。ＩＴＥＲに関しては当初４極で進められていたが米国が抜けた。ＦＢＲと同じく気が付けば日本が先頭に立ってしまった。巨大な資金をつぎ込む核融合は軍事技術開発でもある。米国が撤退した理由は核融合技術で世界の最先端にいるからであり、４極で開発となれば技術が漏れるからである。このようなエネルギー開発に合理的理由は見当たらない。特にレーザー核融合は純粋水爆の開発に繋がる。米国ローレンスリバモア研究所のＮＩＦは米国の核優位を保証するものである。直ちに手を引くべきである。

氏名：池野　正治（イケノ　マサハル）　　　年齢：51歳　　　意見分野：

概要：

今回の長計は今までのものに比べて具体性に欠け、目標とするものが見えない。目標を示すことができなくなった理由を明らかにするべきである。

今までの8回にわたる「長計」ではすべて達成時期と数量を明記し、国民の意見を無視して一直線に邁進してきたことは策定会議のメンバーなら十二分にわきまえておられるだろう。それらの数字のほとんどが先延ばし、または達成不可能となっているが、それでも「計画」であった。しかし今回の案ではウランの濃縮役務量を除き全く目標値が示されていない。これでは「計画」ではなく、「基本的方針」である。

案では「原点に立ち返り」、「原点からの議論」と述べているが、なぜ原点に立ち返らなければならないのか、という「原点」が策定会議や分科会では殆ど議論されていない。今回も含めて「原点」を無視して、利害関係者によって計画を密室で作成してきたからではないか。そしてその計画に対して国民の意見の聴かず、レビューもせず、作成者達の責任も不問にされてきた。今回の案もタタキ台を原子力産業会議に委託し、原子力推進に係わってきた人達の意見で作成されている。そして案はその方向でまとめられている。

このような原子力ムラで作られた計画は白紙に戻し、なぜ「原点」からはじめなければならないのかという出発点に立ち戻るべきである。

氏名：池部　栄彦（イケベ　エイヒコ）　　　　年齢：56歳　　　意見分野：１

概要：

日本国民にとって、必要不可欠な原子力発電を中心とした原子力の平和利用を２１世紀も進めたいので、一言申し上げます。

東海村のＪＣＯの事故や各地の原発での冷却水漏れなど、いろいろ心配なことはありますが、やはり原子力は発電に必要で２１世紀も中心となって電力を担っていくべきだと考えます。そして、隠しだてなく、事故の情報も公開すべきと思います。

氏名：伊坂　明子（イサカ　アキコ）　　　　　年齢：42歳　　　意見分野：1

概要：

原子力発電は、やめて欲しい。

原子力発電は、とても危険だと思います。あのチェルノブイリの事故以来、他の国では、全て全廃の方向付けされているのに、日本だけがまだまだ増やそうとしている。理解できません。国内でも高速増殖炉「もんじゅ」や東海村での臨界事故で、すでに犠牲者が出ています。命は、お金では買えません。

原子力発電は、やめて下さい。

外国では、風力発電に切り替えて、不自由はしていません。日本だけが、世界に逆行しているなんて、いつか、しっぺ返しがきたら、どうしますか？子供達の為に、未来の地球の為に、原子力発電はやめて下さい。

氏名：石岡　仁（イシオカ　ジン）　　　年齢：65歳　　　意見分野：２

概要：

　エネルギー資源に乏しい我国が必要なエネルギーを確保するためには、エネルギー自給率の向上と資源再利用を図る上で原発、核燃料サイクルに対する積極的な取組が必要。

　我国のエネルギー自給率は凡そ２０％である。エネルギーの大部分を他国に依存している。産業革命以降、人類は大量のエネルギーを消費するようになり、その大部分を化石燃料に求めて来た。化石燃料は有限だ。国連統計によると、このままの状態で化石燃料の消費が進むと石炭はあと数百年もつとしても、石油、天然ガスは来世紀中には枯渇する心配がある。人類は早急に化石燃料に替るエネルギー資源を開発せねばならない。太陽光、風力、波力といった自然再生エネルギーの活用が望ましいが、現状ではエネルギー密度、供給の安定性、経済性などの面で全面的に依存出来る状況には至っていない。当分の間、人類は自らが発見した核反応により得られる巨大エネルギー“原子力”を頼らざるを得ないのではないか。特に我国のようにエネルギー資源には乏しいが、政情が比較的安定し、技術力に優れている国は世界でも率先して核エネルギーの有効活用を進めてゆく立場にあると思う。原子力発電に使用しているウランも又、天然資源であり、無限に存在するものではないのだから、ウランをリサイクルして出来るだけ長期間有効利用せねばならない。幸い原子力発電ではＣＯ2やＳＯｘ、ＮＯｘなど環境汚染の心配が少ない上、エネルギー供給面で極めて安定しており、経済的にも十分ペイする。放射性廃棄物という難点はあるが、一人当りの電力消費量から言えば年間でグラム単位であり、十分管理可能である。トン単位で管理も出来ないまま大気拡散しているＣＯ2に比べ、人類への影響は小さい。

　原子力発電はこのように優れた面をもってはいるが、核反応容器は何と言っても巨大エネルギーの塊であり、放射性物質という得体の知れない怪物が潜むものであるから、その取扱いには慎重な上にも慎重でなくてはならない。これは神が人類に与えた義務であると思っている。

氏名：石川　悟（イシカワ　サトル）　　　年齢：30歳　　　意見分野：

概要：

原子力発電はやめて下さい。

原子力発電はやめて下さい。

本当にクリーンな風力発電にこれからは力を入れていって下さい。

ピーク時の電気代を高くするなどして原子力発電は廃止してほしい。

氏名：石黒　順二（イシグロ　ジュンジ）　　　年齢：55歳　　　意見分野：１

概要：

　エネルギーの長期的な安定確保は、国の安全保障に関わる問題である。「もんじゅ」は、将来のエネルギー安定確保のために研究開発を推進すべき。同時に地元を最優先した危機管理体制が必要。

　地元に住む立場から、「もんじゅ」に絞って意見を発表したい。少資源の我が国にとっては、エネルギー問題は食糧や防衛と同様に、安全保障に関わるものである。エネルギー問題は、国際的な政治や経済の情勢に左右され、又、発展途上国の人口急増によるエネルギー需要の大幅な増加が見込まれることから、将来にわたってエネルギーの安定確保の道筋をつけることが重要である。原子力発電は、温暖化防止などの特徴を有し、国内電力の約１／３を賄うにあるが、ウラン資源も有限であり、利用目的のない余剰プルトニウムを持たないという我が国の方針からも、高速増殖炉によるプルトニウムの利用が必要である。原子力発電所の立地から３０年、これまでいくつものトラブルが起こってはいるが、多重防護による安全対策が機能し、外部の環境に著しい影響は一度も与えてきていない。いわゆる「止める、冷やす、閉じ込める」が大枠で実証されてきたと考えている。「もんじゅ」の事故も、環境には全く影響がなかった。仮想の事故のリスクシュミレーションにしても、考えればきりがないものである。「もんじゅ」は、平成七年十二月の事故以来五年間、止まったままである。この間、科学技術庁、原子力安全委員会による原因究明及び安全総点検のチャックが行われ、政策的には高速増殖炉懇談会でも審議されるなど、やるべきことはなされている。これ以上時間をかけても、新たな展開はないのではなかろうか。「ふげん」の問題では、一方的に運転が取り止めになり、苦い思いをした。「もんじゅ」については、敦賀の地で研究開発の実績を積み重ね、その成果を世界に発信してほしい。早急に安全審に入り、先ず国の技術的なチェックを進めるべきである。そして、早急に運転再開を進めてほしい。最後に、地元を最優先した危機管理体制の構築を徹底してほしいということを訴えたい。

氏名：石地　優（イシジ　マサル）　　　年齢：47歳　　　意見分野：１

概要：

エネルギー、原子力について考え、判断する環境を整備する事が出来たら、政策決定権を地域住民や国民に与えて住民投票や国民投票を実施すべきである。

長期計画案の国民・社会と原子力の項目には、国民一人一人がエネルギー、原子力について考え、判断するための環境を整備することが必要であると書かれている。そのように国民一人一人が判断できるようになったら、政策決定過程への国民参加ではなくもう一歩進めて政策決定を与えることが必然ではないでしょうか。

住民から求められて住民投票を実施するのではなく、国自身が国民の視点に立った情報公開をし、本当の意味でのこの国のエネルギーや原子力政策を考える場づくりを為しえたら決定は地域住民や国民にしてもらうのが一番よいと思います。その手段が住民投票であり国民投票であります。

氏名：石地　優（イシジ　マサル）　　　年齢：47歳　　　意見分野：３

概要：

　「もんじゅ」運転再開は、私達地元住民を危険にさらす大きな不安要因なので、二度と動かさず廃炉にしてほしい。

　原型炉「もんじゅ」については、安全の確保を大前提に、立地地域を始めとする社会の理解を広く得つつ、早期に運転を再開すると記述されているが、どうやったら安全の確保が出来るのか、誰が責任を持ってするのか、何も述べられていません。又、安全の確保の定義もありません。私達地元住民はそのように抽象的な言葉では信用できません。またそのような姿勢で「もんじゅ」を動かそうとすることに不信感をもちます。

　ナトリウムの危険だけでなく、プルトニウムの危険性、地震に弱い構造、炉心崩壊など心配の種はつきません。対策をとればとる程コストがかかると思います。自然エネルギーの推進や省エネルギーなど持続可能な社会を目指してほしいと思います。その為にも努力したいと思います。今福井県民は「もんじゅ」が止まっていて本当にホッとしています。このまま二度と動かさず廃炉にして下さい。

氏名：石津　有一（イシズ　ユウイチ）　　　年齢：51歳　　　意見分野：2

概要：

MOX燃料の製造と検査の困難性は、プルサーマル計画の実施の危険性を示しています。プルトニュウム利用は断念し，それを生み出す再処理を止めましょう。

BNFL社のMOX燃料検査データー捏造の根本的な原因は、MOX燃料の製造と検査の困難性にあります。プルトニュウムとウランとゆう異種の粉末を全体に均一に混ぜ，危険なプルトニュウムスッポトを生じさせないようするには、非常な困難があり，又その検査は燃料ペレットの表面しか検査出来ません、内部のプルトニュウムスポットは検査出来ません。燃料ペッレトを均一にする為の研削では、プルトニュウムの性質上、水分を使えず、精度の劣る乾式研削しか使えず、全てのペッレテを均一にする事は非常に困難です。　完成したペッレトの検査では、元々外径のばらつきが多い為、厳密にすればするほど、不合格になる確率が高くなり、多くの完成した燃料ペレットを破棄する事となります。　そこに捏造を行う原因があります、これは、ＢＮＦＬ社独自の体質ではなく、ＭＯＸ燃料を製造、出荷する場合の普遍的事象だと思います、ＭＯＸ燃料集合体には，多くの不良ペレットが混じっているとゆう前提で考えるべきでしょう。　ところが我国のプルサーマル計画では、危険度のより高い、高燃焼度、高富化度での運転の実施を考えています。　正常ペレットでも危険性があり、不良ペレットでは大事故の危険性があります。　　又運転の規模の点においても、世界で類を見ません。　　　おおげさではなく、全国民，周辺諸国を危険にさらす大規模実験と言わざるを得ません　余剰プルトニュム消費の為に行われようとしている無理なプルサーマルは断念すべきです、さらにプルトニュウムを生み出す再処理もやめるべきです。　　　英仏の再処理工場による北海の深刻な放射能汚染を考えると、海外への再処理依託も，六ヶ所再処理工場の建設も止めるべきです。　核燃料サイクルの夢から目覚め、世界の脱プルトニュウム、脱原発の流れに沿った原子力長期計画を策定される事を切に望みます。

氏名：石田　晴美（イシダ　ハルミ）　　　年齢：38歳　　　意見分野：１

概要：

徹底した議論のためには正しい知識を学校教育で行うべきである。

私は、いわゆる文系の人間で、「原子力」に対する正しい知識をいわゆる義務教育課程で受けた覚えはありません。現在の義務教育課程において「原子力」は、どう扱われているのでしょうか？米国では、小学校上級で理科の教科書に原子力（核エネルギー）のことを５ページにわたり学び、さらに原子炉の原理、放射能廃棄物の問題も学んだうえで、自分の考えを整理して述べさせられるといいます。さらに中学では、プルトニウムをどうすべきかについて２ぺージ分の問題提起を受けて考えを深めるよう指導され、参考文献として「Ｓｃｉｅｎｃｅ」や「ＰＨＹＳＩＣＳＴＯＤＡＹ」まで挙げられていると聞きます。

今回のようなパブリック・コメントを募集するにあたっても国民はどの程度、深刻に原子力の問題を考えているのでしょうか？パブリック・コメントへの意見投稿が少なかったとしても、それは、国民が現在の国の原子力政策を支持しており、故に無関心なのではなく、そもそもの教育が不徹底もしくはバイアスのかかっているものだからなのではないでしょうか。国民に原子力の利点（存在するならば）及びその危険性を義務教育の段階で徹底して教育すべきです。昨年９月３０日の東海村ＪＣＯの臨界事故の際に現場の職員ですら「臨界」の意味を知らなかったことは記憶に新しい事実です。

氏名：石田　晴美（イシダ　ハルミ）　　　年齢：38歳　　　意見分野：１

概要：

国は徹底した情報開示と原子力事故に対する住民の健康管理に責任を果たすべきである。

昨年９月３０日の東海村ＪＣＯの臨界事故後の国の対応はあまりにも不誠実なものでした。３５０メートル以内の住民は避難させられましたが、その住民の自宅の食塩では中性子線の影響でナトリウム２４が生成されたと言います、けれど、住民は避難解除になり自宅に帰りました。ナトリウム２４に変化した食塩を食べれば内部被曝したことになります。さらにテレビで放映されたように周辺住民にガンマ線しか測定できない放射能検知器（ガイガーカウンター）で放射線を測定していました。東海村の事故で主に放出されたのは中性子線です。人間の体を通ってしまった中性子線をテレビでも見たあの放射能探知機で測定できるのでしょうか？中性子線の本当の影響を調べるには、血液検査や、ホールボディ・カウンター（ごく微量の放射線を測定するために厚さ２０センチの鉄壁で囲まれた部屋で椅子に２０分間座って測定することが必要な、かなり大がかりな装置）が必要です。ということは、住民に実施した検査はカモフラージュとしか言えません。また、科学技術庁が２月に周辺住民の推定被曝線量を発表した際、安全課長は「５０ミリシーベルト以下では、がんや白血病などが大きく増加するデータはない。事故時の作業者３人を除き、がんなどが発生する可能性は極めて小さい」と述べたと報道されています。現在、放射線被曝には安全なしきい値はなく、低線量でも何らかの影響が出ることが科学的に証明されています。また、この安全課長は４０ミリシーベルトの被曝で白血病になって死亡し、労災認定された方の存在を無視したものと言えるでしょう。「安全だ」「健康に影響はない」と事実と反することを言って、国民をいたずらに安心させるのではなく、事実を告げ、適切な対策を取るべきです。東海村の臨界事故に関しては、被曝住民に被曝手帳を支給し国として定期的に健康診断を実施し、医療費の補助を行うなど徹底的なアフターケアを実施すべきです。

氏名：石田　晴美（イシダ　ハルミ）　　　年齢：38歳　　　意見分野：２

概要：

原子力発電に依存する現在のエネルギー構造を抜本的に見直すべきである。つまり、ドイツが原子力発電に依存することを止めたように日本も脱原発を推進すべきである。

日本は現在、発電総量の３割を原子力発電に依存しています。しかし、これをもって原子力発電は必要だと結論づけるのは短絡的です。日本では、まだまだ努力さえすれば電気需要を押さえることも可能ですし、現在では原子力発電よりもより効率的な天然ガス等の代替エネルギーも出現してきています。日本のいたるところに設置されている自動販売機を撤去すれば、原発１基は不要になると言われています。ただの電気の無駄遣いである揚水発電もあります。そもそも出力調整の出来ない原子力発電所は無駄が多すぎます。さらに、人の手に負えない放射性廃棄物の処理を考えるとコストは膨大です。原子力発電は二酸化炭素の排出量を削減できるという理論はまやかしです。原発の建設にかかる二酸化炭素の排出量や放射性廃棄物の処理にかかる二酸化炭素の排出量等はまったく考慮されていません。原子力発電所で危険な事故が起こらないと断言できない以上、人の手に余る核物質を使っての発電は停止すべきです。循環型の社会を追求するのであれば、半減期が人の一生より長い核物質など使うべきではありません。

氏名：石田　晴美（イシダ　ハルミ）　　　年齢：38歳　　　意見分野：３

概要：

高速増殖炉「もんじゅ」の実用化開発は即刻中止すべきである。

高速増殖炉の開発を進めているのは唯一、先進国の中で日本だけになってしまいました。原子力立国のフランスでさえ高速増殖炉フェッニックスの閉鎖を決定しています。その理由は高速増殖炉の核分裂反応の制御が非常に難しいものだからです。世界各国が様々な事故を起こし高速増殖炉の開発を断念したのです。普通の原発に比べ、プルトニウム燃料を使うため、高速増殖炉は事故が起こった場合、炉心爆発の危険性があります。大事故が起これば、日本全土にその危険が及ぶのです。過去の原発の事故を振り返っても「絶対安全」の絶対などあり得ないのです。想定外の事故が起こるのが「事故」です。したがって、「日本の技術力は進んでおり、また万全の体制を取っているので安全である。故に日本は少資源国として高速増殖炉の開発を続行すべきである」という現在の政策を支持する論理には、まったく賛成できかねます。９５年１２月にもんじゅがナトリウム火災事故を起こした際にも旧動燃は「もんじゅでは絶対に事故は起こらない」と言っていたのです。世界各国が莫大な先行投資を行ったにもかかわらず、何故、高速増殖炉の開発を見送ったのか、今一度見直すべき時です。「日本の技術が進んでいる」という理論だけでは、国民は納得できません。もんじゅは停止期間中でも年間１００億円以上を使っています。日本は「もんじゅ」を即刻廃炉にし、高速増殖炉の開発を中止すべきです。

氏名：石田　博（イシダ　ヒロシ）　　　年齢：69歳　　　意見分野：

概要：

意見（全般）

21世紀に向かって従来の原子力利用促進のみでなく、撤退の方向もさぐるべきと考える。

原子力エネルギー利用の初期（1956から1970年）の頃には、原子力は無限のエネルギーを生み出す（バラ色）の未来のエネルギー源と思われていたが。原爆および水爆実験による海洋汚染とその影響から、原発使用燃料をはじめ再処理廃棄物の海洋投棄が禁止され、核廃棄物の処分が困難となった。

それに加え、中期（1970～1985年）には放射性廃棄物の消滅処理が初期の計画に反し非常に困難であることが次第に判明し、ほぼ不可能であるとの考え方にかわってきつつあると考えられる。

1986年以降においては、スリーマイル島原発の事故では原発事故の恐ろしさの一部を見たが、その後のチェルノブイリ原発事故により国境を越えた取り返しのつかない環境汚染と人々に与える危険性が明確となった。

また我が国においても、もんじゅのナトリウムもれ火災事故・東海再処理工場の火災爆発事故・ＪＣＯ燃料加工工場での臨界事故など、あってはならない事故やトラブルが発生し、原発の安全と安心が疑われる時代となった。

さらに、使用済み燃料の再処理・再利用（ＮＯＸ燃料利用）・処分の方策も定まらず、各原発に使用済み燃料が溢れようとしている今、重大な原発事故の起こらないうちに原子力利用から安全に撤退する方向も策定すべきである。

氏名：石田　博（イシダ　ヒロシ）　　　年齢：69歳　　　意見分野：

概要：

意見（再生可能エネルギーについて）

21世紀に向かっては、再生可能（自然）エネルギーの開発・利用が必須であり。

特に、近年めざましい技術革新・普及をみる太陽光・風力発電などへの促進策に力を注ぐべきと考える。

理由

再生可能エネルギーについては、平成10年6月改定の「長期エネルギー需給見通し」で大きく見直された。

しかし、見直された2010年度目標について、特に風力発電は1999年末ですでに8万3千kW（設備能力）を越え、2002年半ばには目標の30万kWに達する勢いである。

自然エネルギー利用先進諸国の導入政策目標（電力供給での自然エネルギー比率）

デンマーク　　2003年までに20％、2030年までに80％（エネルギー２１）

英国　　　　　2010年までに10%（ブレア政権による自然エネルギー10%宣言）

アイルランド　2010年までに19.7%

オーストリア　2005年までに３％

ポルトガル　　2006年までに86万kW

スペイン　　　2000年中に120万kW

ＥＵ　　　　　2010年までに１次エネルギーに占める自然エネルギー比率１２%

米国　　　　　2020年までに風力発電５%、2010年までにバイオマス９%　

などの政策目標が示されている。

　これに比べ、我が国の風力発電の目標は３万kW（0.03%以下100%稼動として）でありその目標の低さに驚く、それにも係わらず自然エネルギーの不安定な電源の及ぼす影響を挙げているが、配電網の整備・受電設備の改良などの日本の技術力を駆使すれば解決可能と考える。とくに、配電網の整備は未来に残せる社会資本として、分散型自然エネルギー利用に欠かせないものであり、近未来の公共事業としての価値も多大であると考える。

　日本は、南北に長く多用な気象条件をもち、かつ、その海岸線は赤道の長さにほぼ近く、自然エネルギー資源に恵まれた国土を持っている。これを最大限生かすことこそが21世紀に向けてのわが国のエネルギー政策の基本ではないだろうか。

氏名：石田　博（イシダ　ヒロシ）　　　年齢：69歳　　　意見分野：

概要：

意見（原子力発電の特性と課題について）

　他の化石エネルギーに比べて長期に安定供給が可能としても、放射性廃棄物の処分の困難さから、いまここで立ち止まって基本から見直す時期と考える。

理由

なぜ、先進原子力利用諸国が高速増殖炉・使用済み核燃料の再処理から撤退したかの原因・理由を真摯に考察し、都合のよいことのみを列挙するのでなく、困難さの原因と計画が達成できなかった理由を整理すれば、原子力エネルギー利用計画の無理と破綻の原因が明白になるのではないだろうか。

核廃棄物についても、高レベル放射性廃棄物の容積の少なさのみを言うのでなく、その取扱に必要な遮蔽容器の大きさ重さ、取扱の困難さも同時に言うべきである。なお、再処理時に発生する放射性化学物質はどのように処理・処分するのか明白にされたい。

廃炉時のクリアランスレベル（大量の）の処分を一般廃棄物と同じにするなど、もし、それによる環境汚染が発生した場合どう復元するのか、それは可能なのか明示されたい。

高レベル放射性廃棄物の地層処分は、やっと、その計画案が出たばかりでありその主体も内容も未定に状態である。にもかかわらず地層処分が可能であるかのような記述は理解に苦しむ。（地震国の日本で地層処分できる場所はない）

経済性についても、使用済み核燃料の再処理・再利用が計画通りおこなわれ、高速増殖炉も実用化できた場合の試算であり、これらの計画が崩れた場合の試算はどうなるのであろうか明示されたい。

氏名：石塚　キヨ子（イシヅカ　キヨコ）　　　年齢：53歳　　　意見分野：７

概要：

　原子力発電はやめて下さい。女性として子供を生み育てる母親としての本能からです。原発はとても危険です。クリーンな風力発電などを推進して下さい。

危険だからこそヨーロッパでは脱原発に向かっているのにヒロシマを経験し、放射能のこわさを一番知っているはずの日本がなぜいつまでも原発を推進しているのでしょう。

処理方法のない核廃棄物は完全に管理をして下さい。

プルトニウムの使用はやめて下さい。

使用済み核燃料の再処理はやめて下さい。

危険な原発のことを考えながら暮らすよりも、多少不便でも電気の使用量を落した方がずっと気分がいいと思う。このままではすべての命に、未来にとても不安です。風力などクリーンな方法を推進して下さるよう心から願います。

氏名：石塚　善栄（イシヅカ　ゼンエイ）　　　年齢：56歳　　　意見分野：３

概要：

　高速増殖炉の開発は、何の意味もないし、強行に国策として開発するとすれば、世界の国々から核保有国としての道を歩むとの認識を与えかねない。

　私は、高速増殖炉の開発計画は、次の理由から、直ちに中止すべきだと考えます。

１．開発目的が明確にされないまま、又、開発メドを示せないまま再開のみを求めることの意味はどこにあるのか。

　現に停止中のプラント自身も莫大な経費を要していると聞く。

　これからも、気の遠くなるような費用をかけて開発する意味はどこにもない。

２．高速増殖炉の実用化について、今後に検討を委ねているが、このこと自体、早期再開の説得に全く欠けており、非科学的説明で、説得性は皆無といっていい。そればかりか、核不拡散上疑われることにさえなる。

３．高速増殖炉の実用化計画が存在しないにもかかわらず、原型炉「もんじゅ」は、早期に運転再開すべきだと述べている。「もんじゅ」は高速増殖炉を実証する前に、技術的に高速増殖炉は可能なのか否かを確認する位置づけにある炉である。実証炉計画は存在しないのになぜ「もんじゅ」を動かすのか。

　不透明であり、論理がない。いったい何をしたいのかと思う。

氏名：石橋　毅（イシバシ　ツヨシ）　　　年齢：37歳　　　意見分野：2

概要：

放射性廃棄物について。

放射性廃棄物は相当な長期にわたって人間が管理しつづけなければなりません。管理施設は「大地震がきても大丈夫」といわれていますが、今回の三宅島の噴火を見てもわかるように、ときとして自然の力は人間の想像を超える事もあります。侮る事は出来ない、絶対安全という事は無いと思うのです。やはり、わたしたちがリスクを負う事になると思います。放射能が漏れてしまったら・・・私達の生活はどうなるのでしょうか？私は原子力よりももっと安全でクリーンなエネルギー、たとえば太陽熱、風力、燃料電池などを組み合わせていく事の方が大切ではないかとも思うのです。原子力は巨大なエネルギーを生み出す反面、放射能による人体への影響など危険な側面も持った諸刃の剣ではないでしょうか？また、コストという観点から言っても、放射性廃棄物をずっと管理しつづけるという事はものすごいコストがかかるのではないですか？国の財政も赤字だし、私達の生活も決して良くありません。そういう中で、あまりコストがかかるような、将来につけを回しかねないような発電形式は果たしてどうだろうか？・・・というのが私の率直な意見です。自然や私達の生活を壊さないような、自然を生かし、自然とともに共生していけるような生活を私は望みます。

氏名：石原　雍（イシハラ　ユタカ）　　　年齢：69歳　　　意見分野：２

概要：

　原子力発電は、廃棄の方向しか見えない。問題山積で商業ベースに乗せられるまでに改善させる（発電コストが高過ぎ、エネルギー高で、国際競争力を低下させる。）こと不可能。

　８月下旬、町内の有力者数人が、中電の招待で浜岡原発を見学して、炉心の上まで行った。原発は危険だと思ったが今では心配ないのだ。などなどすっかり賛成推進派と変身し、羨ましそうに、あの病院、公民館、道路は補助金でできたのだそうだ、すごいもんだよー……。

　この話しに私は反論した。今まで幸いにも大きな事故がなかった、だから安全と考えるのは間違いだ。原子炉が溶けたら広島と同じだ。続けて以下の説明もした。

Ⅰ．原発は４０年で運転を止め、解体しなければならない。しかし、東海村では解体作業に着手出来ない状態だ。

Ⅱ．放射性廃棄物の処理。これが原発最大の難問だ。百年、二百年後に、地下からとんでもない危険物体が出土……。こんな無責任で恥ずかしい話しはないよ。

Ⅲ．電力の有効利用。運転を開始したら簡単に出力の増減が出来ない原発は夜間は大半を放電している。やや片寄った見方では、夏季の日中冷房需要にだけ対応するものだ。など。原発発電量の４０％前後が有効利用されるに過ぎない、これが、常識的見方ではないか。

Ⅳ．太陽光、風力、など枯渇することのない自然エネルギーの活用。最近研究開発が進み注目を集めている燃料電池などを組み合わせて安定供給を図る。夜間電力を無料化。現行の水力発電を改善して二倍以上の発電を行う。夏時間制を導入。各家庭では自前の電力で賄う、夜間の余剰電力以外は原則電力会社の電気は使わない。

Ⅴ．原発の発電原価５．９円は安い。しかし、放射性廃棄物の処理費、原発の解体廃棄処理費、島根県知事が苦渋の選択で上げた地元振興費（対策費）、通産省傘下の資源...庁等々どうでもいい役所費用を含めると、べらぼうに高く数字にできない。

　京都会議のＣＯ2削減には輸送機器に焦点を絞り改善を進めれば、手っ取り早くすすみ景気回復の起爆剤にもなる。（車の燃費４０％改善、鉄道活用＝トラック、飛行機の使用自粛など）

氏名：石原　雍（イシハラ　ユタカ）　　　年齢：69歳　　　意見分野：７

概要：

　10月7日福井会場の意見を集約すると、危機的な欠落事項がありました。「原発のコストは高い。」のです。このことを曖昧にしておくことはできません、よって再度提出します。

「長計」の記述では、昨年9月下旬の臨界事故が、かなり意識されているのに、発言者（意見発表者、委員）の過半数が、現在までこの付近でおおきな事故がなかったから、今後も大丈夫と安心しておられるようでした。

この空気の中で、議論が進められ。「原発のコストは安い。」と一人から意見発表がありました。

あの臨界事故の補償は1年たついまも終わっていないのです。二人の犠牲者の「地球より重い。」命は返らないのです。また、青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場、廃棄物処分場については膨大な費用を要し10電力では負担しきれないとの説が有力です。とりあえず、臨界事故と六ヶ所村の二つだけを加えて考えた場合でも、「原発のコストは高い。」と訂正しなければなりません。

「長計」では、資料に示されていて、本文にはコストの具体的記述はないのです。

原発に関係する教育が、かなりのウエートで議論されました。意見発表者から学校の現状を説明されました。全く同感で、小学校の基礎教育の段階で、短大卒などで算数も理科もまともに教えられない先生が多いのは、大学生の学力低下問題などで周知の通りです。この現状を改善するための費用は数字では表せません。

「原発のコストは高い。」となれば、産業界から買ってもらえなくなります。規制緩和で、電力も入札の時代となりました。国際水準に近付ける必要があります。大型投資となる原発はコストを押し上げかねませんから、軽々には建設できません、見直しをせまられます。

水力などの自然エネルギーは、発電量の変動が大きいから「安定供給」に対して、不適当だと言います、これも入札の時代に変わったのです。大らかに考えましょう。

国際的な視野で見ると、「脱原発、自然エネルギーの活用」の時代です、エネルギー問題はもっと真剣に考えるべきで、地域の利益で左右されるものでは有りません。

氏名：石本　豊昭（イシモト　トヨアキ）　　　年齢：45歳　　　意見分野：1

概要：

原子力発電によるエネルギー政策をやめていってください

もんじゅの事故、東海村の事故などで原子力発電の安全神話は完全に崩れています。地震が頻発する今、又、いつ原発の近くで地震がおきて原発事故がおきるか不安でなりません。先進国のエネルギー政策を見習って風力発電などクリーンで安全なエネルギー政策を行ってほしい。又、コジェネレーション化を推し進めていって下さい。

氏名：板垣　善彦（イタガキ　ヨシヒコ）　　　年齢：33歳　　　意見分野：１

概要：

原子力業界によらず強すぎる中央政権体制による弊害がみられる、事業主・地方自治体・マスコミ全てが国民に正直かつ誠実に対応するような方針を立てていくべきである。

原子力発電においてもっとも重大な事故は放射能物質の漏洩と放射線の重度の被曝であろう。ここ数年原子力発電関連事故が多く起こっている。しかし、この中で深刻な放射能物質漏洩や被爆は多くない。更に、深刻な放射能物質漏洩や被爆についても技術力不足によるものというよりは人的または組織的な問題によるものばかりのように感じられる。また、深刻な事故ではないにも関わらず国民への対応を軽視したために大きな問題になったものも多い。

事故を起こした事業者側の問題をみると、

１．電気を買っている人間（客）や組織によっては出資者である国民への配慮が不十分。

２．業務の手順や内容を客観的に評価し、改正するための組織として必要な機能が不十分。

３．国や監督官庁への対応の優先度が高く、それにより各組織への依存性が強い。

また国や監督官庁・地方自治体の責任をみると、

１．国や監督官庁は事業者や地方自治体への影響力が強すぎ、依存される傾向が高い。

２．地方自治体は国からの助成金の問題もあり、地元住民の権利遵守より国を優先しがち。

一方、国民や社会の問題として、全ての国民が原子力の深い知識をもつことができないため、１．現代社会において国民や社会の情報源というべきものはマスコミである。しかし、原子力事故の報道を見ると技術的に間違った報道もみられ、ニュースとしての話題性を優先させる傾向が見られる。

国は強まりすぎた中央政権体制を改め地方や事業者の活性化をはかる。事業者や地方は国の意向より、住民や本来国自体である国民に説明し対応していくことの重要なことを認識する。また、マスコミも国民の安全に深く関わる問題であることを認識し、広く専門家の意見を集め正しい情報を伝えるよう指導する。

氏名：板垣　善彦（イタガキ　ヨシヒコ）　　　年齢：33歳　　　意見分野：３

概要：

高速増殖炉の現状からもんじゅの今後の利用として、1)高速増殖炉核燃料サイクル全体の運用確認、2)ナトリウム冷却技術の確立から、3)廃棄物問題軽減の確認へ移行する。

日本での高速増殖炉開発は数十年前に始まり、もんじゅの設計もその当時になされたものである。当時、世界的に見ても高速増殖炉開発は順調に進むものと考えられていた。その後世界では、経済性の問題・もんじゅと同じＭＯＸ燃料とナトリウム冷却技術を用いたフランスのスーパーフェニックスの相次ぐナトリウム漏れ事故などにより高速増殖炉開発から手を引く国があいついだ。日本においてももんじゅでナトリウム漏えい事故が発生している。

もんじゅ自体の当初の目的を考えると、あくまで商業炉開発を第１の目的として高速増殖炉核燃料サイクルの運用確認があったと考えられる。これはプルトニウム２４１の崩壊により放置すれば燃料の価値が低下するというウラン燃料と異なる点の重要性が明らかになった現状では、原料手配→燃料製造→運送→燃焼という手順の効率化のために重要である。

また、ナトリウム制御技術の確立については幾つかの事故が発生しているが、フランスのフェニックスや日本の常陽のような小型の炉心では問題は起きていない。これは大型プラントにおける注意すべきポイントの確認経験が十分でないことによると考えられ、もんじゅにおいてナトリウム制御技術をより確実にすることは有意義である。

もんじゅ設計当初の認識と異なり、現在では小型炉と大型炉の中性子分布特性が異なることが明らかになっている。しかし、もんじゅは大型炉の炉心特性を様々な視点から計測するには十分な設備を有しているとは言えない。もちろん、確認できる点は十分見ていく必要はあるが、将来の目的として掲げるのは難しいと考える。

高速増殖炉の最大の問題点は熱中性子炉と比較したときのその経済性にある。高速増殖炉の経済性を熱中性子炉相当にするのは困難であろう。今後は核廃棄物軽減技術を発展・確立し、一通り運転を実施した後速やかに高速増殖炉の価値を高めていくべきである。

氏名：板倉　哲郎（イタクラ　テツロウ）　　　年齢：73歳　　　意見分野：１

概要：

原子力の研究・開発・利用を如何に進めていくのかを示す長期的な計画を明確かつ具体的に打ち出して頂きたい。

原子力の持つ有利な点、不利な点を客観性をもって記載し、国民の合意を得るために必要と思われる留意事項たとえば、政策立案時点からの国民参加とか、公開透明性の確保、原子力関係者の心掛けなどについては、十分な記載はあるが、肝心の原子力長期計画については、何を何時までにどうしようと考えるのかという計画が見当たらない。

従来の原子力長期計画が「原子力ありき」を前提にしての計画だ、との批判の声も、また、そのため国民の合意が得られないのだという一部識者の声も承知している。本長計策定に当たっては、原点に戻って、原子力に批判的な方も含めた各層の識者による熱い論議を何とか取りまとめた原案と聞く。議論は大いに結構であるが、長期的な道しるべとなる計画ともなれば委員全員に気を使ったような、計画を明快に示していないような解説書では困る。私はエネルギーと地球環境を守っていくには原子力の推進しかないと考えているので、原子力撤廃・縮小には反対であるが、もし撤廃・縮小するというのであれば、何時の時点までに、どう縮小していくのかを明記することが長計と思う。

計画が明確に記載してなければ、国のエネルギー政策の中で原子力をどのように進めていくのかが不明で、殊に原子力関連の製造業者はどの程度人員を確保しておく必要があるのか、無いのか戸惑う。人員養成は一朝にしてできるものではない。また計画が明確でなければ、国民の合意は益々困難になると思われる。

長期計画（案）を通読すると、全体から我が国は原子力を進めるべきということは読み取れるが、JCOの後遺症か「腰が引けた」記述である。我が国の将来のために、今後数年間どのように、どんな数量的目標を立てて進んでいくかを、明確に記載していただきたい。

氏名：市村　和枝（イチムラ　カズエ）　　　年齢：32歳　　　意見分野：１

概要：

原子力発電の廃止、及び環境にやさしい代替エネルギー研究、消費電力の縮少努力を望みます。

今後、一層国際的な原子力発電批判の風潮が強まっていくことが予想される中、日本の現状に危機感をおぼえる。もっと、民間の力を借りて、代替エネルギー研究を進めれば、新しい日本の未来がそこに見えてくる気がする。目先の事しか考えず、対応を先のばしにする事は、自分で自分の首をしめる結果になる。後で払わされるつけは加速度的に倍増する。国際的な保障問題に発展していくことも予想される。日本には、昔ながらの自然との共存の心が、まだかろうじて残っていると信じている。かつ戦後つちかってきた研究能力、探求熱心な人材もある。新しい理想に向かって動き出す条件はそろっている。そして、今がその時だと思う。

氏名：伊藤　勝美　　　　　　　　　　　　　　年齢：46歳　　　意見分野：１

概要：

今回の長計案は、時代錯誤で国民世論とかけ離れている。国民に理解を求めるより先に策定委員の方が、国民の意見を理解するよう努力すべきだ。

20世紀における科学技術の飛躍的発展は、人類社会に地球環境問題など様々な問題を投げかけたが、他方でこの解決のためには科学技術の効果的な利用が必要である。今後は、科学技術がこれらの問題解決の要請にいかに、倫理的にも応えていけるか、科学技術が社会に受容されるためにはどうあるべきかとの視点が重要である。

原子力エネルギーの利用は軍事利用から始まった。しかし、エネルギー供給面で重要な役割を果たすと共に、医療、産業等の分野における放射線利用で、20世紀の人類に貢献すると考えられてもきた。他方、核拡散、安全性、放射性廃棄物処分の問題が生じており、これらの諸問題を解決できるのかが、社会から問われている。しかし、21世紀を目前にして、原子力を商業的発電に利用するには、経済面でも安全面でも問題があるとする国が増えている。

原子力関係施設の事故、放射性廃棄物処分などの問題が原子力の前に立ちはだかっている。多くの人々は、地球環境問題を考慮した時、原子力に頼るよりも、省エネルギーを最大限に推進し、エネルギーの安定供給、二酸化炭素排出量の削減に寄与する再生可能エネルギーの技術開発を推進し、最大限に活用していくことが合理的であると考えるようになってきた。

硬直的かつ時代錯誤の今回の長計（案）は日本国民の世論からも国際的常識からもかけ離れている。「国民の理解を求める」という言葉が何度も出てくるが長計の策定委員の方が、国民の意見をもっと理解するよう努力すべきである。

氏名：伊藤　啓子（イトウ　ケイコ）　　　　　年齢：52歳　　　意見分野：７

概要：

　世界各国は原子力発電全廃の方向に進んでいます。原発という危険で安全性が保証できない発電に代えソーラーや風力発電、その他クリーンで環境によい発電の開発をして下さい。

世界各国、特にヨーロッパでは脱原発、原発全廃の方向に進んでいます。イタリアは１９９０年全廃完了、スウェーデン２０２０年までに全廃、オランダ２００４年全廃、ドイツ２０年後全廃、アメリカ、カナダ、イギリス、スイス、フランスは新規原発計画なし。フランスは「もんじゅ」と同型のスーパーフェニックス停止。イギリス、ドイツは再処理を中止。このように危険で安全処理方法がない核廃棄物を出す原発はやめてクリーンなエネルギーへの転換が始まっています。例えばドイツやスウェーデンではバイオマスエネルギーの利用、ドイツ、デンマーク、米カリフォルニア州では風力エネルギー発電、中国では河川の水流をそのまま利用する小規模水力発電、米カリフォルニア州やドイツの太陽熱、太陽光発電、フィリピンやニュージーランドでは地熱エネルギー利用の発電など、その国に応じて利用できる自然エネルギーを活用しています。そしてエネルギー消費は増加せずにこれらの自然エネルギーを使ったエネルギー自立都市をめざしています。

経済優先といって日本だけがエネルギーの大量消費をして環境破壊や環境汚染をする勝手な行動はもはや許されない時代です。特に原発は事故が起きれば大きな犠牲がつきものの大変危険なものだからです。

核廃棄物の完全管理、プルトニウム使用禁止、東海村の再処理工場のような事態がいつまでも起こりえる使用済み核燃料の再処理の中止、すべての国で中断した危険な高速増殖炉「もんじゅ」の即使用禁止を決断して下さるようお願い致します。日本の優秀な技術力を使ってぜひ原発にかわる本当にクリーンで環境を破壊しないエネルギーの開発をしていただけますよう心からお願い致します。

氏名：伊東　伍郎（イトウ　ゴロウ）　　　年齢：85歳　　　意見分野：２

概要：

　国内情況で原発増設は必要で、反原発に対応して過去の原発事故の原因を解明し、原発設備製造時におけるＱＣの徹底や建設場所にふれ、ＦＢＲ原発の実用化に向け研究開発を推進する。

　原発増設は必要で、国内年間の電力消費量の８０％以上賄う必要がある。過去の事故原因は製造者のトップらがＱＣを無視したものと見られる。設備製造者がＱＣを徹底すれば信頼性・安全性が確証された原発設備の製造が可能で期待される。原発の立地も電力の大消費地域か又は近くの海上原発（浮揚ドック型）も技術的に可能であり、規模は１００万ＫＷ級で２１世紀に入り国内で２０基以上が期待される。これに関連して青森県六ヶ所村の諸設備の拡大整備することは言うまでもなく、更に長期的にＦＢＲ原発の実用化を“もんじゅ”の事故を教訓に研究開発を推進する必要がある。

以上

氏名：伊藤　幸子（イトウ　サチコ）　　年齢：48歳　　　意見分野：

概要：

原子力発電はやめて下さい。クリーンな風力発電や、全国民による節電で、脱原発して下さい。

日本は現在、新規原発推進の立場をとっていますが、世界の流れは脱原発です。国民は原発を望んでいません。クリーンな風力発電や地熱発電。電気の欲しい所での発電をして効率を上げるなど、もっと他の方法を考えても良いのではないでしょうか。東海村での臨界事故など、もし原発に地震や津波、飛行機墜落など、原発内部ではなく外部からの事故も考えられます。原子力発電が事故を起こした場合の被害額は国家予算の2倍（環境新聞98年8月5日）という発表がありました。ソ連がチェルノブイリ事故で崩壊したように、日本も１基の原発事故で国がなくなってしまいます。またその後の被爆した人の苦しみや悲しみは、お金では解決できないでしょう。私たちは、安全で安心して暮らせる社会を次の世代に渡したいと思っています。電気の使用量を減らす一案として、ピーク電力時の料金を割高にし、みんなが節電しなくてはという気にさせるべきです。太陽熱ももっと利用するように広告を出すといいと思います。コンビニの営業時間やジュースの自動販売機の時間制限など。我家では、待機電力のカットや、玄関の外灯を２１時に消すなど、こまめな節電で１ヶ月の使用料金が６～７千円です。（６人家族）

皆様が、もっと世界の流れに目を向けて、脱原子力で行って下さい。

氏名：伊藤　順吉（イトウ　ジュンキチ）　　　年齢：86歳　　　意見分野：1,2,3,6

概要：

原子力発電における虚構的な安全神話破棄、発電事業の根幹にかかわる核燃料再処理、廃棄物処理の問題点と我が国における顕著な遅れ、高速増殖炉についての基本的な考え方

（１） 我が国の原子力発電においては、その安全性の確保については努力が払われているのは認めるが、先般の臨界事故の場合に露呈したように、一般民衆に対する措置を含んで欠ける所が多い。これは虚構の安全神話を宣伝していることから起こる事であり、原子力においては、民衆に大きい影響を及ぼす不慮の出来事をも考慮にいれた対策が常に必要である。

（２） 使用済み核燃料の再処理、放射性廃棄物の処理、処分の問題は、原子力発電と連結した問題であり、これなくしては発電事業が成り立たない基本問題である。これが解決しなければ、原子力発電そのものも中止すべきである。わが国では、この問題の具体的な方策なしに、発電所の建設を続けてきた。最近、これらについて、ようやく細々とその緒についたとはいえ、根本的解決には程遠い状態である。この長期計画をみても、この点について、整合性のある提案がなされているとは到底思えない。再処理に関して、海外の業者を利用する場合には、原爆の材料であるプルトニウムを多量に含む使用済み燃料を、長途の運搬をしなければならないので、核拡散の事故を防止する立場からも、絶対に避けるべきである。

（３） 高速増殖炉については、先般の「もんじゅ」の事故を考慮するまでもなく、まだ、研究段階のものである。あくまで、基礎技術開発のための装置として、研究開発をかさねていくべきであり、実用炉として位置つけるべきものではない。

（４） 海外では原子力発電は縮小または廃止の方向に向かっている国が多い。その理由を検討し、我が国に於いても妥当なものは取り上げるべきである。

氏名：伊藤　彦二（イトウ　ヒコジ）　　　　　年齢：56歳　　　意見分野：１

概要：

日本のエネルギー方策を国民に理解を深めさせるべきである。

本長期計画は環境問題、資源の有効利用、日本の資源状況等を勘案して原子力の位置付け、進め方が記述されておられます。一般の人の受け止め方については、将来のエネルギー状況、確保策等は理解が深まっていなくて、一部興味ある人達だけの議論だと受け止めているようにみえます。これは、エネルギーについて各人が考えていくような教育が不十分なことや、国会等でエネルギーの見通し、確保策を議論されることが少なく、マスコミも日本のエネルギーの見通し、確保策についてあまり取り上げないことの影響が大きいと考えます。このため、原子力長期計画を原子力委員会が進めるだけでなく、他のエネルギー源の見通しも含めたエネルギー長計的なものを国の機関が提案して、日本のエネルギー方策の議論を進めていけば理解は深まっていくと考えます。

氏名：伊藤　富久（イトウ　フク）　　　年齢：29歳　　　意見分野：７

概要：

　行き詰まった環境問題・エネルギー問題をどうしたら解決できるのか。

現在の環境問題の大部分は私たちが大量に使用している石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料です。

また、安全性、廃棄物処理の問題が解決されていないのに原子力発電が世界中にあります。

ロシアのチェルノブイリ原子力発電の事故はヨーロッパ中にその汚染が広がり、日本でもジェー・シー・オーの東海村のウラン加工工場の臨海事故は記憶に新しいと思います。

このままの悪循環を繰り返して行けば地球環境は最悪となり、ついには私たちを含むあらゆる生物が生きてはいけない環境になるのは間違いありません。

国家や大勢の個人が不便になるという理由から現状維持によっていまのやり方を続けるのはもう限界に来ているのではないでしょうか。

今、世界の５分の１の人々が資源の５分の４を消費しているといいます。もし、その５分の１の人々が、自分達の欲望を満たすために無思慮にエネルギーを浪費しなければ、全てにいきわたるのではないかと思います。

資源をもっと平等にわかちあうという意識を一人一人が持つということが大切なのかも知れません。

また、日本で化石燃料や原子力の代替になる宇宙エネルギーを利用した装置の実用機がすでに開発されている事を知りました。私たちの子供達のためにも安全かつクリーンなエネルギーがはやく実用化されればいいなと思います。

氏名：伊藤　真智子（イトウ　マチコ）　　　年齢：69歳　　　意見分野：２

概要：

　原子力発電の危険極まりない高レベル廃棄物の処理についての計画案に全く責任と具体性が見られない。処分地も未定、その地層処分技術開発を実施主体担当等、責任逃れである。

　１００万ＫＷ原発を稼働率８０％で運転すると、１年間・１基で使用済み核燃料２２ｔｏｎ発生する。六ヶ所村への使用済み核燃料搬入量（プール容量３０００ｔｏｎ）２００１年～０６年５００ｔｏｎ／年、２００７年６００ｔｏｎ、２００８年以後８００ｔｏｎとなり、到底容量不足である。２０４０年までの高レベル廃棄物発生総量４万１０４９ｔｏｎはどうなるのか。さらに、ここはあくまで貯蔵であり、最終処分地はどこにあるというのか。六ヶ所村再処理工場を２００５年から操業開始しても、２００ｔｏｎ、２００６年４００ｔｏｎ、２００７年６００ｔｏｎ、２００８年以後８００ｔｏｎ処理の本格操業する。すると２００５年には第１貯蔵庫はパンクするという。もちろんこれはふげん、もんじゅを除く商業用原発分で運転期間３５年とし、建設中の女川３号・浜岡５号・志賀２号・東通１号までふくんでいる。もし第２貯蔵庫を作ったとしても、それも２００７年でパンクし六ヶ所村再処理工場は操業不可能におちいる。しかしまだまだ高レベル廃棄物は出続け、この膨大な危険物は原発現地におくか、第３、第４の貯蔵庫を作らねばならない。

　その頃、世界には原発は見当たらず、エネルギーは燃料電池をはじめ、コンバインドサイクルやマイクロガスタービンで十分まかなえる世界になっているであろうし、そのような時代がきても、国ははっきりと３０年４０年の責任をとれるのであろうか。もし、先が読めず、建て前のみを連ねてあるとしたら全くナンセンスであり、そうでないことのためにも長期計画などは出してほしくないと思う。研究すべきであるとか、候補地を選択するのに住民の理解を得るのが必要なことは当然であり、そのためにももっと具体的な数字を出し、きっちりと不可能なことを認識すべきである。当然原発依存のエネルギー政策はただちにやめ、新規設置などもってのほかである。

氏名：伊藤　泰男（イトウ　ヤスオ）　　　年齢：57歳　　　意見分野：1

概要：

原子力依存社会を健全に持続させるために、裾野の広い教育・利用体制を築く必要がある。そのために、先ずは私大炉等現有の研究炉を有効に利用すべきである。

我が国の原子力は、電力の安定供給と放射線利用の両面で国民の生活に大いに貢献するに至り、成熟期に入ったとされる。我々は今、原子力に依存するこの社会をどのように健全に持続させることが出来るのか、という問題に直面している。高度に専門的な原子力の技術者が居るだけでは健全な原子力依存社会は成り立たない。原子力と直接関係の無い分野の人たちが広い意味での原子力に接触する機会が多くなっている事実、マスコミの偏った報道によって一般人が原子力を正しく理解することが却って妨げられている現状などを見ると、原子力の利用と理解において裾野の広い社会基盤を作る必要を強く感ずる。　原子力教育の基本的な装置は研究炉と加速器である。とりわけ研究炉では核分裂の仕組みや放射線について臨場感をもって体験できるので、原子力産業の従事者や専門家はこれによる研修を受けるべきであるし、学生や一般人にとっても百聞は一見に如かずの効果絶大である。また研究炉は大容量中性子源として研究のみならず、医療用ラジオアイソトープや半導体など工業材料を生産して民生に寄与してしている。日本では、教育についても中性子源としても、研究炉の重要性が十分認識されているとは云えないが、研究炉を基礎にして教育と利用の社会基盤を固めることは、これからの原子力依存社会に必須と考える。　現在私大炉の運転継続が不可能となり、国立大学の研究炉の将来も不透明である。ここで指摘した役割の多くを原研の大型研究炉に担わせることも出来ないだろう。このような状態で、原子力依存社会の持続可能性を獲得出来るのだろうか？私大炉を含めて現有の研究炉を有効利用すること、研究炉の使用済み燃料の処分と廃炉の指針を立てて研究炉利用の展開に道を拓くこと、以上２点について具体的な施策が講じられることを願うものである。

氏名：糸岡　聡（イトオカ　サトシ）　　　年齢：42歳　　　意見分野：３

概要：

　エネルギー資源小国の我が国のエネルギーの長期安定供給及び将来のエネルギーコストのベースとして、高速増殖炉の研究開発を実施すべきと考える。

エネルギー資源小国の我が国の長期安定供給及び将来のエネルギーコストのベースとして、高速増殖炉の研究開発が必要と考える。今後、原子力以外の非化石燃料の開発が進んで行く事が想定されるが、長期に安定的にエネルギーを供給する上で高速増殖炉は有望な概念であると共に、将来のエネルギーコストの基準としてエネルギーコスト上昇の抑制となることが期待される。

高速増殖炉は、中性子利用効率やエネルギー利用効率の上で高いことが期待でき、有望なエネルギー供給の概念であるが、運転実績等の観点で実用化に至っていない。このため、安全性の実証や軽水炉や他の電源に比較しうる経済性を達成するためにも、運転実績を通じた研究開発により安全性の追求と経済性の向上を図ってい行くことが不可欠である。高速増殖炉の技術において最も開発が進んでいるものは、MOX燃料とナトリウム冷却を基本とする技術であり、燃料サイクル技術を含めた高速増殖炉技術の実証及び開発を進めるためにも、「もんじゅ」の運転を通した運転実績の蓄積が望まれる。

このためにも、「もんじゅ」を中心とした高速増殖炉を、広く理解できるよう情報公開を進め多くの了解の下「もんじゅ」運転を再開し、運転実績の蓄積及びこれを通じた研究開発の実施が必要である。

氏名：井中　宏史（イナカ　ヒロシ）　　　年齢：42歳　　　意見分野：１

概要：

我々の原子力に関する知識はあまりに乏しい。基礎的な知識は学校教育、一般教育においてもっと積極的に教えるべきである。

我が国におけるエネルギー・原子力教育はきわめて貧弱である。原子力利用先進国のフランスや、お隣の国の韓国では、原子力エネルギーに関する教育が、学校に於いてきちんとなされていると聞く。日本では、高校で物理を選択しないと核分裂反応についてさえ習わぬままである。生活全般に欠かせない電気の三分の一を賭う原子力について、原子力発電の仕組みについて国民の何％が正しく理解しているであろうか。私が高校1年生に対して行ったアンケート調査では、原子力発電について学校で習ったことのある生徒は約30％、原子力発電が水蒸気の力を利用していることを知っていた生徒は、10人中2人にも満たなかった。

長期計画(案)には、「原子力に関する教育」として、10行にも満たない記載があるだけである。私は、エネルギー・原子力教育を初等・中等教育に於ける重要課題として位置付け、適切な教材を開発するとともに、文部省等関係省庁への働きかけも含めた原子力教育推進の具体策をつくることが急務と考える。また、教員や一般市民に対しても、パンフレットによる一方通行の情報提供や依頼待ちの受動的な講師派遣に留まらず、各地で市民講座を開講するなどの積極的な教育支援、学習の場の提供が望まれる。学校教育において具体的には、生活科・理科・社会科・総合的な学習を活用し、小学校で「放射線のいろいろ、発電所の仕組み、二酸化炭素と地球環境」を、中学校で「核分裂反応、原子力の利用と放射線、エネルギーの将来見通し」を、高校で「核燃料サイクル、エネルギーと地球環境問題」を、すべての生徒が学べるシステムを早急に構築するべきである。

情報公開に加えて、原子力について国民が正しい知識を持ち、エネルギーや環境の問題に対して理解することこそが、２１世紀のエネルギー政策を決定して行く上で不可欠であると考える。

氏名：稲田　勝彦（イナダ　カツヒコ）　　　年齢：64歳　　　意見分野：１

概要：

　昨年の３大原子力関連事故――敦賀原発冷却水流失、ＪＣＯ臨界、ＭＯＸ燃料データねつ造――を踏まえた安全対策の確立と正確な情報公開のために

標題事故が国民の原発不信に拍車を掛け、その後各地でプルサーマル差止め仮処分申請、原発計画断念、新規立地計画縮小等、原発推進、エネルギー確保に支障を来たしております。これを打開し信頼回復のためには何よりも、まず安全対策の確立、中でも敦賀原発や５年前の「もんじゅ」事故は何れも配管亀裂によるものであり、また私は現在、科学技術庁の原子力モニターですが就任以後、私なりに新聞記事で調査した原発事故発生件数中約６０％が配管亀裂による冷却水もれ、またはそれと思わしき内容であります。ならばこの配管強化、亀裂防止対策が安全対策の主要な部分を占めるものと考えられます。次に情報公開の確実性、正確性であります。情報公開とは平素からの原発ＰＲ、国民へのアピールもこれに相当しますが、最も重要なのは万一の事故発生の場合、正確な事故内容の情報と、これの拡散防止対策を早急に国民に周知徹底し、不安を取り除くのが大切であります。

５年前の「もんじゅ」事故は、これの反省材料として心に留め置くべきであります。当時、公開性に反した隠蔽主義から虚偽の事故発表が次々と暴露されて事業者の動燃は「どうなっとるねん」の略称とか、「安全がうたい文句の原子炉が」と揶揄的川柳で皮肉られたのは残念であり、決してこの愚を繰り返してはならないのであります。

なおＭＯＸ燃料問題については、プルサーマルの実施は今後、安全性が高く質のよい国産ＭＯＸ燃料が最善と考えており、青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設は私も視察させていただきましたが２００５年の完成を期待しているところであります。

氏名：稲田　勝彦（イナダ　カツヒコ）　　　年齢：64歳　　　意見分野：６

概要：

　ドイツ政府が脱原発政策に転換したが、日本の原発推進に影響がある可能性もあり、日本も今後のドイツのエネルギー政策をよく見極め分析しておく必要性があると考えられる。

　ドイツの脱原発政策は次の諸問題につき確固たる道筋を立てた上での方針であるのかよく見極める必要があります。まず原発に代る基幹電源になり得る代替エネルギーが確保されているのか、仮に化石燃料に頼るのならば、１９９７年の京都議定書を遵守する自信があるのか、特に首都ベルリンの都市構築を始め旧東独地域の再開発に相当量のエネルギー需要が見込まれるが、この対策は樹立されているか等であります。次に脱原発はドイツ社会民主党と緑の党の連立政権のシュレーダー内閣樹立による公約としての方針であるが将来、原発推進のキリスト教民主同盟が政権をとれば、またもや政策が転換される、国の基幹産業たるエネルギー政策が時の政権により左右され、いわゆる「ネコの目政策」によりドイツの国内エネルギー問題が混乱してドイツ経済、産業、雇用、その他国民生活に悪影響の懸念であります。

　さらに国際的な問題として考えられるのはフランスとの関係であります。現在ドイツは相当量の電力を輸入しているが一層、フランスに頼るのか、そうであればフランスの反応はどうか。その上ドイツ、フランス両国で共同開発中の欧州加圧水炉の基本設計や核燃料再処理契約はどうするのか、両国間で紛糾し国際問題化の懸念も考えられます。

　日本はこれ等ドイツ脱原発政策が何れの方向づけがされるのかよく見極め状況を分析して絶えず掌握しておく必要があります。これを以って「日本もドイツを見習って脱原発に」と単純な議論で原発開発やエネルギー確保に支障を来たすおそれも考えられるからであります。

　日本はドイツやまたスウェーデンの方針に惑わされることなく確固たる基本方針を樹立しておかなければなりません。決して対岸の火事視であってはならないのであります。

氏名：稲田　勝彦（イナダ　カツヒコ）　　　年齢：64歳　　　意見分野：７

概要：

　２１世紀は原子力エネルギーを基幹電源と位置づけるかクリーンな新エネルギーにバトンタッチか選択の時？　音エネルギーを新エネルギー源に出来ないだろうか。

化石燃料は大気汚染、地球温暖化また１９９７年の京都議定書に鑑みウエイトは低下に向かい代って原発のウエイトは一層高まり２１世紀初頭段階では基幹電源首位となるでしょう。しかし高レベル放射性廃棄物の数百年間という歴史的年月を要する貯蔵、処分、事後管理この期間中の危険負荷、現在人類の飽くない利便性の享受の結果を後世代の負の遺産として後世代つけ廻す。この世代間のアンバランス、矛盾性を思えば２１世紀も原子力が永久的に基幹エネルギーであり続けるか疑問も感じる次第です。一昨年の第２回原子力政策円卓会議で出席委員から「当会議は原子力のみでなく総合的なエネルギー対策を視野に討議すべきだ」。「エネルギー需要対応面のみでなく省エネ、需要抑制面からも討議べきだ」。との意見もあり聴取していて然りと思った次第です。太陽光発電は現在は大規模電源にはなり得ませんが将来の技術開発、例えば人工衛生による宇宙発電への発想転換や他のクリーンエネルギーの更なる技術開発により効率化をはかる。そして興味深いのが東京北の丸公園内の科学技術館電力ゾーンの音声発電装置です。マイクに向かって大声で叫ぶと発電量が表示される。勿論発電量は問題になりませんが、音とは空気振動エネルギーならば、技術振興によりこれをより大きな電源に開発出来ないか音発生源は工場、高速道路、空港等数多くあり再生可能かと考えます。政府もミレニアム・プロジェクト「２１世紀の科学技術、夢と希望を語ろう」。と題して２１世紀の科学技術の振興に取り組んでおります。

２１世紀は原子力エネルギーの位置づけを２０年、３０年間という年月を掛けてすべき時期と考えます。ミレニアム・プロジェクトの標題でもある夢物語のような発想が必要な新世紀と思います。

氏名：稲盛　時義（イナモリ　トキヨシ）　　　年齢：44歳　　　意見分野：１

概要：

電力消費量は都市部が多く、原発の支持者も多い。地域との共生を目指すのであれば、原発を必要とする都市部に建設するのが、エネルギーロスも少なく理想的である。

電力消費は都市部が多く、原発の支持者も多い。よって原発およびその廃棄物は都市部と共存できる性格を持つ。

① 土地問題　原発が国策とすれば、国有地又は不良債権地や失効の減田地を利用すれば、何ら問題はない。

② 経済的にも、補償金は不要になる。送電線や変電所が少なくなり、建設や鉄塔管理のコストダウンが図れる。さらに交付金によって都市部の電力料は割引され、さらに廃熱を供給すれば地域の石油消費削減に貢献できる。

③ 環境面においても、廃熱を利用でき、ボイラーによっていた温水供給が不要になり、電気自動車の普及に努力すればCO2やNOx等の削減に貢献でき、送電ロスも減り省エネに効果的であり、発電効率も大巾に向上する。

④ 原発から発生する廃棄物も、発生者、又は発生地が責任をもつべきで、運搬時のリスクを考慮すれば、中間貯蔵場も原発に併設すべきだ。

もし大都市の人々が原発建設を受け入れられないなら設立地域の原発は国民の支持を受けていない事になり、廃炉以外の道はない。原発の是非が論争になるが、論争の分かれ目は、我々はこのまま経済の上昇を目指し、エネルギー消費を拡大しつづけるか否かである。この事が十分に議論され、広く国民の理解を得ないままの計画は根本から見直しが必要だ。計画作成に際しては、立案者、委員会の構成員の氏名を明記して、責任の所在を明確にしたい。

氏名：稲森　時義（イナモリ　トキヨシ）　　　年齢：44歳　　　意見分野：２

概要：

　経済性、環境適合性は、ウラン採掘から使用済燃料の最終処分までのエネルギー収支、環境への負荷を考慮した批判に耐えられる試算が必要。安全性においても抜本的改正が必要。

　原子力発電の経済的な優劣はウラン採掘から最終処分場の管理、揚水発電所の建設、管理、事故時の災害対策費等を考慮した試算が必要だ。案にある推定（期待）条件ではとても批判に耐えられない。

　環境適合性においても上記を考慮に入れたエネルギー収支、ＣＯ2の発生量の試算が妥当。

　安全性において現行の施策では、国民の納得を得ることはできない。安全規制方法は規制する側とされる側の区別が明確化されていない。例えば米国のＮＲＣのような制度の導入が妥当だ。賠償も抜本的な改正が必要。ＪＣＯやベラルーシ共和国の現状をみると、原子力災害のリスクの大きさが明確化され賠償は不可能だ。原賠法の抜本的改正によって被害者救済や原子力事業者の事故抑止努力を促すことになる。

　プルサーマル計画は中止を強く求める。案にある海外におけるＭＯＸ燃料利用と国内の実験のくだりには欺まん性があり、看過する訳にはいかない。高浜原発で使用する高燃焼度ＭＯＸはフランスの実験で粉々になったではないか。世界が経験したことのない実験を商業炉で行うつもりなのか。責任は誰がどのようにとるか。

　再処理について、技術的に解決しない問題が多くあり、抜本的な見直し必要。

　最終処分においても、世界中に方法も場所も確立されていないのは明らかで、埋設処分など論外で、運送時のリスクも考えると発生源で安全管理するしか方法はない。

　今回の計画も具体的な対策は見られず、計画案に見られる期待や必要事項が実施される可能性も少ない。

　明確化されたデータ、正当なリスク評価、安全規制、使用済燃料の処理の方法が本当に国民に受け入れないかぎり、原発の停止も選択肢として有望。問題を先送りして強引に計画を進めるなら、先々の世代に対してつぐないきれない罪を犯すことになる。

氏名：稲森　時義（イナモリ　トキヨシ）　　　年齢：44歳　　　意見分野：３

概要：

　破綻に瀕しているプルトニウム需給政策は勇気を持ってきっぱり撤退すべきです。今なら国民からは引責は求められず、むしろ感謝されるでしょう。みんなで再出発しましょう。

　アメリカ、イタリア、イギリス、フランスの増殖炉計画中止からもわかるように高速増殖炉計画は技術的にも経済的にも現在の科学技術では困難であることがはっきりしました。我が国の余剰プルトニウムを備蓄しない方針の国際公約を守るためには、何らかのかたちでプルトニウムを消費（増殖炉やプルサーマル計画）を進めなくてはならない事情は理解できます。しかしプルトニウムを安全に確実に処分する方法がない現存の状況で計画を強引に進めるのは非常に危険だと思います。今我々ができるベストなことは、勇気を持って公約を破り、需給政策の抜本的改正を行うことでしょう。その第一歩としてはプルトニウムをこれ以上増やすことは許されず、再処理は実施しないことです。次にプルトニウム発生源の原発も廃止するしか方法はないと思います。これまでに所有しているプルトニウムの管理の問題がありますが、将来の軍事転用や核拡散防止のため、政府や事業者の行っている事を透明にする必要があります。そうすると情報のリークによって盗難や悪用のおそれが考えられますが、実際には秘密が多いほど我々の目の届かないところで転用や悪用が増加するのではないでしょうか。我々にとって、将来どういう社会を成していくのかが問題で、次世代に多くの負債を残してよいものでしょうか。原発をすぐに廃止するのは困難なことではありますが、これ以上次世代に負担を残すことは許されません。勇気を持って撤退すべきです。国民からは引責はなく、むしろその勇気に称賛が得られるでしょう。公約破棄の責任は国民全員でとりましょう。今ある原子力技術を総動員して、核の処分方法に転用すれば国際理解も得られるでしょう。今こそ勇気を出すチャンスです。そしてみんなで安心して生きていける世界に向けて再出発しましょう。

氏名：乾　元己（イヌイ　モトキ）　　　年齢：30歳　　　意見分野：１

概要：

原子力発電は止めて下さい。

本当にクリ-ンな風力発電などを推進して下さい。すべての国で中断した危険な高速増殖炉「もんじゅ」はやめて下さい。（JCOの臨界事故は高速増殖炉の燃料精製時に発生。）フランスは「もんじゅ」と同じ型のスーパーフェニックスを停止。

氏名：犬飼　英吉（イヌカイ　エイキチ）　　　年齢：70歳　　　意見分野：１

概要：

原子力発電に関する正しい知識を持たず誤解している人が多い。『エネルギーの体系的学習』を学校教育に取り入れ、原子力に関する基本的知識と正しい情報を提供すべきである。

１．私は毎年約1500人の大学生にエネルギー教育（文理混成、教養学科目）を行っているが、殆どの学生が、マスコミ情報により誤解し、原子力発電は危険なので止めた方がよいとか。量、コストについての正確な知識をもたずにクリーンな自然エネルギーで代替できると思っている。

原子力について最も多い誤解は、原発と原爆の混同、放射線の強弱、人体への影響についての知識不足からくる誤解である。彼らにエネルギーの体系的教育を行うと、殆どのものが日本に於ける原子力発電の必要性を初めて知り、原子力発電、放射線についての誤解に気付き、原子力に理解を示し、原子力発電に関して適正な評価をするようになる。

２．原子力発電に関する基本的知識と正しい情報の提供或いはＰＲのための具体的提案。

（１）原子力問題は一過性の講演では理解が得られない。学校教育が適している。原子力政策を国策として進めるのなら、「エネルギーの体系的教育」を小・中学校の学校教育に取り入れ、その中で原子力について教える必要がある。

（２）マスコミの原子力発電に対する事実に反する、或いは科学的根拠のない報道に対しては「政府、関係機関は、リアルタイムで正しい情報をインターネット等で流す」

（３）①原子力発電所周辺の放射線測定結果。②広島、長崎の被爆者、及び放射線従事者の疫学的調査の結果を問題がなくても定期的にインターネットや一般紙に発表する。

（４）ＮＥＤＯで行った新エネルギー技術の研究開発成果を公正に評価し、ＰＲすべきである。

ＮＥＤＯは長年月と莫大な税金をかけて、新エネルギーについて試験評価し、「自然エネルギーは希薄で間欠的であり、無から有を創造するような技術開発は期待しても無理である」と言う研究成果を得た。これを原子力の必要性を理解して貰うために活用すべきである。さもないと税金の無駄使いと言われかねない。

氏名：井上　研介（イノウエ　ケンスケ）　　　年齢：20歳　　　意見分野：1

概要：

事故に対する職員の心構えと起こった事故に対しての対応のおそさ

ＪＣＯでの臨界事故は安全性以前に職員の慣れによる怠慢が問題であると思う。下手をすれば今回の事件の様に近隣の住民の生活、最悪の場合生命までをもおびやかす様な事態まで引き起こしてしまうことへの認識というものが明らかに欠落していたとしか思えない。実際に２名の死者、４００名以上の被爆者を出してしまったことはもはや償いきることは出来はしない。起こってしまったからでは何もかもが手遅れになってしまう。だから今後は二度とこんなことが起こらないように管理者達の教育や職員一人一人の責任の重さの自覚を徹底させることが今後のためにも重要であるとおもう。そして情報公開や防災の面でも手落ちがあると思った。実際事故が起きてから村民に公開されたのが、６時間も遅れてしまった。もし、事故の直後に情報公開してたのならあるいは犠牲者がもっと減少していたかもしれない。防災の面では最近訓練が行われているが、事故がおきる前は全く行われていなかった。事前の準備も必要だと思う。事故に対する防災の対応はまず情報公開に時間が掛かってしまったためそれだけ住民の避難が遅れてしまった。今後はもっと迅速な対応をしたほうが良いと思う。

氏名：井上　隆（イノウエ　タカシ）　　　年齢：39歳　　　意見分野：２

概要：

原子力発電は要りません

日本政府は温暖化ガス削減の為に原発の建設を促進する事を主張しているそうですが、チェルノブイリの事故以降、欧米各国では原発は廃止や削減の方向に向かっていると聞いています。この世の中に絶対安全などというものはあり得ませんし、ひとたび事故が起きれば大惨事につながるようなものは作るべきでは無いと思います。原発を作る予算があったら自然エネルギーの研究や、省エネルギーを推進させるシステムづくりに充てた方が良いと思います。唯一の原爆被爆国として、良識ある判断をお願いします。

氏名：井上　隆（イノウエ　タカシ）　　　年齢：53歳　　　意見分野：３

概要：

実用化に向けた展開と研究開発評価については、「長期計画」らしく、国として、「何を、いつまでに、どの程度まで」を言及すべきである。

今回の長期計画（以下、長計という）は、「はじめに」のところに触れてある「長期的展望」の域を出ておらず、非常に具体性の欠けた内容と言わざるをえない。「計画」というからには、やはりそれぞれの分野項目において、国民やそれに係わる人々が「何を、いつまでに、どの程度まで」がわかるものであるべきである。特に「高速増殖炉」の（実用化に向けた展開と研究開発評価）については、そのことがもっとも顕著で、長期計画になっていない。特に時間軸のない計画は、計画とはいわない。実証炉の具体的計画について、いつ頃を目処に評価決定するかに言及せずして、何をよりどころに実用化に向けた研究開発がなされるのであろうか。

具体的に表現せずして、国民に問い掛けてもこれでは、良いとも悪いとも判断のしようが無いではないか。「もんじゅ」の運転再開を是とするからには、その次のステップとして、５年後なのか１０年後なのか１５年後なのか、国としての計画を表明すべきである。

氏名：井上　隆裕（イノウエ　タカヒロ）　　　年齢：24歳　　　意見分野：１

概要：

原子力発電はやめてください。

　本当にクリーンな風力発電などを推進してください。電気より安全と命のほうが大事です。よろしくお願いします。

氏名：井上　浩（イノウエ　ヒロシ）　　　年齢：48歳　　　意見分野：２

概要：

　電力自由化の促進を好機として、電源の原発依存から脱却し、自然エネルギー推進や水素発電等の技術開発を積極的に進めるべきであり、原子力の役割を再評価すべきではない。

　電力会社による供給独占体制と、それを支えてきた電力料金の決定システムが、電力自由化で崩れつつある今こそ、電源の原子力発電依存から脱却すべきだ。　「一時貯蔵」という名目で、半世紀以上のスパンでの高レベル放射性廃棄物・ガラス固化体の青森県六ヶ所村への貯蔵が進んでいるが、半世紀後に原子力発電が主要な電源として残っているとは考えられない。　電力自由化のもとで太陽光、風力、波力発電など自然エネルギーによる電源の導入推進や、水素発電等の技術開発を進めるならば、半世紀後には電力の需給調整ができる市場のもとで、大量大規模発電がもつ今日の原発の優位性は失われていることだろう。　総合的なエネルギー政策の有り様は今後一層、国民の関心を呼び、議論をまき起こすことになろうが、放射性廃棄物の処理問題が真剣に国民一人ひとりの課題として受け止められたとき、国民の原発離れは飛躍的に加速するだろう。　そのときに、残された放射性廃棄物の処理を一体どうするのか。高速増殖炉開発が頓挫し、核燃料リサイクル路線が行き詰まっているにもかかわらず、プルトニウム消費のみを目的としたかのような意味のないプルサーマル計画は即時取りやめとし、原子力発電からの撤退に真剣に知恵を絞るべきである。　そのためにも自然エネルギー促進のための立法化が、急速に進んできていることは大変に喜ばしい。　「長期計画」では、こうした情勢下にありながら。原子力の役割を再評価しようとしているが、反対である。

氏名：井上　信　　　　　　　　　　　　　　年齢：　　歳　　　意見分野：

概要：

　原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（案）、いわゆる長計（案）が公表された。全体的に昨年のＪＣＯ事故の反省もあり、原子力の推進について国民のいだく不安に対する配慮が見られるが、なお推進の側からのものの見方を克服できているとはいえない。このため客観性と説得性に欠ける部分がまだ見られる。しかし、このことに関しては識者の指摘もなされると思うのでここでは述べない。ここでは大学で原子力の研究に関わる立場にあるものとして長計（案）に対する意見を述べる。

　核不拡散への配慮に関して、その技術開発に取り組む必要があると述べているが、全体として現在のプルトニウム利用路線を堅持する姿勢を示している。少なくとも大学等の基礎的な研究をする機関においては、既定路線にとらわれず、例えば核不拡散に有利でウラン－プルトニウムサイクルにくらべて長寿命放射性廃棄物ができにくいといわれるトリウム燃料を利用する研究開発を進めるなどの柔軟性を示すべきである。

　また核燃料集合体を未臨界状態にしておき、これに加速器で発生した中性子を注入して核分裂反応を起こす、いわゆる加速器駆動炉というシステムの検討は、革新的原子炉開発の一例として大学のような基礎・萌芽的な研究を行う機関では適切な課題であると考える。抽象的に国、産業界、及び大学が協力して云々という言葉があるが、それぞれの役割分担と、特に現状では極端に少ない大学の原子炉研究費のてこ入れについて特筆する必要がある。

　研究用原子炉の使用済み燃料については発電用とは量も比較にならないほど少ないので、とりあえずは国の責任で、国の用意する場所に中間貯蔵するなどのことを国の方針として決め、それぞれの設置者の責任を軽減しなければ、特に大学等ではこの問題のために研究用原子炉（加速器駆動システムを含む）を維持できなくなる。この問題は緊急に要する重大問題であり、全く言及されてないことはきわめて問題が大きい。

　すなわちこれまで米国に返送していた研究用原子炉（原研ＪＲＲ－３、京大ＫＵＲなど）の使用済み燃料を米国政府が2006年までに使用したものしか引き取らないと決めたことに関してどのように対処するのかの見解が示されていない。原研・大学だけでなくサイクル機構を含めてわが国全体として研究用原子炉の燃料の調達・処理処分についての方針を明記することを希望する。

　アジアとの協力に関して、韓国、台湾、中国等で研究用原子炉の建設にあたり、我が国の大学等の研究者に協力が求められている。これを国として支援するなど、こちらから出かけていって優れた研究拠点をアジア地域に増やすという形の積極的な協力をすべきである。

　人材の確保ということに関しては、この分野をめざした学生を教育訓練をするということも、もちろん重要であるが、それ以前に、優秀な学生がこの分野をめざすようにすること求められる。このためには大学の教員が目を輝かせておもしろそうに最先端の重要な研究をしていることが必要である。そういう研究室に学生は集まるのである。現在学生が来ないからと原子力の看板を降ろして人目を引きやすい名前に変えているところが増えているが、このような姿勢では解決にならない。このような事態になった理由の一つには大学関係者が自主的に独創的でおもしろい研究をすることに対して財政支援をしないで、国策に沿ったことだけをするような体質が原子力関係者に蔓延していること、文部省関係の原子力（核分裂の）研究に極端に少額の資金しか投じられなかったことに原因がある。この反省と、今後の大学への研究投資に言及すべきである。

　また教育ということに関しては、国民全体に対する教育が重要で、例えば全ての学校に放射線サーベイメータを配布し、自然の放射能の存在など身の回りの基本的なことをよく理解するようにすることが必要である。このことを子供の時から、電気をテスターで測る経験と同様に、経験していれば、風評被害などは起こらず、不必要な不安感を引き起こすことも無い。知識の言及無くしては原発の安全確保ができていることを強調しても、信用を失っているときには意味がない。原子力や放射線が役に立つというようなことの宣伝だけで、若者が原子力の分野をめざすわけではない。家庭で親が子供に原子力分野に就職しないようにという雰囲気があっては人材の確保は難しい。国民の知的レベルの向上が根本であることと、その対策としての学校教育により具体的に言及すべきである。この前提として、十分な理解のもとに国民が原子力に反対するならそれに従うという謙虚な態度を示すべきである。

氏名：井上　真美子（イノウエ　マミコ）　　　年齢：41歳　　　意見分野：３

概要：

　「もんじゅ」は、早期運転再開をすべきではない。事故のリスク及び経済性を考慮して、廃炉にした方がよい。

　長計案を読んで、「もんじゅ」を早期に動かす意味が、理解できなくなりました。日本はエネルギー資源小国であると断言されていますが、私にはそうは思えません。例え再生可能エネルギーが、不安定で供給力に限界があったとしても、本当の意味でＣＯ２を出さない、枯渇のおそれがない、そして何より大事故におびえる必要がないというすばらしいメリットがあります。私は２１世紀の主力エネルギー源は、原発ではなく、再生可能エネルギーになると確信しています。

　電力が自由化されれば、開発・建設費に一兆円。発電もしないのに年間１００億円も浪費する「もんじゅ」のような高速増殖炉は、とてもなり立ちません。長計でも実用化の段階で経済性を追求していくとなっていますが、それでは、なぜ経済的には割の合わない「もんじゅ」に固執して運転を急がなくてはいけないのでしょうか。技術の確立・研究のためだけに今後もさらに数百億円もの経費をかけて、大事故の危険性をおかしてまでも「もんじゅ」を動かす意義はないと思います。

　高速増殖炉が事故を起こす可能性が高いのは、すでに海外の事例で明らかです。日本では起こりえないと言えるのでしょうか。もうすでに４年半前にナトリウム火災事故が起きたにもかかわらず、抜本的な見直しもされずに、改良工事だけで、さらに再運転をめざすなんて、あまりにも無謀です。今こそ、「もんじゅ」を思い切って廃炉にすべきです。長年の研究や今までつぎ込んできた開発・建築費がむだになると思われるかも知れません。でも、強引に運転を再開してまた再び事故が起きたら…。その時は、事故の代償にかかわらず日本の原子力政策は完全に破綻することでしょう。すでに今でも原子力技術は、国民に信頼されていないのですから……。

氏名：今井　武（イマイ　タケシ）　　　年齢：56歳　　　意見分野：２

概要：

　資源の乏しい我国におけるエネルギー確保のため安全性を確保し、原子力発電や原子燃料サイクルを推進することが重要です。また、それらについての国民的な議論を望みます。

　資源の乏しいわが国においては、エネルギーセキュリティーは重要な課題であると考えられます。燃料の安定的な供給が可能で、供給元を政情の不安定な地域に頼らない原子力発電の利用はわが国にとって重要であります。

　原子力エネルギーの利用にあたっては、安全性を確保することは言うまでもなく、その大前提の下に、原子力エネルギーの利用を推進すべきであります。

　また、２０世紀の消費型社会から循環型社会へと変化していく中で、再利用の可能なエネルギーが選択されるべきであり、原子力エネルギーを選択していくにあたっては、原子燃料サイクルが確立されなければなりません。

　引き続き原子力の研究開発にも努め、中長期的に安全性及び技術レベルの更なる向上を図らなければならないと考えます。

　さらに、以上の点について、具体的データ等の客観的な事実に基づき、かつ冷静に、国民的な議論がなされることを希望します。

氏名：今井　真（イマイ　マコト）　　　年齢：27歳　　　意見分野：６

概要：

美しい地球の未来を！！『電力の安定供給』よりも『エネルギーの節約』が大切です。

＊ヨーロッパの脱原発状況(イタリア1990年全廃完了、オランダ2004年全廃)、スウェーデン2020年ごろ全廃、ドイツも20年後全廃へ＊アメリカ、カナダ、イギリス、スイス、フランスは新規原発計画なし＊フランスは「もんじゅ」と同じ型のスーパーフェニックスを停止＊イギリス、ドイツは再処理を中止＊使用済み核廃棄物の安全な処理方法がない。＊原子力発電が事故を起こした場合の被害は、昭和60年当時で絶望的人数400万人、被害額は国家予算の２倍（環境新聞：1998年8月5日掲載)世界では原発の安全性を確信できず原発行政をこのように進めています。『危険が立証できないから、これから安全策を進めていくから原発を使用する』のではなく『安全を立証できない原発をやめる』よう提案します。ＪＣＯの事実隠しだって、本当に原発の危険性を分かっている人々がしたことではないでしょうか？危険性が少ないのなら隠す必要もありません。こんな現状を考えて以下のことを意見として提案します。※原子力発電はやめてください※核廃棄物は処理方法がないので完全管理をしてください※プルトニウムの使用はやめてください※本当にクリーンな風力発電などを推進してください※すべての国で中断した危険な高速増殖炉「もんじゅ」は、やめてください(JＣＯの臨界事故は、高速増殖炉の燃料精製時に発生)※使用済み核燃料の再処理は止めて下さい（東海村の再処理工場は火災を起こして、現在操業停止中)地球の未来・人々の未来に希望を持って過ごすために以上のことをお願いします。

氏名：今泉　弘吉（イマイズミ　コウキチ）　　　年齢：62歳　　　意見分野：５

概要：

　原子力の長期計画の中で、食品への放射能モニターが要請される。が、将来的には放射線発生を伴わない発電への転換が望まれる。食品と放射能は共存できない。

　ジャガイモが貯蔵中に発芽すれば、食用とならない。よって、その防止策が工夫されてきた。クラシカルには低温・低湿に保ち、光線を避けて貯蔵するという方法によった。ところが三十数年前、放射線を照射する方法が取り上げられて、実用化された。しかし、当時、そのようにして生理活性の一部を破壊されたジャガイモを継続・多食した人に害が襲ってくるかどうか、また次世代に及ぼす影響などには、思いも及ばなかった。何も知らぬ一消費者たる私は薄気味悪く思いつつそれを食べた。

　しかし、後にチェルノブイリの事故があり、考えさせられた。東欧から輸入されてきた食品が成田空港でチェックされ、送り返される事態も生じた。危険が予想されたからこそ、さような措置が施されたのだろう。軽度の汚染故、チェックの網から漏れたものもあったはずだ。それらを口にし、子から孫へと引き継いでいくとなればＤＮＡ損傷やその他、現在の技術レベルでは推定困難な害があるかも知れない。いくらその道の専門家が、現在の技術レベルから「直ちに人体に悪影響を及ぼすことはない」と判断しても、私は安心できない。

　九九年、東海村で臨界事故があった。起こってはならない事故も起こる。あの工場の裏の畑では、サツマイモが栽培されていた。放射線を浴びた作業員の吐瀉物や作業現場の洗浄水などは河川に次いで海に流入した。虫も鳥も魚介類も影響を受けたはずだ。

　提案する。原発周辺における生物における残留放射能の徹底的かつ長期に亘るモニターを開始すべきだ。

　将来的には放射線発生を伴わない発電へ転換すべきである。食品と放射能は共存できるか。できない。

　この先、子々孫々の健康を思えば、今すぐにでも原発はやめてもらいたいとさえ思う。

氏名：今橋　強（イマハシ　ツヨシ）　　　年齢：60歳　　　意見分野：５

概要：

　原子力の知識について、低学年層からの学校教育を充実させ、広く国民の正確な理解を深める。

　放射線の医学利用に関しては、国民の大多数が、Ｘ線やＣＴスキャンなど放射線による診断・治療を理解しつつあり、これらは医療関係者のみならずマスメディアや幼児教育、家庭教育も一翼を担っていることによるものと考えられる。長期的将来を見通せば、次世代の若者にこそ原子力の未来はかかっており、広く国民の正しい理解を得るためには、低学年層からの学校教育を充実させ、放射線の利用に限らず原子力知識のレベルアップを図ることが肝要である。このことは、我が国の原子力の研究者や技術者の人材育成・確保及び維持・継続を図るための基盤を確立するためにも必要であり、早急な施策の立案と実行が望まれる。

氏名：井邨　泰之（イムラ　ヤスユキ）　　　年齢：30歳　　　意見分野：２

概要：

原子力発電は危険ですのでやめてください。代替の発電は本当にクリーンな風力発電などを推進して下さい。核廃棄物は処理方法がないので完全管理をして下さい。

原子力発電はやめて下さい。原子力発電はチェルノブイリ事故や、ＪＣＯの臨界事故などを例に出すまでもなく、非常に危険だと思います。

危険性や経済性のためヨーロッパでは原子力発電所の全廃が予定されています。アメリカも原子力発電所の新規建設計画はありません。原子力発電は世界的に見て危険であると認識されていると言えると思います。

原子力発電所を停止させる場合、代替の発電は本当にクリーンな風力発電などを推進して下さい。火力発電は二酸化炭素を放出し、地球温暖化を招きます。電力不足はまず無駄を省くことから始めることで補える可能性があると思います。火力発電の熱を利用するコジェネレーション、自動販売機の削減や24時間営業の禁止、など無駄を省いていく方法は考えられると思います。その他エアコンの温度設定による省エネなどがあると思います。夏の電力使用ピーク時の対策として、電力需要が非常に大きい時期の電気料金の値上げを行いフランスなどは効果を上げています。

原子力発電はクリーンであるというイメージがあるとする声もあるということですが、原子力発電所の危険性に加えて、核廃棄物も危険性があります。原子力発電は非常に危険であり、さらに放射能力を持つ処理できない廃棄物を垂れ流すものであると言えます。核廃棄物の放射能は100年、200年というレベルで危険が残ります。処理方法が全世界的に見ても確立されてない今、放射能を持つ核廃棄物を出す原子力発電所は今すぐにでも止める必要があると思います。

原子力発電所はやめて下さい。核廃棄物は処理方法がないので完全管理をして下さい。

氏名：岩上　透（イワカミ　トオル）　　　年齢：54歳　　　意見分野：２

概要：

　軽水炉使用済燃料の海外再処理は本当に必要なくなるのか。希望的な計画ではなく、具体的な数値に基づいて可能性を示して欲しい。

　使用済燃料は国内で再処理を行うことが原則であり、過剰分は中間貯蔵を行うことになろう。しかしながら、これら計画の具体的数値が明確ではなく、また第二再処理工場の検討も２０１０年頃から開始される予定である。

　原子力発電便覧（９９年版）によれば、使用済燃料発生量は現在年間約９００トン、２０１０年では約１４００トンと見積られている。また累積需要トンは２００５年で２１３００トンＵと見積られている。

　海外の中間貯蔵施設の貯蔵容量はスウェーデンのものが最大で５０００トンＵである。

　従って、現在から２０１０年までの使用済燃料発生量は少なくとも９０００トンであり、計画どおりに２００５年に再処理工場が稼動するとしても約５０００トンの貯蔵量となり、中間貯蔵サイトが少なくとも１つ以上必要となる。第二再処理工場の計画及び立地がすみやかに決まらないと、中間貯蔵サイトの貯蔵容量以上の貯蔵量となり、余った使用済燃料は英仏に依頼するということになるのではないか。

氏名：岩倉　節子（イワクラ　セツコ）　　　年齢：42歳　　　意見分野：１

概要：

危険な原発では未来の発展はないと思われます。新エネルギーをもっともっと開発するべきではないでしょうか。

原発には反対です。現在の社会は原発や石油等のおかげで発展してきましたが、今その代償で次々と地球に悪影響が出ています。21世紀はそれらを根本から変えていかなくてはいけないと思います。とてつもなく大変な事ですが。原発に安全はないと思います。長期計画と言いますが、百年、千年、万年後の事まで考えていますか？

日本国中ガラス固化体の廃棄物でうめつくされるでしょう。この地震国で。原発事故の復興はないのです。そこらへんが日本人はすごく甘いと思います。そしてこれ以上福井県に作るのは絶対やめて下さい。作るなら、東京湾、大阪湾に作るべきです。心優しくて無知な田舎者をバカにしたやり方です。金さえ出せば良いと思っているのでしょう？新エネルギーをもっともっと開発すべきです。効率が悪ならたくさん作ればいいのです。日本中にはりめぐらされた電柱すべてに風力発電機をとりつける。各家の屋根はすべて太陽光発電。ゴミ処理地にはバイオマス発電。山の頂上と沿岸部すべてに大型風力発電機。原発にどれほどの税金をかけているのですか？毎日汗水流し働らき、節電にも心がけています。私達国民は本当の意味での安全で地球に優しい電力を希望しています。危険なのに安全と言う事自体まちがっています。エイズの問題と同じではありませんか。昼、夜ない都会の明るさ。ムダとしか言いようのない自売機。社会を見わたせばもっともっと節電が可能だと思います。そういう学習や意識づけも大切な仕事だと思います。日本はその面においても欧米諸国に大きく遅れていると思います。

一度決めた事をとり止めるのはすごく大変な事ですが、どうか日本の未来をしっかり見きわめて勇気を持ってやめてほしいと願います。このまま原発をすすめていけば必ず、遠い未来には第二のチェルノブイリになると思います。それは人間のおごりです。私達は死んでしまっても子供や孫、ひ孫の代まで見つめていくべきだと思います。

氏名：岩崎　順子（イワサキ　ジュンコ）　　　年齢：50歳　　　意見分野：１，２

概要：

放射能の点から毎日安心して食物を口にすることが出来るよう願っていくつかの意見、疑問があります。

[分野　１]

１．P4　L14　「原子力は、20世紀が産んだ科学技術である。」

生物の営みはその生存環境を含めて原子核の安定の上に成り立ってきたのに原子力利用により人工放射性物質が出来、自明のことだった物質の原子的安定が大きく崩れる機会が増大する一方です。人間の都合でここまで世界を変えていいのでしょうか。

２．P10　L3　「支援する」

これからは再生可能エネルギーに多くの支援が必要ですが、原子力発電は始めてから30年余りたっても支援を受けつづけ今だにテイク・オフしていないのではないでしょうか。

３．P11　L21　「重層な安全設計と安全管理の体制がとられている。」

最近の三宅島などの噴火や頻発する地震、そして7月21日の福島第一原発6号機の細管破断などの新しい条件が出てきています、安全審査を見直して地震対策を強化して下さい。

４．P11　L29　「万一の事故発生に備えて・・・・・・・・・最も重要である」

事故発生で日本製品が売れなくなる場合を想定して国際的「風評被害」のいくつかのパターンを示してください。

５．P15　L9　「原子力に関する科学技術」

原子力に関する科学技術のために何基の原子力発電所が必要なのですか。

６．P18　L12　「広く国民の声を・・・・・反映していくという観点」

この長計の「ご意見を聞く会」や討論会をもっと多く開いて下さい。また、さまざまな意見や疑問に対する説明はいつ、どのようにするのですか。

[分野　２]

７．P6　L26　「3,165億kwhが原子力発電によって供給されている」

新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の周辺海域ではすでに太陽エネルギーの入射密度に匹敵する密度で人工的な廃熱があるとも考えられています。これはエネルギー的には太陽が2個あることになり他の日本周辺海域を含めて地域的温暖化を考慮する必要があるのではないでしょうか。

８．P31　L5　「放射性廃棄物は、・・・・・・図ることとする。」

低いレベルの放射性資材を再利用してもしコンクリート建造物などに使われたら原因不明の崩壊が起こる可能性があり、これは未来の社会的損失を大きくするのではないでしょうか。

氏名：岩崎　久男（イワサキ　ヒサオ）　　　年齢：79歳　　　意見分野：２

概要：

　放射性廃棄物の処分について

　エネルギー原料に乏しい我が国は、将来、地熱、水力、風力、太陽光、太陽熱、潮力等の宇宙力の利用が確立するまでの間は、放射性物質を原料とする原子炉に頼らざるを得ないと考えられる。

　ウラン等の放射性物資を使用した場合、必然的に発生する放射性廃棄物の処置が問題であり、現在それ等の処分は地中埋設を行っている現状である。茲に於て問題となるのは、今後何十年継続するか判らない原子炉利用の現状では埋設地の確保や、埋設地の地上利用等に問題が生じてくるであろう。

　地球表面の地殻は幾つかのプレートに分れ、夫々のプレート境界面は不連続で長大な地溝を形成している。

　我が国に於ても、すぐ近くに日本海溝と言う世界最深の地溝帯がある。放射性物質を地中深く埋設するのであれば、此の海溝の最深部に投棄しても同様であり、問題はないと思われ、反って数十年数百年の後には、之等のプレートの移動によって地殻内に吸収され、マグマの中に溶融してしまう事となるであろう。

　現在吾々が利用している放射性物質も元来、地球の地殻から採取したものであり、それを元に戻すだけの事にしかならないのではないだろうか。之に伴う放射性汚染は殆ど有り得ないと思われるが、実施に当ってはＩＡＥＡ等関係諸国の理解と了解が必要であろう。

氏名：岩崎　久男（イワサキ　ヒサオ）　　　年齢：79歳　　　意見分野：３

概要：

　「もんじゅ」の事故を踏み台とせよ。

　現在、吾々が享受している文明の各パートに於ける基礎なり、応用の技術は一朝にして成し得たものではない。ヒントから実験、失敗、試験等、幾多の試練を積み上げて今日の文明を築き上げたものと考える。

　「もんじゅ」のナトリウム事故に就いて私は次の様に考える。即ち、設計に当たっては現在持ち得る知識技能の粋を集めて行われたと考えられ、炉の構築に当っても建築技術の粋を集めたであろう。併らナトリウム管路は破断した。と云うのは水、油、蒸気等を流体とした現在の流体力学がナトリウムを流体とした場合に適合しなかったという新しい現象ではなかったのでは無かろうか。

　失敗は避けるべきであり、その影響も多大ではあるが失敗を怖れては新技術の開拓は望み得ない。

　失敗にめげず須く速やかに再起されんことを望むのである。

氏名：岩田　清美（イワタ　キヨミ）　　　年齢：52歳　　　意見分野：１

概要：

子孫から預かっている地球。子ども達に未来と安心と真の幸せを残すことが私の願い。必要最小限の自然エネルギーを借り、出来る限り自分のエネルギーで生きたい。

子どもの頃を思い出すと、とても幸せな気分です。テレビも全自動洗濯機もエアコンもなかったけれど、家の前の溝にドジョウがいたし、手押しポンプで水を汲む手伝いが日課だった家族の協力と和があった。

時代の流れに身をまかせ、科学の発展だ、便利・快適だと、人並みの電化生活、文明の恩恵を受けることが幸せと思い込んで来ました。が、子どもを産み、親として子へ安心して生きられる社会や地球環境を残すことが、とても大切なことに気づきました。その時以来、化石燃料や未来に不安を残すエネルギーより、自然の一部である自分のエネルギーで生きること、それが生きとし生ける命たちすべての営みであり、楽しく幸せなことを体験しています。自給できる中で暮らすこと。発展や拡大や消費が美徳ではなく、安心、みんなの幸せ、未来の方をだいじにしたい。ただひとえに子どもを愛し、ひとつしかないこの星に生きる命たちを思う心だけで、２年間、エアコンも扇風機も一切なしで―がまんとか忍耐とは無縁で―楽しみながらエコライフを続けています。汗をかくのも楽しい。待機電力カットは言うまでもなく、電力使用は必要最低限にと、環境家計簿をつけながら楽しいエコ生活です。

子どもや孫に、負の遺産を残して先立つことがとても心苦しいのです。事故が起こらないという１００％保証もないし、地球温暖化で高さ７０ｍの津波が、全国津々浦々にある原発を襲う不安。地震にどこまで耐えられるか。ヨーロッパなどは原発をやめる方向にあるそうですね。不自然なもの、人間だけのエゴは、いずれしっぺ返しがあると思います。

自然とともに、仲良く調和して生きれば、それが本当に幸せです。「生まれてきてよかった」と、安心して次の世代へ命を継ぎたい。子どもの頃のあの幸せをとりもどしたい。エネルギーは自給自足を。コジェネ。共同発電。（隣保、あるいは町単位で）

氏名：岩原　千尋（イワハラ　チヒロ）　　　年齢：63歳　　　意見分野：１

概要：

原子力発電所立地に伴う過疎地からの脱却に対する感謝と、国民の不安払拭のため、油断のない安全運転最優先の要望。

福島より上京、池袋のSホテル、新宿Kホテルに宿泊した。高層ビルから展望する夜景のすばらしさ、美しさに大感激でした。そしてその「光の海」が、我が町の福島第２原子力発電所と隣接する福島第１原子力発電所が発電し送電してきているか・・・・と誇らしい気持ちになったことを憶えている。

福島県楢葉町は‘７２年（昭和４７年）頃、人口８０００人、町民１人当たりの所得が、県内９０市町村の中で最下位の町でした。町の財源も４０％近くを地方交付税に依存していた過疎化の進む純農村で、中心産業の農業にも特産物とてなく離農傾向が進行するばかりでした。

このような町に‘７６年（昭和５１年）原子力発電所の建設が始まり、建設当事と完成後も安定して雇用の場が確保されました。同時に電源三法交付金による、コミュニティーセンター、総合運動場、福祉会館、温泉湧出により一躍脚光を浴びるようになった天神岬スポーツ公園など、様々な公共施設が充実しました。加えて３年前（‘９７年）世界にも誇り得るサッカーナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」が完成し、全国からサッカー選手や家族が大勢訪れるようになりました。他の施設を利用したイベントも頻繁に行われ、文化交流も盛んになって嘗ての過疎地は完全に脱却し羨望の他に変りました。

省エネは、日常交わされる言葉になっておりますが電力は、産業の発展と国民生活の向上で益々その需要が拡大することは明らかであります。

「もんじゅ事故」「臨界事故」「使用済然料対策」など、国民は不安を払拭できずに不完全消化のままです。

国、県、事業者の密接な連携により安全運転最優先の電力事業取組みを要望するものです。

氏名：岩森　ちとせ　　　　　　　　　　　　　　年齢：　　歳　　　意見分野：

概要：

はじめまして

どのように書き出していいのかわからない私などが、お手紙を差し上げるのは失礼なのですが、原子力委員会の方が私たちの意見を聞いて下さると知りうれしくて早速お手紙を書いている次第です。

私は、三人の娘を持つ普通の平凡な主婦です。

この三人の娘が不出来なのですが、それぞれに個性があって、可愛くってしかたがありません。そして、この子達のしあわせを願いながら暮しているわけですが、今の地球環境をみると、心配になることだらけで、とても憂いております。

そのひとつが原子力発電です。

ちょっとの停電でも本当に困るくらい電気は毎日の暮しになくてはならないものになっており、さらにその使用量は年々増えていると聞きます。ですが、その為に、ちょっとまちがえば、一しゅんのうちに想像もつかない程の生命をぼろぼろにしてしまう。またマニュアル通りに発電したとしても、その処理方法のない核廃棄物を生み出し続けてよいものでしょうか。処理方法がないようなものを本当に完全に長期にわたり安全に管理できるものでしょうか。

私達大人の便利を追及した為のやっかいものを今の子達におしつけていいものでしょうか。

わたしは、子どもにそんな不幸をわたしたくありません　絶対に！！

原子力発電は地球温暖化のもとは作っていませんなんて確かにそうかもしれませんが、きれいごとにすぎないのではないでしょうか。そのことはみんな気づき始めていると思います。

本当にクリーンな発電があるはずです。必要量には簡単に達する事はできないかもしれないけれど、ひとつひとつそちらの努力をしていくべきだと思います。

私はそのクリーンなエネルギーによる電気を得る為なら今の電気代の10倍の支払いになっても、そちらの方がうれしいです。

そして、電気の価値が上がればもっと大切に電気を使うようになると思います。

今が電気を平気で使いすぎている、くるっている日常だとみんな気づくべきです。

（これは意識の問題で原子力委員会の方には関係のないことですね、すみません）

とにかく長い見通しを持ち、可愛い将来のある子供達に愛ある考えを持ってものごとをみつめてください。おねがいします。

このように失礼な手紙を読んでくださる場を設けてくださってありがとうございました。

乱筆乱文をおゆるし下さい。

氏名：岩谷　昭子（イワヤ　アキコ）　　　年齢：68歳　　　意見分野：

概要：

　原子力を国家的、国民的課題として関係者は国民の不安、不信をなくすよう安全規制の強化と体制の確立、なお安全を担う人材育成の強化、次世代を担う子供達の総合的教育を。

　これまでの原子力をめぐる事故特に「ウラン加工工場臨界事故」等の不祥事は、科学を信じていた国民にも原子力に対する不安不信を抱かせた。

　しかし私達が使う電気の凡そ３６％を賄っている原子力に、毎日の生活の中で私達は大きな恩恵を受けている。

　細長い島国でありエネルギー資源の少ない日本では、地球環境問題、又経済性や技術開発からもやはり、安定的に品質の良いエネルギーを確実に取り入れていける原子力エネルギーは、今も必要であり今後も必要と思う。又私の周りにも必要を認めている人が沢山いる。勿論たしかな安全確保や、廃棄物の安全処理が前提にあるのは当然のことであり、国民がより一層厳しい目でチェックすることも大切である。

　関係者は原子力を国家的、国民的課題として捉え、県民の不安不信、危険を感じる先入観をなくす最大限の努力、例えば地域の中で、疑問に思っている事を気軽に聞けたり答えてくれる場、知りたい事を十分に得られる学習の場や、的確な分かりやすい公開等、信頼に応えるきちんとした姿勢を示すＰＲ、ＰＡの機会を希望。

　更には責任者から作業員に至るまでの安全に関する意識の徹底、信頼性の高い操作を行うためにも、安全を担う人材育成の強化と、２１世紀を担う子供達に、小さい時から教育の中でエネルギー原子力関係を、正しく理解出来る総合的教育の推進を。

　何れにしても私達が生活していく上で必要不可欠なエネルギー「無駄な電気は使わない」省エネルギー的生活を習慣化する様に努めたい。

　今後も資源の一層の有効利用と省エネルギー、そして新しいエネルギーの開発を。

　私達は子供達にたしかなエネルギーを残していく責務と、次の世代に情報発信し、啓蒙していく義務もあるのでは。

氏名：植竹　明人（ウエタケ　アキヒト）　　　年齢：38歳　　　意見分野：1

概要：

原子力だけを特別に危険視するのではなく他の危険物との客観的・科学的な評価を行い、それに基づく社会とのリスクコミュニケーションを。

「ご意見を聞く会」東京会場で意見を発表した東京都の斉藤史郎氏に全く同意見である。すなわち、高レベル放射性廃棄物は人類史上最悪の負の遺産であるかのように語られるが、カドミウム、水銀、亜鉛、ダイオキシンなども同様であり高レベル放射性廃棄物の危険性や毒性を特別視せずフェアに評価すべき。半減期が長いことを理由にリスクを過大に評価する議論が多いが、他の危険物には半減期がなくその毒性は永遠に残る。重要なのは負の遺産を残さないということよりも、それによる将来の悪影響も最小化することである。地層処分は適切である。むしろ浅地に処分されている他の危険物の方が問題。原子力は１００点満点を求められる傾向があるが、周りを見回してみて「良くできました」のレベルであれば、「がんばりましょう」のレベルの他の危険物に、より多くの力を注ぐべきではないか。そもそも現代社会は様々なリスクがある社会。原子力に対しても、ゼロリスクの幻想を脱却しリスクに向き合うべき。

氏名：植竹　明人（ウエタケ　アキヒト）　　　年齢：38歳　　　意見分野：2

概要：

新エネに過大な期待をするのは危険。着実に進めてゆくべきだが、原子力とのトレード・オフではなく、平行開発を。

太陽光や風力などのいわゆる新エネは、耳障りが良く一般受けするために、一部のマスコミや政治家が過大に宣伝する傾向があるように思える。これらを着実に進めてゆくべきであることに全く意義はないが、その実力を定量的に見極めつつ、それ相応の資源を投入すべきである。政治家やマスコミは、新エネの可能性を現実的に評価して国民に知らしめ、適切な判断を促す義務を負っている。過剰にバラ色の未来を宣伝して国民の判断を誤らせるべきではない。現在の知見では、電源としての安定性や規模の観点から原子力の代替とはなり得ないことは明らかである。長期計画案では、新エネに関して「補助的水準」という言葉を使用しているが、実際には、新エネは電力系統に対して「迷惑電源」であり、不安定な新エネ電源を補助しているのはむしろ従来型の電源である。また、「再生可能エネルギー」という言葉も誤解を生む。原子力は燃料サイクルにより「再生可能」なもっとも大規模な電源である。通産省の使用している「新エネ」に統一すべきではないか。いずれにしても、長期計画では、国家の基本的要件である長期エネルギー・セキュリティの確保について議論すべきであり、前述の新エネの技術的特性を考えれば、新エネで原子力を代替すればよいという発想は、将来の世代に対し極めて無責任な議論ではないだろうか。

氏名：植竹　明人（ウエタケ　アキヒト）　　　年齢：38歳　　　意見分野：7

概要：

分科会報告書の位置づけを明確にしてほしい。

長計本文は原子力委員会決定され、閣議へ報告されると承知していますが、分科会報告書の位置づけが不明確です。ご意見を聞く会では、分科会の座長が分科会報告書や分科会での議論を紹介して説明していました。長計本文に書かれていることは国策であることが明白です。では、長計本文には記載されていないが、分科会報告書には記載されている事項はどのように位置づけられるのでしょうか。一般人や地元自治体は、当該事項が国策かそうでないかを非常に気にします。分科会報告書のエッセンスが長計本文であるとすれば、長計本文とともに添付資料として分科会報告も原子力委員会決定の対象とし、あわせて閣議へも報告すべきではないでしょうか。分科会報告書はパブリック・コメントの対象ではなかったから、それは無理だという意見があるかもしれませんが、分科会報告に関する議論は完全に公開されてきていること、かつ、前述のとおり「ご意見を聞く会」では分科会報告書を踏まえた議論が行われてきていることを考え合わせれば、分科会報告書も十分社会にさらされて洗礼を受けたと考えるべきではないでしょうか。そして、その洗礼の結果が、今後、策定会議で議論され長計本文の修正という形で具現化するということだと思います。６つの分科会報告は、多くの方々の多大な努力によってまとめられたものと承知しています。それを単なる「参考扱い」とするのはおかしいのではないでしょうか。

氏名：上野　さかる　　　　　　　　　　　　　　年齢：74歳　　　意見分野：

概要：

戦争体験者が訴える

脱原発の三原則

脱原発より他に生きる道はない

敗戦の年の夏、B29の爆撃を受けて廃墟となった甲府の焼跡に呆然と立ちつくした私は、しかし「今日から人を憎まなくていいんだ。」「殺さなくていいんだ。」と、心の底からふつふつと湧いてくる喜びを押さえることが出来なかった。

　チェルノブイリの事故が、私の「戦争はイヤダ」「原爆はイヤダ」と、しっかりと結びついた時、脱原発が私の命題となった。

　私の平和三原則は、「戦争は美化するな、正当化するな、惨禍に目をそむけるなである。脱原発の三原則も全く同様であるが、現実は原発の美化、正当化へと確実にすすんできた。

　今から30年程前、1960年代から70年代にかけては、原発の美化の時代だった。１cm3のウランで一家の一年分のエネルギーがまかなえる。「一家に一台原子炉」とか、「使えば使うほど増えるバラ色のエネルギー」とか、原子力発電は資源小国日本の救世主だと宣伝され、各地に次々と原発が建設された。

　そして21世紀を目前とした今、世界的にも原発ばなれは進み、スリーマイルや、チェルノブイリ事故でバラ色のベールは次々にはがされて、原発正当化の時代に入ったと、いえるのではないだろうか。

　いわゆる必要悪論である。日本の産業や人間の生活に電気は必要。ランプの生活に戻れない以上、原発は否定できない。また、CO2削減のために原発を20基増設するなどの正当化がすすんでいる。しかし、どんなに正当化しようとも、日々、たまり続ける核廃棄物を再利用して、ウランより100万倍も強い毒性をもつプルトニウムを増やす高速増殖炉事故や事故かくしの根本は、プルトニウム利用政策そのものの過ちであることを露呈した。

　一旦、走り出したら「国策」を誰もが止められないのが日本の悲劇である。地震列島日本に５基も作ってしまった原発に、更にプルサーマル計画、もんじゅの再開などを計画している推進者たちの姿は、戦争体験者の私には、特攻隊で若者を死なせ、ヒロシマ、長崎を被爆させ、二本中に爆弾の雨を降らせ、アジアの人たちをまきぞいにした過去の戦争指導者の怖しい姿に見えてくる。核の惨禍に目をそむけたとき、核の悲劇が人間を待ちうけている。

　小さな声でもやがて大きくなることに希望を抱きながら、次の世代の子ども達が、少しでも安全に暮らせる世の中を手渡したいと願っている。

氏名：鵜川　幸雄（ウガワ　ユキオ）　　　年齢：53歳　　　意見分野：３

概要：

　高速増殖炉の研究開発の在り方、人員確保の考え方に基本的に賛成です。もんじゅを中心に民間の高速炉経験者を加えた技術集約的組織を作り、効率的開発を進める必要がある。

　高速増殖炉の今後の開発は、従来よりも更に資源集約的（資金、人材、情報）に進める必要がある。その為には世界で実質的に唯一のプラントとなる高速増殖炉もんじゅを中心に従来の技術的成果、今後もんじゅから生まれる技術的成果を充分に活用し、密度濃い、コスト低減可能な開発体制を構築する必要がある。現在は、①もんじゅプラントで運転経験の蓄積と運転から生まれる技術データの収集、②国際技術センターを中心としてもんじゅデータの評価を実施することで発電プラントとしての信頼性の実証とナトリウム取り扱い技術の確立を達成させる事としている。この前提としては、民間との係わりに関して従来と同様なプラントシステム、プラント設備・危機に関する技術的バックアップが確保されている必要が有る。また、将来の実用化を目指した民間側の設計・物作りの受け皿が準備されている必要も有る。しかし民間では今後は従来と同様な規模で人材・技術力を維持することは困難と考えられる。

　これらの状況を鑑み、高速炉技術の研究と着実な開発を支えていく為には、民間の高速炉開発に携わってきた技術者をもんじゅを中心として開発体制に組込む必要がある。例えば、①もんじゅの運転から得られるデータの１次評価・分析を民間の技術者を交えて実施する。②更なる高度化評価は国際技術センターを中心に実施する。③将来の実用化を目指した設計検討を民間の技術者を組み込んで実施する。等、もんじゅのプラント運転から実用化検討迄をもんじゅを中心としたサイクルとして取り込み、開発を進めるのが効率的と考える。

　核燃料サイクル開発機構は高速増殖炉開発のリーダーとして現象に則した具体的な開発体制を早期に検討する必要がある。また、国は検討結果を十分に支援していく必要がある。

氏名：碓田　寿　　　　　　　　　　　　　　　年齢：　　歳　　　意見分野：

概要：

　技術的知識がないが、去年発生した東海村ＪＣＯと東海事業所転換試験棟の高速実験炉「常陽」用ウラン燃料加工過程で発生した事故の教訓を厳格に守ることだと考える。

「主に人為的ミスと安全原則に対する重大な違反」という揚掲を充実に遵守することです。

　ＪＣＯに限らないが、概して専門的、技術的知識と訓練を必要とする分野を、きわめて常識的なレベルで請負化している体制を改めること。

　下請に委ねるにしても、その受請資格を厳格にチェックすることです。少なくとも専門知識を有する要員の配置、作業上必要な専門知識の付与、定期的な訓練の反復を義務付けることです。

　一般の土木工事と同じ感覚で要員（アルバイトを含む）を集め、かつ、重要なセクションの作業にあたらせるなどは、絶対あってはならない。

　逆に専門的知識のある要員が、集まらないという背景もあろう。（主として待遇である）

　要員は国家試験の資格者とすること。（単純労務は別）

　原子力の利用は、国事にとっては不可避であるだけに関係者の周到な配慮を望みたい。

氏名：内田　桂嗣（ウチダ　ケイジ）　　　年齢：47歳　　　意見分野：1

概要：

エネルギーを何に求めて行くべきなのか。政府はマスコミを通じて原子力は環境面からして大切なエネルギーとして大々的に広報しているがマイナス面も広報すべきです。

原子力発電が、果たして国民社会において必要不可欠で、今後もその発電量を拡大させて行って良いものであろうか。

私は福井県に住んでいるから、何かと原子力発電についての情報量は多く、論議の機会も多いと思います。原子力発電所がある県は限られているから多くの国民は現実的な問題として考える事はあまり無いと思う。しかし産廃問題でおらが県（町）に産廃最終処分場が立地されようものなら、地域住民はその是非について真剣に論議し色んな角度から考えるのだろうが…。つまり、その必要性について何ら国民的議論がなされていないのである。　テレビ・ラジオ・新聞等で見聞きする原子力についての情報と言えば、クリーンな電力・安全等良い情報だけで、マイナスの情報は一切流さない。ただ国民が知るマイナスの情報と言えば、放射能漏れ等の事故の際の怖さから来る恐怖心で脳裏に刻み込まれることのみである。政府はもっとマイナスの情報も公開し、本当に必要であれば、マイナス以上にプラスが大きいから必要なんだと、国民に納得できるように説明して欲しい。　現実的には、日本のエネルギー源としてその多くを原子力に依存しているわけだから、国民のコンセンサスが得られるまで、かつ十分な安全が確認されるまでは新たな原子炉の増設しない、また、一定程度の使用年数が経過した原子炉については運転を見合わせる必要があると思う。　そして、何よりも大切なのは他のエネルギー（太陽、風力、波、等）の開発にその力を注ぎ、本当に安全で、環境にも優しいエネルギーを供給して欲しいものです。国家予算をもっと真に国民に役に立つ開発・研究に配分しなくてはならないのです。主務機関の勇気ある決断を期待いたします。

氏名：内山　浩和（ウチヤマ　ヒロカズ）　　　年齢：48歳　　　意見分野：１

概要：

世界の先進国がやめる方向にある原子力発電を日本だけが増やそうとしている国の構造そのものを変えていかなければならないと考えます。

原子力発電は、コストという名目で増やされ続けてきました。しかし、今やそれもあやしくなりました。そして、クリーンなエネルギーというのも必ずしもそうではないということもわかってきました。だって原子力発電するのに化石燃料は必要なんですから。

そして何より私たちの安全をおびやかすのは、原子力利用は、核廃棄物の処理方法がないということです。

原子力施設は、そのほとんどが人里離れた海岸に立地します。地盤の点もありましょうが、多くは燃料輸入の為と思われます。MOX燃料の使用など、私たちの命、安全と言う点でも疑問だらけです。

効率を上げる為に、高速増殖炉「もんじゅ」を開発したり、使用済み核燃料の再処理をしたり、技術者にとっては楽しい仕事です。そして又、日本の場合、国策として原子力発電を進めている訳ですから、企業も大義名分があるので強気です。

でもどうでしょう。このことが本当に私たちの未来を安全に快適にすごすことを約束しているのでしょうか。我が国は、エネルギーの自給率が極端に低く、お金にまかせて、石油など輸入しまくって使っていますが、この構造が私たちの未来にいい影響を与えるとは思えません。エネルギー資源が涸渇に向かっているのは明白な事実です。

今こそ、クリーンなエネルギーに転換し、永続可能なエネルギーを手に入れる時期です。私たちは、私たちが生きられない世の中を作ってはいけません。子どもたちに希望のもてる社会を残し、人類の未来が不安に色どられるのではなく、喜びに満ちあふれたものとして、示してあげたいです。

私は、国民として、クリーンなエネルギーだけで生活していく国を夢見ています。そして、それを世界に先駆けてやったならば、私達はどんなに尊敬されるでしょう

氏名：内海　博司（ウツミ　ヒロシ）　　　年齢：59歳　　　意見分野：７

概要：

　過去の総括として、原子力予算が大学にほとんど流れなかったことにより、日本の原子力研究、教育、国民的理解がどうなったかの総括とその対策が抜け落ちている。

原子力技術が核兵器への転用が可能であるだけに、それに大学研究者が組込まれない配慮から発言された矢内原東大総長の真意が理解されず、原子力予算の1000分の一にも満たない経費しか大学に流れなかったことによって、日本の原子力研究、教育、国民的理解がどうなったかの総括とその対策が抜け落ちている。

大学と科学技術庁系研究所の研究役割分担に対する十分な認識も見えず、あまりにも大学の位置が軽い。“大学”は人材養成ばかりでなく、もう一つの側面である研究が、すべての利害関係を超越し中立の立場で純正研究を行うことによって始めて萌芽的、先端的、冒険的研究が行えるし、それ故に教育も、社会的・国民的理解もできるという認識が表れていない。JCO事故で被爆した住民が、科学技術庁関係者では血液採取にさえ拒否反応を示し、大学の研究者が全面に立って、始めて採取できた事実を真摯に踏まえていない。

放射線の生物影響の研究は、原子力・放射線の開発や利用推進を目指す省庁・産業・企業にとって、直接・間接的な利害に関わる側面がおおきく、これらの立場原理を背景としていては、社会的・国民的理解は期待できず、また放射線影響科学の学問としての健全な発展も望めない。取りわけ、生物影響研究は中立性・客観性が強く求められる分野である。

「放射線の人体影響」研究の必要性が何度も強調されてはいるが、この研究分野が、今回の事故でも明らかのように、放射線物理、放射線化学、放射線生物、放射線治療、放射線診断、保健物理、環境放射線等の科学者が協力し合う複合科学であるのに、これらの分野の若手研究者を育てる基盤が大学で失われつつあること、例えば、全国の大学において原子力、放射線という名前を持った講座が次々と消え、研究用原子炉の維持が困難になっている現状や、放射線影響学のような科学研究費の細目さえ無いことも十分知らないようだ。

氏名：宇野　暢恭（ウノ　ノブヤス）　　　年齢：70歳　　　意見分野：

概要：

核融合プロメテラスの火

その先に何が見えるか

核保有国同士の覇権争い

アメリカは何故核爆発地下実験を止めないのか。

原子力発電には今後デメリットが大きくなる。しかし原子力の研究は日本も続けるべきだ。原子爆弾の研究も含めて

氏名：馬野　一司　　（ウマノ　ヒトシ）　　　年齢：60歳　　　意見分野：１

概要：

美浜町では、原子力発電所は地場産業として地域に根付いている。原子力発電の推進のためには、立地地域の振興、原子力に対する教育の充実、マスコミの冷静な報道が重要。

私が住んでいる美浜町は、今年で原子力発電所が運転開始して３０年を迎えようとしている。３０年という年月の中、美浜町では、原子力発電所は十分地域にとけ込んでいる。また、原子力発電所による雇用や原子力発電所の地元購買などにより我々も原子力発電所の恩恵を被っており、原子力発電所は立派な地場産業となっていると考える。

また、地球温暖化の問題を考えた場合、CO2を排出しない原子力発電所の必要性は再認識されなければならない。今、ちまたで有望視されている太陽光や風力などの自然エネルギーでは、日本のエネルギー需要を満たすことができず、原子力発電に頼らなければならない。

しかしながら、このような原子力の必要性や安全性に関する話は一般国民はあまり理解していないと思う。そのため、原子力発電所の事故が起きると風評被害により、立地地域への観光客にすぐ影響する。小中学生の教育を充実させることなどにより、国民全体に原子力の必要性・安全に関する知識を身につけさせるべきである。また、マスコミの方々にも自分達の報道がどう地元の観光に影響するかとよく認識したうえで報道していただく事を強く望みたい。

さらに原子力発電所の立地町に住むものとして、原子力をより推進するために提案させて頂くなら、原子力発電所の立地地域がより栄えることが重要である。美浜町は原子力のパイオニアでありながら、町の財政面に関しては、他の原子力の立地地域と較べれば見劣りしているのが実態であり、インフラ整備も進んでいないその事に関する不満が美浜町内にあるのも事実であり、より立地地域が発展するための施策を国策としても推進して頂きたい。

氏名：梅垣　治（ウメガキ　オサム）　　　年齢：49歳　　　意見分野：3

概要：

将来どんどん増え続けるエネルギー消費に対してエネギーの安定確保を図るためには高速増殖炉の実用化は不可欠であり、早期の運転再開を望む。

全国的に景気が若干回復傾向が見られるとの見方が最近なされているが、まだしばらくは不景気を嘆く声が絶えることはなさそうである。また、ほとんどの人が、景気回復と言っても、それほど良くなることは無く、以前の状態（バブル時代）にもどることは無いだろうと、評論家口調で周りの生活はこんなものであると変に納得している。しかし、個人個人の生活レベル、世の中の景気がどうであっても、世界規模、地球規模で見る時、世界の人口は増え続け、今の生活水準とどうレベルで考えても相当なエネルギー消費の増大が予想され、ましてや、発展途上国等を中心としてより良い生活レベルを追求すれば、今後100年間に５倍程度エネルギー消費が増加するとの話も聞いている。このような中で、ウラン資源も数十年で枯渇、益々厳しくなる環境保護の動きの中で自然エネルギーの大規模開発も容易ではなく、目先のことにとらわれることなく、将来にわたって国家のあるいは我々が生きていく基盤となるエネルギーを長期にわたり安定的に確保して行くには、プルトニウムのリサイクルしかないことは自明の理であろう。もんじゅの事故については、様々な教訓を原子力に携わる者に投げかけ、それに続くJCO事故等の逆風に再出発のタイミングを逸してしまった。関係者の努力も限界に近いところまで来ているのではない。国、地方行政は一握りの大きな声に左右されることなく、日本の将来を考え、現実を冷静に分析、判断し、勇気をもって再出発を決断していただきたい。国政において、大型開発プロジェクトの再評価が叫ばれている中、もんじゅにおいても決断が遅れる間、想像もつかない額の我々の血と汗の結晶である税金が投入され続けていることを考える時、一刻も早くもんじゅにＧＯがかかることを祈るものである。

氏名：梅澤　鳳舞（ウメサワ　ホウブ）　　　　年齢：49歳　　　意見分野：７

概要：

　長期にわたる長期計画の根本の方針をふらふらふらふらかえてはならない。

今回の長期計画の案をながめてみると具体的な数字を示した定量的な文章ではなく文学的な定性的な文章とみてとれる。私が考えるにはそれは今後事故などが起こった場合に臨機応変に柔軟性をもって変わりうることのできるようにした文章・案とみてとれる。しかし長期にわたる長期計画はたとえれば大きくいえば、日本の原子力政策の根本の方針で日本国憲法の如きものと考える。原子力長期計画の根本の方針も、日本の大黒柱の憲法も事故があったからといって、２年３年５年１０年で大黒柱がふらふら変わっていいものと変えていいものとは思わない。二十年三十年の間には些少の見直しは考えられるが、長期の三十年四十年先までの根本の方針は一度しっかりしたものをつくったら、その方針どおりに８０％は進めてゆき、その原子力政策を実際に実施し工事をしだいたいの予定どおりに進めてゆかねばならない。根本の大黒柱の方針がふらふらしょっ中かわっていたのでは、国民も大黒柱をたよりにできないし、諸外国からもふらふら変わっていたのでは日本の何を信じてよいかわからず信用もされない。長期計画の根本の方針は８０％ぐらいは、３０年４０年の間はふらふらかえることなく、そのとおりに着実に進めてゆくことが好ましい。そのためにしっかりとした「頑」としたものをつくってほしい。

私　梅　澤　鳳　舞　はそう考える（詩人）

３０年４０年までの間ということは今の１０代２０代の人たちが４０才５０才６０才になるころのことでその間１０年２０年３０年はほんのつかの間の時間である。３０年後４０年後はすぐにきてしまう。私が１０代のころから４９才までの４０年間はほんのあっという間だった。今の６０才の要員学者は２０代３０代の人に知識を技術を伝えて教育していくことが必要である。

氏名：梅津　博幸（ウメツ　ヒロユキ）　　　年齢：38歳　　　意見分野：１

概要：

JCO事故の教訓を重大に受け止め、事業者の責任の明確化に加え、規制側の責任についても明確に記述すべきと考えます。

今回の長期計画見直しについては、具体性に欠けるものの、今後とも安全確保を第一義に積極的に推進していくものとしており、歓迎しています。しかし、安全確保に際し、国（規制）側の思い入れが伝わってきません。JCOの事故は、事業者側のずさんな管理体制に加え、これを規制する側の安全規制の甘さが引き起こしており、これに対する取り組みとして、原子炉等規制法の改正が行われ、以前より、規制強化が図られてきているが、規制側（国）の責任の取り方が明確になっていないと思われる。JCOの事故で、事業者への刑事責任の追及はあるものの、規制側に対しては、明らかにされていない。確かに、事業者側の責任の重大さはわかるが、これを規制する側の責任所在の追及とその処置を明確にしなければ、他人任せの主体性のない安全規制に留まり、何ら改善されないものと成りかねないと考えます。「規制側も処罰される」との緊張感の中での取り組むことで、国民の信頼を得ることができるものと考えます。規制側も国民との間で健全な緊張関係を維持し、安全規制の徹底のため、規制側の責任所在を明確にするような取り組みをして頂きたい。

以上

氏名：江刺　次美　（エサシ　ツグミ）　　　年齢：34歳　　　意見分野：１

概要：

安全といい切ることの出来ない原発は、今以上造るべきではないと思います。

世界の流れの中では、原発は廃止の動きに向かっています。それでも日本は今尚新しく造ろうとしています。資源の乏しい日本としては、そう選択しなくてはならないのでしょうか・・・。絶対に安全であるという保証がない限り、目先の利益だけに、とらわれてはいけないと思います。他の先進国が、原発の廃止に向かっていこうとしていることが、原発の安全性を物語っているのですから・・・。私たちの力では防ぐことが出来ない自然災害が起きた時に原発が災害を更に大きくしてしまうのではないだろうか、とても不安に思っています。最近、山の噴火や強い地震がおこっています。私たち人間は、自然の力にはかなわないのです。そういう場面に直面したときだけ思うのではなく、いつも感じていることが大切だと思います。安全だといい切ることの出来ない原発と、となりあわせで生活することが、今私たちの選ぶ道ではないと思います。安全な風力発電などを、ぜひとも推進して欲しいと思います。私は最近、北海道グリーンファンドというＮＰＯに入会しました。電気料金の５％を集めて、市民共同発電所を作ろうというものです。今私に出来る、脱原発の意思表示のつもりで入会しました。

氏名：枝　光（エダ　ミツ）　　　年齢：78歳　　　意見分野：３

概要：

　５年前にナトリウム火災事故を起こした高速増殖炉もんじゅの運転再開に反対し、事故の内容を述べ、フランス・ドイツの高速増殖炉の場合を紹介します。

　５年前高速増殖炉もんじゅは試運転の段階で火災事故を起こしました。

　破損した温度計から漏れるナトリウムが、コンクリートとの接触を断つために敷設した床ライナを高温に加熱して溶融損傷させた。安全審査では想定しなかった事故であった。旧動燃は温度計の設計ミスを見過ごし、事故隠しをして国民から批判されている。

　コンクリート損傷破壊は起きないとされていたが、実際の事故では床ライナーは過度に加熱されて「溶融塩腐食」が起きた。国側は「安全審査においては基本設計ないし基本的設計方針に係る事項のみがその対象になる」と述べて、床ライナーの具体的設計は旧動燃がやるべきで事故の責任も旧動燃の責任である。と云って事故の責任を取らなかった。こうした事故に対する無責任な対応は国民として納得出来るものでなく安心してこの危険な事業を国に託すことは出来ない。

　原子力委員会では、「発電設備を有する高速増殖炉プラントとして世界的にも数少ない施設であり…」と自賛しているが、数年前フランスでは、スーパーフェニックス・フェニックスを莫大な資金で建設したが、事故つづきと、プルトニウムの増産も僅少で、１９９８年高速増殖炉という目的を放棄したことを発表している。ドイツの場合もいくつかの高速増殖炉を手がけたがついに活用できずその目的を放棄した。

　高速増殖炉は未成熟、未完成な設計であり世界がこの計画から手を引いたので、開発の遅れていたもんじゅが残ったにすぎない。しかもすべてに大事故を起こしている。この危険なもんじゅ計画を強行することに強く反対します。もんじゅの建設費－６０００億、ナトリウム漏れ対策の改造費２００億、毎年の維持費１００億と以上莫大な費用が必要となる。しかも未来のない危険なもんじゅ再開を絶対にやめて下さい。

氏名：越前　正浩（エチゼン　マサヒロ）　　　年齢：41歳　　　意見分野：1

概要：

「利用領域の拡大」と「ダウンサイジング」を核とした産業政策の導入により原子力技術を国民生活の中に普及することを今次計画の最大のポイントとすべき。

　２１世紀に向けた原子力長計の最大のポイントは、「利用領域の拡大」と「ダウンサイジング」を核とした産業政策の導入により原子力を国民生活の中に普及することであるべきだ。　従来、一部の専門家が狭く閉じた領域でＲ＆Ｄや利用を進めてきた結果、国民の原子力に対するリテラシーはきわめめて低く、原子力が電力生産の約1/3を占めている現実と極端にねじれている。そのため、原子力は普通の産業として健全に発展することを妨げられ、安全面への懸念まで問われる状況に陥っている。　今日の原子力をむしばむこの病根をどう除去するか？まずは、一挙に問題を解決できるという幻想を捨てることだ。原子力が人類にとってあらゆる意味でなじみのない科学技術であることから出発し、必要性への理性的認識をアンカーに、時間をかけて社会に定着させる道筋を示すことが必要だ。そのためのポイントが産業政策だと思う。　人が技術を受け容れるには、得失を頭で理解するだけではダメ。生活の中にその技術を肌で感じることが不可欠だ。だから、原子力の利用領域を発電分野に限らず、熱利用や燃料製造、動力源などに拡大すべきだ。発電所に閉じこもっていては、国民が「無色透明」な電気の向こう側に原子力を実感することは無理だ。　ダウンサイジングを重要だ。発電でも、大規模・集中立地は地域や状況に応じた柔軟な計画が困難で、経済・環境面のメリットを活かせない。巨大技術のままでは、国民の生活圏に定着することも難しい。小型化は日本のお家芸。技術の付加価値を高め、国際競争力も向上しよう。　だが、こうした技術開発は費用も時間もかかり、開発リスクが大きい。実用化に向けた国としての強い意志が表明されなければ、誰も手を出すまい。産業政策が必要なゆえんだ。ただ、国によるＲ＆Ｄと民間への技術移転という方法論はすでに破綻。一定の要件を設けて民間の自主性に任せた開発プロジェクトを資金援助する形がよい。

氏名：榎本　美由起（エノモト　ミユキ）　　　年齢：41歳　　　意見分野：1

概要：

原子力発電はやめて下さい

原子力発電は本当に必要なのでしょうか？安全なのでしょうか？東海村の事故」から１年が経ちます。原子力発電が事故を起こした場合の被害は、昭和６０年当時で絶望的人数４００万人、被害額は国家予算の２倍と聞いております。ヨーロッパなどの先進国では脱原発が進んでいます。なぜ日本だけ新規原発計画あるのでしょうか？もっと案全でクリーンな風力発電などを推進して下さい。目先のことではなく日本の将来を、子供達のことを考えて下さい。お願い致します。

氏名：江端　秀夫（エバタ　ヒデオ）　　　年齢：62歳　　　意見分野：３

概要：

　勇気だけを友に企業人となり、生き残るための技術開発に成功、定年後は日本のエネルギー問題が人類に取り大切だと気付き、もんじゅに於いて心を重ねて勉強できました。

　太く一本道、教えられ支えられ働き続けて４５年定年となりました。思い出します本部長時代、突然のオイルショック、化粧品日用品卸商のため一般小売店、スーパー、デパートから中間卸商までが売る商品が無くなりました。早く届けてほしいと狂ったような叫び声で注文して来ます。本部長としてメーカーに行き必死の思いで掛け合い何とか平常に戻ることとなりました。思い出の中にあの時の私は得意先を守るために決死の思いでありました。そして、初めて人身交通事故を起こしてしまい、定年後の今思い出すと悪夢の毎日でした。

　あのオイルショックがあり、日本のエネルギー問題は国民全体が考える問題だと気付き、核燃料サイクル開発機構のモニターに応募致しました。もんじゅナトリウム漏れ事故現場の見学から勉強に入り発電所、ふげんへと進み、知りたいことも多くなりモニター期間を一年間延長して頂き、もんじゅでの勉強会も５回目となり、所長自らの説明となり心が溶け合い声を張り上げての力説でありました。モニターの私たちも冷房もない現場でありましたが、流れる汗も忘れて聞き入って行きました。現場における研究も事故が発生した時の対策が幾重にも考えられ、モニターの心にも明るい光が差し始めて行きました。残る思いは国民へ私たちモニターが中心となり、もんじゅの研究開発が一日も早く来ることを心から望みその声を大きくしていきたいと思います。

　二年間の勉強会に参加させて頂き、気付いたことはわかりやすい見学の施設や立体映画などがあり、小学生から中学生まで親子連れだって見学されることを心よりお勧め致したく思います。気持ちよく学べたことに深く感謝いたします。

　見学会に友人知人家族を誘って普通列車での重なる小さな旅も楽しい思い出となりました。有難う。

氏名：江端　秀夫（エバタ　ヒデオ）　　　年齢：62歳　　　意見分野：７

概要：

　敗戦となり明りを食料を、そして、お風呂に入りたい日が重なり企業人となり勝利でき、定年後は日本のエネルギーが問題だと思い高速増殖炉もんじゅのモニターとなりました。

エネルギーと言うことに気付いたのは中学の頃でした。空襲と地震との出会いが重なり、８人家族の夏の行水をする為の湯を沸かす薪も無く、ねこ柳の木を燃料にして行水をした。年月も重なり企業人となり会社の物資もアメリカ生まれのオートメイション集品システムへと前進致しました。それでも生き残りが難しい業界となり、パソコンＬＡＮによるスキャンキッピングによるパーフェクト集品システムの開発に成功して合併を重ねて日本一の問屋となり、私は安心して定年を迎えました。

前々から第二の人生は日本のエネルギー問題だと心に決意してたので、核燃料サイクル開発機構のモニターとなり初回はもんじゅのナトリウム漏洩事故現場の見学から勉強に入りました。原子力発電所ふげんの見学へと進み勉強見学もアッと言う間に一ヶ年が過ぎました。まだ勉強不足を知り敦賀本部井口氏にお願いして二年目もモニターにして頂きもんじゅの見学も友人知人の同行も含めて五回目となる。目的通りの勉強もでき、日本の高速増殖炉研究開発がいかに大切であるかも知りました。

更に是非叫びたいことはもんじゅに働く研究員始め全ての人が事故を教訓とした研究に必死に取り組み、事故が発生した場合の安全対策も見事に進んでいることも知りました。そして、私たち見学者に対する説明も熱意にあふれ話す方も聞く方も心が溶け合い流れる汗も忘れる様になっていた。何とかして日本の将来にエネルギー不足が起きない様にもんじゅの研究開発再開が一日も早まることを祈り声高く叫びたいと思います。

原子力の研究開発及び利用に関する長期計画案を参考資料に送って頂き勉強致し覚えたことが確認できました。今後も大切にして勉強を続けたく思います。

氏名：遠藤　喜重（エンドウ　キジュウ）　　　年齢：75歳　　　意見分野：１

概要：

原子力利用の有効な推進をはかるためには国民や地域住民の理解を得ることが必須である。そのためには、原子力の重篤なる故の防止対策を最優先課題とすべきである。

我が国における原発の必要性については、これまでの電力の安定供給の実績や地球温暖化防止面等でその有効性は実証済みである。従って今後ともその推進を計ることは賢明な施策である。

しかしながら、先のチェルノブイル原発事故により、世界の人々の原子力に対する不安感が醸成され、更に昨年9月30日に発生したＪＣＯの原子力事故は、わが国の原子力の安全性に対する国民の信頼度を大きく揺るがす結果となった。このような人命にかかわる重篤な原子力事故が2度と繰返すことになったならば、日本の原子力推進施策は挫折し、その結果国民生活に与えるマイナス影響は計り知れないものとなるであろう。従って、今後の原子力推進の施策に当たっては、原子力事故防止対策を最優先課題として取組むべきである。

ＪＣＯの事故原因は大雑把に言って「正規の作業手順を無視した違法な作業が日常化していたため」とされている。そうだとすると、作業従事者や関係技術者、または経営層などが一体となった安全遂行の使命感があれば事故は防げた筈である。また、今回の事故を起こしたＪＣＯの作業従事者には、臨界についての正しい認識が欠如していたのではなかろうか、とも推測される。

今後は、安全確保の原点に立ち返り、関係者全員に安全に関する必要な教育を定期的に実施することを義務づけるなど、安全対策の現状を徹底的に分析し、問題点を摘出し、抜本的な実践策を樹立すべきである。安全は至難の技であるとしても、原子力の事故防止に最大限の努力をし、結果して重篤な事故の発生を恒久的に押さえ込むことこそが原子力利用推進の前提となることを銘記すべきである

最後に原子力の有効利用が軌道に乗り、やがて核融合の技術も明るい見通しとなることを哀心より願うものである。

氏名：大泉　讃（オオイズミ　サン）　　　年齢：52歳　　　意見分野：１

概要：

国民投票の実施

日本は原発賛否のための国民投票がないので政府が強引に原発を薦めていることは世界的に見ても明らかだ、直ちに国民投票を実施する事。民主的な諸外国は国民投票によりこの危険で最悪の環境破壊につながる時代遅れの黒い産業から手おひたのです。

防災実施と事故の責任

防災の著しい遅れが　モンジュ　トウカイ　JCO　事故ではっきりした　又これらの事故の真の責任者が責任をとっていない、この三事故は旧動燃　核燃サイクル機構によりもたらされた、しかし事故後責任を感じ平身低頭謝る責任ある立場の学者等が現場の人々だけをせめたりし、NHK等で放送したこれはこの動燃、サイクル機構の人々の非常識甚だし事を如実に現した、鈴木篤之氏、近藤駿介氏、都甲泰正氏等は直ちに止めるべきだ。日本原子力史上最悪な事故事件をこの５年間に起こした、しかも旧動燃とサイクル機構によるものです、なんの改革もやらないまま名前だけを変える国民だましの結果２人もの死亡、５００人以上の被爆をもたらしたJCO事故は核燃サイクル機構のむりな注文が最大の原因だ、よって都甲さんは直ちに更迭などされるべきでしょう。でないと又又事故は起きると誰でも少しの常識があれば思うのが当然でしょう。

よって福井、茨城、青森県等の大規模な防災訓練と設備の充実。

核燃サイクル機構の解体と真の責任追及の実施。

氏名：大泉　讃（オオイズミ　サン）　　　年齢：52歳　　　意見分野：２

概要：

　原子力は今や世界的にみても止めるべきです。瑞浪の超深地層研究所は直ちに中止すべし。

　原発を止めても核廃棄物が残ります！　しかし、原発を止めないでこの原発ゴミを考えることは常にゴマ化しが付きまとう事になる。それが（Ｑ２．１－２）で述べた三つの事故として現れたと思います。

　アメリカやドイツ、スイス、スエーデン、イギリス、台湾、韓国などが次々とこの時代遅れな負の遺産付きの不経済な厄介ものとして中止廃止凍結などと原発を止める方向へ向かってます。それは事故は元より核廃棄物の安全な処理処分が出来ないからです。また、この不完全な処理処分に莫大な金がかかるからです。

　ここ岐阜県に建設を進めている超深地層研究所は（Ｑ２．１－２）で述べた事故事件だらけの旧動燃　核燃サイクル機構によって進められていますが、実に非常識極まりない人々により行われています。

☆９５年の協定書調印は旧動燃東濃地科学センター所長　坪谷氏等による強引な住民無視の非常識な調印

☆９７年の東濃地科学センターの放射性物質届出違反

☆９８年土岐市市議会無視による空中物理探査

☆９７－２０００年特定の村びとへの毎月の酒　飲食等タクシー付きの不正税金使用行為

等等

　と始めから地元民を愚弄した研究所の行いはもはやその存在を自ら否定しているのですから、直にこの研究所は中止すべきです。これらの目にあまる行為をした人々はこの様な事業に携われないようにしないといけない。そうしないととんでもない事故が起きるでしょう。

　高レベル放射性廃棄物処分は白紙に戻して、新しい良識ある優秀な人々で考え、安全な方法を作りだすべきです。

氏名：大泉　讃（オオイズミ　サン）　　　年齢：52歳　　　意見分野：３

概要：

　高速増殖炉もんじゅは直ちに廃炉作業をはじめよ。

　超危険なもんじゅの運転中止は世界中から歓迎される。９５年もんじゅ事故事件は日本の科学技術が欧米並以下であることをはっきり示した。その欧米でさえ高速増殖炉はすでに中止した。動燃はナトリウムさえ扱えなかった。ましてはるかに厄介なプロトニウムを使う高速増殖炉を扱う事ができない。しかも科学者に有るまじき失態のあげく自殺者まで出す最悪の非科学集団である事を内外にしめした。経済的にもみ合わないし、嘘と出鱈目の宣伝を未だにしている。原発でさえ50年そこそこしかもたないのに高速増殖炉が増殖するまで９６年もかかる。もんじゅの炉なんかもつわけがない、つまり増殖は嘘も甚だしい。９５年の事故後グリーンピースの招きでドイツの世界的な高速増殖炉解析学者ベネッケ博士が来日した時動燃は科学者の常識すら無く謙虚にベネッケ博士の解析に必要なわずかな数値などを公開拒否した事故前ならまだしも、あきれたのは事故後にもかかわらず動燃は公開拒否した。こうしてみると様々な角度から事故再発は火を見るよりも明らかです。日本がプロトニウム利用を止める事は世界の平和と環境に貢献する事になる。今裁判中だが早く廃炉にすべきだ。事故後もう５００億円以上もの無駄税を垂れ流している。

氏名：大泉　讃（オオイズミ　サン）　　　年齢：52歳　　　意見分野：４

概要：

　核融合研究は直ちに中止すべし

　岐阜県土岐市に建設されている文部省の核融合研究所は今その研究を前に土岐市多治見市瑞浪市笠原町等から実験中止の声があがっている。実験によりトリチュウムと言うとても厄介な放射能が出る事が発覚した。

　この研究もまた廃棄物の問題を解決できないまま目先の欲望に振り回され住民の健康や命を無視した研究実験だ。今ちょうど原発の廃棄物問題を先送りしたため高レベル放射性廃棄物問題が難航している現実を真摯に受け止めていない傲慢な科学者等の集まりとなっている。この種の研究者もまた旧動燃、核燃料サイクル開発機構の人々と同じ真の研究や実験をやれる人々と思えない。これまでの土岐市での住民への嘘や誤魔化しは将来必ず問題となる超危険な放射能の散乱や放射性廃棄物処理処分を無視してる。つまり核融合のゴミ問題は高レベル放射性廃棄物問題よりはるかに厄介だ、これを誤魔化しているこの研究は世界的に見ても中止すべきです。

氏名：大川　幹彦（オオカワ　ミキヒコ）　　　年齢：71歳　　　意見分野：１

概要：

原子力利用が広く国民に理解されるには「防護」主体の安全ではなく、放射能そのもののコントロール研究進めること。完成までは過剰対策を法規制し、安全最優先を守れ

20世紀に人類が手にした原子力利用技術が進む中で、社会的、長期的な『安全性の確保』が甚だしく遅れたまま、技術開発が進められている大きな危険性を感じる。21世紀の原子力政策の根幹には『安全性の徹底確保』が強く要望される。

１． 原子力(放射能)取り扱い事業の『安全』が、他の事業者と同一視できない特殊性。

「放射線の暴走」は直ちに人類の生命、健康への影響や場合によっては自然界汚染、後世代への後遺症等高度の危険を持つ。しかしその処置は、コンクリート詰め、手作業による水抜き収拾で、現在の安全対策が表面的で後手に回っている。実用化技術で陽の面を強調した開発方針は誤っていたと率直に認め『安全を最優先に確保する』大方針を表明し基礎科学からシステム分野まで、致名度高い要因に対しては過剰な位の対策方針を出すこと。

２． 核エネルギーが持つ本質的危機へ「攻めの完全追及姿勢」を強く打ち出して欲しい。

本質的危機へ真っ向から取り組む研究開発で21世紀に強く求めて欲しいのは次の点。

（１） 放射能のフリーズ化に関する研究

いわば根源を絶つための研究である。量子理論物理分野の研究を柱に、地道ながら

本質的な研究に国際的協力を得て取り組んで貰いたい。

（２） 更に進めて、放射能の制御技術の研究

（３） 軽量、取り扱い容易な放射線遮敷材料（素材、複合材）の研究開発

３．『完全最優先』の方針を裏付ける体制および規制の改正

今後、核、放射能にかかわる問題は、予知しうる危険として、繰り返さぬ対策が必要である。

（１） 放射線被曝、汚染事故に関しては、国にプライムの責任があることを明確に述べる

（２） 取り扱う施設で万一に常時対応出来る十二分の防護対策を新たに定め法規制する。

氏名：大木　新彦（オオキ　アラヒコ）　　　　年齢：70歳　　　意見分野：

概要：

　わが国における将来のエネルギー確保については原子力発電が大きな役割を果たすと云う考えは疑う余地はありません。原子力については、国外の発電所の大きな事故などで社会の不安がアゲンストとなり原子力開発反対運動も強まっています。さらに、わが国でもＪＣＯのような核施設で基本的問題の欠如による事故を発生し、益々、原子力開発に陰りが見えて来ているのは事実です。

　資源の無いわが国では、やはり原子力に頼らざるを得ず、その為には、原子力従事者には堅実な原子力の専門知識を教育し、一般社会人には体験を通じて原子力への理解を得てもらうことが重要なことは云うまでもありません。

　その為には。小型の大学炉が極めて有効と考えます。原子炉の基礎が体験でき、実際に放射能の取り扱いも安全に行えるからであります。

　大学の研究炉は政策的、資金的にも極めて厳しく、特に私大炉については存続が危ぶまれている状況にあります。今回の長計には大学研究炉の重要性が示されているものの、その実態に対しての記述も国の具体的な方針や政策も見られないのは極めて残念であります。

　以上の考えに従って、次の点に関して、是非、国の政策をお聞かせねがい、その具体案を明記して頂きたいと考えるものです。

1. 国策上、現在の大学の所有する研究炉を研究及び教育にどのように活用して行くか具体案を示していただきたい。

2. 特に、従来国立大炉の補佐的役割を果たしてきた私大炉が経営的にも非常に厳しく存続が危ぶまれている現状を理解され、国全体の原子力開発の一貫として、国家的な支援をお願いできないものでしょうか。同意戴ければ、具体案を示して戴きたい。

3. 大学炉の廃炉の指針を示して戴きたい。

4. 大学炉の使用済み燃料や廃炉跡の放射性廃棄物の処理・処分について地域分散保管は好ましくないと考えているので、国として一括保管を考えて戴きたい。その政策について示して戴きたい。

氏名：大久保　千代子（オオクボ　チヨコ）　　　年齢：40歳　　　意見分野：1

概要：

安全性の問題点

チェルノブイリ原発や東海村で起こった事故は安全神話を根底から覆すものでした。 私たちが子供たちへ受け継ぐ時代は危険の伴うエネルギ－政策ではなく少々不自由でも安心して渡せるものでなければならないのではないでしょうか。

氏名：大沢　ミヨ　　　　　　　　　　　　　　年齢：　　歳　　　意見分野：

概要：

台湾でも原発建設が中止されたとか、そして将来廃止の方向にすすんでいるとききます。

アジアの、世界の動きの中で日本も未来への計画をまちがえないように願ってやみません。

氏名：大下　繁二（オオシタ　シゲジ）　　　年齢：81歳　　　意見分野：７

概要：

　戦後、日本は工業立国に徹し豊かな日々、将来とも資源少国の日本が生き残るための源泉のエネルギーに両刃の剣の原発を、多重防護を徹底し厳格な規律のもとで推進してほしい。

私の前職は警察官でポストは鑑識係で多種多様な事件事故を手がけている中で、今も鮮烈な記憶として忘れられないのが、山口県徳山市を中心の周南石油コンビナートの石油精製工場爆発炎上の検証である。死者一名復旧工事費が当時百億円を越えたとされると噂され構内に林立する各種装置にタンクヤードもあり、一歩処理を誤れば徳山市は紅蓮の炎に包まれるであろうと緊迫したもので、この工場は当時としてはコンピューターシステムの新鋭工場で、安全管理は自他ともに許すと評価されていた。原因は、コンピューターシステムの上流の空気と窒素のバルブの操作を誤った単純な初歩的なミスであり、そのため制御室の計器俄かに乱高下し収拾ができずストップしたが、企業としては当然早期に再スタートしたことが爆発を招いたわけと思う。今回のジェーシーオ東海事務所の臨界事故は上命下従の親企業もんじゅの下請け企業で、被災した作業員が収容された病院で「手抜きだ」とマスコミに漏らしたと報じている。多種多様の他企業でも元請、下請け、孫請けではいかにして手抜きを上手にするかはいわば常識、それを知りながら厳しく言うと来なくなると見て見ないふりをするのもいわば常識とも言えそうだ。また多重防護だからと神話のように話すのも無理がある。時には訓練も行うべきだし社内の安全会議にも地元の方を参加さすべきだ。なお私は島根原発に三回、愛媛原発に一回、東海村のもんじゅでも研修しモニターも進んで引き受けたこともあります。正規の社員でなくとも厳しい規律で望み、給与に休養も与えるべきだ。事故発生の際の拡散防止に治療の研究も当然行うべきだ。

氏名：大島　浩（オオシマ　ヒロシ）　　　年齢：43歳　　　意見分野：１

概要：

総合学習を学校教育におけるエネルギー・環境教育の中心に据え、主体的に課題解決できる人材育成を図ると共に原子力技術を受容継承し、日本が中心的役割を担える様にする。

国民生活を支える上でエネルギーを安定的に確保し、しかも環境負荷の小さな技術としては原子力発電技術が最も優れている。国内の問題のみならず、今後アジアを含めた途上国の人口増加、経済発展の追求によるエネルギーや資源の需要拡大も予想される。21世紀は人類的視野に立って循環型社会を構築すること、又その際日本がその蓄積した科学技術で指導的役割を果たすことが期待される。放射線技術は取り扱いが難しく、事故やトラブルが生起すると甚大な影響を及ぼす。放射性廃棄物の処理の問題やウラン加工工場臨界事故に見られる、安全に対する不安感、不信感も大きい。しかし、だからこそ日本の果すべき役割は大きいのではないか。差し迫った危機感がないだけにエネルギーや環境の問題は他人任せ、行政任せになっている様に思う。学校教育においても充分なされて来たとは言い難く、その他の事として軽く扱われて来た感じがある。時宜を得て総合学習の時間が新設された。国民が自分の問題としてエネルギーや環境の問題を積極的に考え、判断し行動するためにも、その発達課題に応じた教育は大切である。感情論ではなく、多面的な判断材料から選択できる素地を育成したい。施設見学やインターネットを利用した情報収集、視聴覚教材を含めて授業展開も生徒中心に出来る様になって来た。次世代教育も含め、国民が原子力技術を受容推進できる土壌作り、基盤づくりは、総合的な科学技術の維持継承発展に不可欠であるだけでなく、日本のあるべき国際貢献の姿のひとつにもなると考える。それは唯一の被爆国としての位置から原子力の平和利用を訴え、高速増殖炉技術、核燃料サイクル技術だけでなく、蓄積して来た安全技術、安全思想をも国際交流の中で移植する事により、日本を原子力エネルギー技術の中心センターとすることができるからである。是非この学校教育における総合学目を通して、エネルギー教育・環境教育をし、人を育てたい。

氏名：大島　浩（オオシマ　ヒロシ）　　　年齢：42歳　　　意見分野：

概要：

エネルギーの安定供給技術の確立を

　地球温暖化防止策を討議した京都会議において、2008年～2012年迄に、二酸化炭素やメタン、亜酸化窒素など六種類のガスについて、先進国では1990年比で５％の削減をすることで合意された。この数値目標を達成するために自動車、火力発電所など排気ガスによる環境破壊につながる分野では、精力的に排ガス防止の技術開発が進められている。

　しかし排気ガス対策の技術革新分を帳消しにしてしまう勢いでエネルギー需要は伸びており、まばゆいばかりのイルミネーションや快適便利な日常生活を思えば、十年前の暮らしを想像することさえ難しくなっている。排気ガス公害による地球環境の汚染・温暖化は、ただ単に日本ひとりの国内問題ではない。経済開発に勢いのついてきた第三世界の国々が同じように豊かさ、快適さを求めれば、当然ながら加速度的にエネルギー需要は高まり、制御できないほどの地球規模の汚染、汚濁、温暖化が進むのは必定と思われる。これらの公害を生む火力発電に比べて被害の少ないクリーンなエネルギー源として原子力発電の起用は要望されており、日本国内では発電用原子炉として当面5基の建設が増設予定されている。今日の繁栄と快適さを維持するためには発電用原子力建設は避けて通れないものと考える。

　しかしながら原子力発電を取り巻く安全性とその管理技術には、とても完全に安全とはいえぬもの、そして大きく膨らんでしまった不信感の二つの側面がある。

　原子力利用、とりわけ原子力発電技術には大別して三つの克服しなければならない課題がある。一つは放射性廃棄物の処理の問題である。二つ目は原子炉運転中の不測（主に地震や機械故障）の事故による炉内物質の放出拡散の可能性。三つ目が作業員による“馴れ”から来る、安全防護策の軽視による事故である。1995年の動燃の「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故、1997年の東海村再処理施設の火災爆発事故、そして初の犠牲者を出してしまった1999年の東海村ＪＣＯ核燃料製造施設での臨界事故。普通の工場災害より重大に受けとめられ、かつ恐怖感を抱かれたのは、それが無味無臭不可視の放射能被爆の危険をもたらすからであった。急激に、または緩慢に生命を脅かす放射線被害はよく知られた事実である。従って放射能の危険を完全に取り除く技術方法が完成しない限り、いくら力説されても原子力発電に頼る気になれないのは当然のことかも知れない。

　ヨーロッパでは旧ソ連のチェルノブイリ原発の事故、アメリカのスリーマイル島の原発事故以来、放射能の恐ろしさのみが強調されるきらいがあるのだろうか。逐次撤退の方向性もあると聞く。スイスでは1990年の国民投票で10年間の原発新設の凍結を決めて来たし、ドイツでも国民投票で、その2/3が原子力発電所反対に投じている。英仏でも同じ動きがあるニュースもあり、原発に対する不信感には身に沁みて根深いものがある。翻って日本はどうであろうか。あの石油ショックの反省はすでに遠く、その反動か、長引く不況に歯止めをかけるが如く、煌々と街は輝き、電力需要、エネルギー需要は勢い増加している。発電用原子炉は51基、出力4500万kW/hが稼動し、日本の総電力需要の1/3を供給している。

　エネルギー供給源、とりわけ原子力発電の必要性は、地球環境汚染の防止にとどまらず、選択肢としてのエネルギー安定供給源、又そのことによる安全保障上の政策的メリットもあるだろう。

　ところで、欧米では自然の恵みを利用した再生可能な新エネルギー開発も盛んである。水力・地熱・風力、太陽光（熱）、またゴミ焼却発電等々。日本でも同様な取り組みが行われ、水力地熱などはもとより、風力発電では襟裳岬沿岸の実験プラントの結果から、将来的には全道需要を目指すという明るいニュースもある。しかし大量かつ安定な供給源としては過剰な期待は無理であろう。同様に、更にクリーンなエネルギー源を目指して、太陽の熱源をまねた核融合発電の研究も推進されている。原子力研究所（原研）のＪＴ６０ではプラズマ温度1.9億度・持続時間1.1秒。九州大学ではプラズマ温度5000万度、持続時間30秒を達成し、その他文部省の核融合科学研究所でも大量ヘリカル装置を用いた研究、レーザー光による爆縮を利用した核融合研究も並んでいる。しかし商業発電を目指した実用化となると、核反応の持続時間に難問があり至近の実用化には到底及ばない。

　さし迫った地球温暖化対策をどうするのか。エネルギー需要のひっ迫と大気汚染公害をどう防止してゆくのか。その双方の要請を技術的に解決できるのが、既存の原子力発電システムの更なる技術的革新だと思うのである。放射性廃棄物の取り扱いは難しい。高レベル、低レベルと区分はあるがいずれにせよ放射能の影響が永く続く物質を含んでいることに変わりはない。高レベル放射性廃棄物はガラス固化して、地下深く岩盤に埋める方法を更に技術的に確立したい。高速増殖炉「もんじゅ」の事故は残念でならない。プルトニウムの完全な国際的管理、監視の制度、組織基盤づくりを進めれば、更に効率の良い核燃料利用が図れたはずだ。現在、プルトニウムの利用についてはウランに４～９％混合した酸化物燃料を軽水炉で燃やすプルサーマル方式が進められている。原子力発電の基礎技術は確立しているが、核燃料の再処理、発電、廃棄物の処理など一連の原子力発電に関わる核燃料サイクル、及び全体のシステム運営については、未だ完成された技術とは言えない。資源小国の日本でこそ原子力発電に関わる周辺技術、システム技術の高度化を完成し、技術輸出、プラント輸出できる水準迄可能にしてほしい。“安全神話”を語れるだけのフェイルセイフな技術開発が今一番重要と考える。

　日本国内のみならず、ヨーロッパでも、市民運動、環境保護運動の目標として公害に対する、とり分け原子力発電及びその建設には厳しく過敏な反応がある。行政はそのこと自体を悲観主義、潔癖主義として済ませるべきではないと考える。1970年代、1980年代に続発した公害事件にそれへの闘争は、あまりにも悲惨な犠牲者の姿と、行政の対応の遅れ、無視無策を強く市民に印象づけてしまった。今回の東海村のＪＣＯの核燃料工場の臨界事故でも、考えられない“馴れ”からくるケアレス（ケアレスで済まされないが）と行政の対応の遅れ、情報の非公開性が指摘された。原子力発電の様な巨大システムも市場原理にのっとって、最小限のコストで運転されている実情を考えると、改めて科学技術行政がイニシアティブをとって情報を市民に公開し、安全性技術にまつわる指導の徹底を進める必要を痛感する。

　公共の福祉の視点から科学技術及び科学技術行政を考える時、新しい環境の総合科学が推進されなければならないと思う。原子力発電をめぐるその周辺を考えても、エネルギーのみならず、既に地球環境の分野となっている気象、海洋科学、生態、生物学、地球物理学の自然科学のみならず、人文社会科学をその視座に入れた対応が求められている。医療や生殖技術などの分野でも倫理面の検討、価値観の再考が科学技術の開発推進に重要な要素となっている。同じくアメリカのＳＳＣ（素粒子大型加速器建設中止に見られる迄もなく、その技術の経済性も重要なファクターとなっている。従って統合された多角的視点から巨大科学技術を評価する科学、学問分野の設定を公の課題としてとり上げ行政や大学の研究活動の目標としたい。

　エネルギー需要に応える供給源の確保、地球環境を保全するエネルギー源の開発を急がねばならない。また我が国の課題としてエネルギーの自給率を高めねばならない。

　企業の論理と不信感に満ちた感情的市民運動の衝突の問題に科学技術行政が苦しんでいるだけでは平行線は解消されない。熱い対話よりも、今は冷静な評価が必要なのではないかと思う。いずれ核融合発電の様な、より原理的にも優れた、完成度の高いクリーンなエネルギー源を我々は手に入れることが出来るだろう。しかし、その近未来の前に温暖化とエネルギーのひっ迫という問題が立ちはだかっている。原子力技術の応用分野は商業発電に限らず、医療、農業、工業技術分野と多岐にわたり、そのすそ野は広い。目に見えぬ不安と不信から来る感情的原子力忌避。そして不幸にも犠牲者を生んでしまった馴れからくる作業事故と安全神話の崩壊。すべての技術に完璧なる安全性などなかろう。むしろ機械的故障、人的ミス、不測の災害を想定しての幾重にもわたる安全防護策の追求こそが望まれるはずだ。また私たちの頭上には経済性即ち優先順位一位にするかの課題もある。アメリカの宇宙開発は、軍事技術開発の波及効果ではあったものの知のフロンティアを大きく広げた。しかし開発競争当時は国家の威信をかけた、米ソの冷戦構造の反映のみの側面のみで語られることがしばしばだった。しかしその周辺技術の波及効果は特に衛星を使った情報通信技術において独壇場の感じがある。30年前、40年前に携帯電話でインターネット衛星を使った情報通信のこれ程迄の汎用普及を誰が予見し得ただろうか。

　科学技術にかける夢と希望は人類の測り知れない可能性の証でもある。知的フロンティアの探求がやがて応用価値を生み出す事例に事欠かない。広く情報公開し、議論を各層に喚起して原子力の平和利用、エネルギー供給源の安定的確保、温暖化防止の切り札として、安全で完全なる技術として研究開発を推進したい。安全神話が崩壊せぬ様に。

氏名：大島　茂士朗（オオシマ　モシロウ）　　　年齢：47歳　　　意見分野：３

概要：

　世界各国が開発を断念している中で「もんじゅ」方式をこのまま続けて果たして意味があるか、開発の見込みの評価を行っていない。

　第３分科会の議事概要を読むと、圧倒的多数が高速増殖炉開発の高い可能性を前提に議論しており、第３分科会でも長計策定会議の場でも、果たして開発できるかどうかのリスク評価がまったく行われていない。明確な反対派が第３分科会ではたった１名であるという人選の偏りがかかる結果を引き越している。

　「欧米諸国は、経済性あるいは政治的な理由から、一定の技術的成果を上げつつも、開発を中止したり、方針の転換を図っている。」とあるだけで、このまま、日本でも「もんじゅ」方式で続けて果たして妥当かどうかの評価を行っていない。高速増殖炉は軽水炉より開発の歴史は古く、すでに半世紀以上を費やしているがいまだに実用化のメドすらたたない。日本より先に開発に着手した先進各国は全て開発を断念している。この事実は重い。日本でも長計を重ねる毎に実用化時期が先送りされ、遂に今回、その時期が霧散した。費用対効果を考えない開発などあってはならない。日本よりも実績がある先行各国が開発を断念している中で、開発の見込みについて総合的評価をしないで「開発の可能性が一番高い」と勝手に決めつけ、続けることは、良く言ってギャンブル、極端に言えば錬金術的詐欺である。

　開発の見込みについてきちんとした評価を行わなわず、「早期運転再開」を決めたのは無責任の極みである。かかる結果になったのは第３分科会に利害関係者が多数を占めるからである。

氏名：大島　茂士朗（オオシマ　モシロウ）　　　年齢：47歳　　　意見分野：３

概要：

「もんじゅ」火災事故の評価がない。運転再開に伴う事故のリスク評価がない。

　第３分科会に置いても長計策定会議の場でも95年の「もんじゅ」火災事故に対する

評価がない。従って運転再開したときの事故のリスク評価がない。また、核燃料サイクル開発機構にさせている「もんじゅ」開発のあり方の点検、吟味もない。単に与件として今の開発体制を前提に、今後も継続することが当然視されている。95年の火災事故を結果論で「放射能の環境への放出がなかった」から問題なしで済ませ、事故対策を施せばよしでは無責任きわまりない。　事故が他の場所で起こった可能性、湿気の多い夏場に起こった可能性があった。その際より大きな事故になった可能性を否定できない。この一点を持ってしても結果論では済まない。設計ミスは明らかになっただけでも３回あり、他にも潜んでいる可能性は誰にも否定できない。

　また「常陽」で「ナトリウム取り扱い技術には十分習熟」しているはずの旧動燃が火災事故が起こるまで、小規模漏洩を軽視していた事実、ナトリウム腐食に関する「知見も問題意識もなかった」事実、さらには事故対応にことごとく失敗し、様々の不備が露見した経緯を見れば、専門家が指摘する「もんじゅ」の様々な危険性について今一度問題がないかを詳細に吟味すべきであった。

　こうした作業が全く欠落している。「もんじゅ」の「早期運転再開」という方針を出す以上、事故のリスクについて吟味しないのは無責任の極みである。

氏名：大島　茂士朗（オオシマ　モシロウ）　　　年齢：47歳　　　意見分野：７

概要：

１）現行長計の総括が行われていない。

　総論として述べる。これまでもそうだったが、今回も前の長計の総括を行っていない。出した計画を出しっぱなしでは話にならない。なぜ計画通りに行かなかったのかの点検をしないでどうして新しい計画が出せるのか。この点、今回も旧態依然であった。

　無総括の上で具体的数値目標が消えたことは、形式論の上ですら責任の所在を霧散させたモラルハザードの現れである。予算を期限なしでぶんどるが結果に誰も責任は取らなくてよい、ということであり、こうした手法は受け入れがたい。

氏名：大島　茂士朗（オオシマ　モシロウ）　　　年齢：47歳　　　意見分野：７

概要：

結論を出してから意見を聞く旧来の手法は時代遅れ。

　そもそも長計策定会議が始まる段階で、まず、現行長計の論点整理を行い、その段階でこれでよいか広く国民の意見を聞くべきであった。そうすれば無総括のまま済ますようなことは避けられた。

　次に分科会報告書を出した段階で、意見公募すべきであったが、これも行われていない。

　長計全体の結論が出てから、意見公募するというやり方ではもはや国民は納得しない。民意を反映する方法が根本的に間違っている。

氏名：大島　茂士朗（オオシマ　モシロウ）　　　年齢：47歳　　　意見分野：７

概要：

人選、手法に偏よりがある。公平性と透明性に著しく欠ける。

　第三分科会の委員を見ると、「もんじゅ」運転再開にはっきりと反対の意見を持っている委員は吉岡委員１名のみ。いきなり分科会審議が各論から入っているが、これは明らかに委員の人選が高速増殖炉開発ありきと考えている人達で固められた証左である。

　また、例え推進ありきと考えている委員中心に構成されていても、「第三者的評価」を審議の中で行うことは、する気さえあれば出来る。これも行われた形跡がない。

　これでは始めから結論は出ていると言わざるを得ない。時代錯誤な人選と手法であった。

氏名：太田　文子（オオタ　フミコ）　　　年齢：79歳　　　意見分野：５

概要：

　Ｓ６２年心筋梗塞で倒れて以来現在に至るも加療中。

　その間に頭のＭＲＩ２回ＣＴも。

　平成５年岡山榊原心臓センターに入院諸検査核医学ＲＩを受ける。平成１２年５月津山中央病院でＲＩ再検査。

　外来でＡＭ９：３０より（途中中休）ＰＭ１３：３０まで朝食抜きでＲＩしそのものは苦痛なかったが時間長く大変つらかった。赤と青の色別の血管の状態見せてもらった。核医学の検査の時間長く身体への影響を心配。

　時間がも少しみじかくならんかと思いました。

　今後はＤｒのニーズにこたえてもっともっと人類救済に貢献して頂きたいと思って期待しています。

　原爆の様に不幸な事の使用は猛反対で平和をアピールしたいです。２１世紀に向かって躍進して下さい。

　（心臓の血管のバイパスの大手術を強いられています。放射能で大手術しないで血管ひろげることは出来ませんか）

氏名：太田　正利（オオタ　マサトシ）　　　年齢：46歳　　　意見分野：２

概要：

　原子力発電は反対。また、核燃料リサイクルも反対です。今ある原発もやめるべきである。

　原子力発電は危険である。日本のように地震の多い国ではあぶない。キケンコストが高すぎる。

　汚染すると安全になるまでの時間がかかる。

氏名：大竹　浩一（オオタケ　コウイチ）　　　年齢：47歳　　　意見分野：２

概要：

　核燃料サイクルの積極的推進を支持する。

　現時点での状況はともかく、将来的には化石燃料の枯渇は明らかであり、また、地球温暖化に対する二酸化炭素量の抑制という観点からも、原子力エネルギーは重要な位置付けにあると考える。

　しかし、ウラン資源についても有限である以上、核燃料サイクルを活用し資源を有効に使うことは当然のことと考える。プルトニウムを抽出することから、世界的には必ずしも賛同を得ているとは言えない。

しかし、日本が核燃サイクル技術を確立しておくことは、将来への保険になるので積極的な推進を支持する。

　ただ、長期計画では方向性を示すのみで具体性に乏しいと感じる。より明確なビジョンを示さなければ、計画そのものが曖昧なものになり、国民の理解をえることが難しくなるのではないか。

氏名：大竹　由紀子（オオタケ　ユキコ）　　　年齢：57歳　　　意見分野：１

概要：

デジタルディバイド（情報格差）が懸念される２１世紀に向け、原子力に関する教育と情報公開のあり方は、若年層と、取り残されやすい年代層への対応策に、もっと工夫が必要

１０年前「おんな・子どもに原子力がわかるか」といわれ、専門家にお任せ、一般国民は「知らされない、知ろうともしない」という風潮でした。その後、関係機関のご努力で、原子力の利益については、多くの情報が公開され、理解も深まってきているように思います。が同時に、その負の利益と遺産もはっきりしてきました。

その中で、たとえば

・現代の利益と将来の不利益のバランスをどう考えるか

・「自分の所にはもってこないで」という国民感情をどうするのか

・原子力が最後の選択だとすれば、それ以前に、可能なエネルギー政策を出し尽くす努力はしているのか

など、このような議論を簡単にできないし、「時間」という要素が大切なことも公知の事実です。「ご意見をきく会」も大事ですが、その前に、原子力委員会は、諸々のデータ、具体的方策を、もっと身近な場で公開してください。

専門の知識もデータももたない私たち一般国民と関係者とのデジタルディバイドは広がるばかりで、不安だけが積もります。

そこで、具体的提案。

・次世代を担う学生には、国公私立を問わず、現政策決定に携わっている専門委員の方々との、学校での、話し合いの場を提供する。

・無関心の故に、正確な情報からとりのこされやすい年代層には、各電力会社とタイアップして、もっとアピールの方法を工夫する

・進行中の「放射性廃棄物シンポジウム」を、さらにきめ細かく、全国展開をつづける。

このように、「時間」はかかりますが、誠実な対応策を積み重ねれば、国民の、正直な本音と理解が得られやすくなると思います。

氏名：大谷　常秋　　　　　　　　　　　　　　年齢：56歳　　　意見分野：

概要：

原子力はやめて下さい。東海村の事故では日本に来た外国人ヨーロッパ人たちは全部自分の国にかえってしまいました。

日本は現在、新規原発推進の立場を取っていますが、世界の流れは脱原発です。つい昨近では東海村の事故のあの物々しいふんいきの怖ささで今住民がこまっています。ロシアのチェルノブイリの事故で甲状腺で血液がだめになっています。長崎原爆やヒロシマ原爆では56年たっても若い頃はなんとか暮せても老いてくると一般の人よりねん膜や骨がとけきけいかしていく。それを見ていると原子力の怖さがあります。風や太陽や波や水力で、ブタンガス発電をしてクリーンなエネルギーでコウゼネレーションで電力をぜひ作ってくださいますようお願いします。

夏のピーク時は電力料金を10倍にしてもかまいません。

もし新規計画があるのなら東京の都心に原子力発電所をぜひ作ってください。

都心に作ったら住めたものじゃないですね。

氏名：大谷　英男（オオタニ　ヒデオ）　　　年齢：33歳　　　意見分野：１

概要：

国は原子力エネルギーの利用について国民に情報を提供すべきである。我々国民は原子力についてあまりに無知であり、未来の自分の生活を破壊していることに気がついていない。

日本のように面積がせまく地震の多い国で、原子力発電所を数多く建てることは自殺行為ではないのか。日本はエネルギー自給率が低いから原発が必要だという意見は間違いである。原子力エネルギー単独で日本のエネルギー事情が解決するはずがない。原子力エネルギーも石油という大前提がなかったら利用出来ないのである。

日本は様々な問題を複合的に抱えているが、国民の安全を省りみない原子力行政がこのまま進んでいくとしたら、いずれこの国は消えていくしかないであろう。日本の長所は技術力の高さである。それを生かすも殺すも行政次第である。環境問題という観点からも、高い技術力を生かしてクリーンなエネルギーである風力発電や太陽光発電に切り変えていくべきである。

今なすべきは国が国民の議論を促すべく原子力の安全性についての情報を国民に提供することである。私もそうであるが、大多数の国民は原子力に付いての知識が乏しく、その危険性について鈍感になっている。東海村原発の事故の例をみるように原発内で働いている人たちでさえ、その危険性については認識出来ていなかったのである。そして事故は起こるべくして起きたのである。

我々国民は行政にたずさわる人たちよりも愚かなのではない。国は責任を持って情報を提示し、国民の判断をあおぐべきである。そのために国は何よりも情報を提供することを仕事としなければならない。国と国民の双方が知恵を働かせるためである。現在は議論するのに必要な情報が欠けている状態である。

我々は自然環境と生活環境を破壊するために生きているのではない。しかしこのまま続ければいずれ深刻な人的災害が起こるであろう。その時が来てからでは遅いのである。

氏名：大谷　三香　　　　　　　　　　　　　　年齢：35歳　　　意見分野：

概要：

原子力発電はやめて下さい。東海村の事故では日本に来た外国人の全部自分の国に来えってしまいました。人間にまちがいはある。それをいかしてこそおとなです。

日本は現在、新規原発推進の立場を取っていますが、世界の流れは脱原発です。つい昨今では東海村の事故のあの物々しいふんいきのこわさで今住民がこまっています。ロシアのチェルノブイリの事故で甲状腺で血液がだめになっています。長崎原爆やヒロシマ原爆では56年たっても若い頃はなんとかくらせっても老いてくると一般の人より、ねん膜や骨がとけきけいかしていく。それを見ていると原子力怖わさがあります。風や太陽や波や水力で、ブタンガス発電をしてクリーンなエネルギーでコウゼネレーションで電力をぜひ作ってくださいますようお願いします。

夏のピーク時は電力料金を10倍にしてもかまいません。

氏名：大田原　佳子（オオタバラ　ヨシコ）　　年齢：33歳　　　意見分野：１

概要：

私達は原子力によりエネルギー、医療他、さまざまな恩恵をうけている。その一方で目に見えない放射線への恐怖にも怯えている。

ただの主婦なので毎日子供達の未来を考える時間がたくさんあります。先日九州電力の方からお話を伺いました。その時、“私達には電気を供給する義務がある”と言われました。原発を増やさない為には皆が電気を使う量を３分の１に減らせばすむこと。一家庭の一ヶ月の上限を決めるとよいのではと思ったのですが、法律上それはできませんとのことでした。デパートやパチンコ店の夏の寒さ。夜のネオン広告、コンビニの増加、私たちは無駄な電力を使って原発には立地反対している。

CO2が出ないことはすばらしいけれど、この地球上にあるべきでない放射線やその廃棄物が発生してしまう。事故だって０％ではない。人間はいつか後悔する時がくると思う。いくら地層数百Ｍまで埋めようが、コンクリートで固めようが未来の子供達には大変困った産物を残すことになる。どんな大地震が来るかわからない。他の国とエネルギー事情が違うこともわかる。でも自分達の欲望の為に地球をこれ以上いじくりまわして穴を掘り、オゾンにも穴をあけて、そこまでしても快適な生活を望むのか。自分達の街の経済効果を望むのか。理想論だと言われるかもしれませんが母親としてこのことは自分の考えが正しいと思っています。地球に住む一動物として自然との共存が今一番優先されることだと思います。前に進まず後退してみることも大事ではないでしょうか。

今私達のするべきことは子孫の為に少しでもきれいで安心して住める地球を残すこと。毎日の心がけ一つで電気の使用量は減るはず。私たちがもっと勉強して努力してゆくべきだと思います。原発をなくして安心して働ける職場、安心してすめる地域に戻してください。不安でいっぱいの方はたくさんいるはずです。

氏名：相知　政司（オオチ　マサシ）　　　年齢：35歳　　　意見分野：1

概要：

原始力発電は、安全とされながらも、都心や大都会から遠く離れた場所にあります。また、地震対策は万全でしょうか。

東海村のＪＣＯの事故から、日本の原子力安全神話は、完全に崩れています。また、防災対策も何もないに等しいです。危機管理は、なってません。東海村の事故では、まず、妊婦を安全な場所に避難させるべきでした。ついで、子供を優先して避難させるべきでした。自宅待機などとは、論外です。一番被爆の影響が大きい人から優先で避難させることさえまともにできない防災体制では、安心できません。更に、情報公開がまるでなってません。日本の原発で、旧ソビエトのチェルノブイリ級の事故が起こった場合の、被害のシミュレーションと避難態勢、更に被害額等を公開すべきです。一説では、国家予算の２倍程度の被害額になるという情報もあります。

氏名：大西　順子（オオニシ　ジュンコ）　　　年齢：37歳　　　意見分野：１

概要：

原子力発電はやめて下さい。

原子力発電は危険性が高すぎます。原発は動かすと必ず大量の放射能が生まれます。放射能は人間だけでなくすべての生き物のいのちをおびやかすものです。しかも放射能の中には何十万年も危険性がなくならないものがあり、ほとんど永久的に管理するのは無理です。

たしかに電気は私たちの生活を便利にしていますが、電気をつくる方法は、原発だけではありません。事実、世界の国々の中には、オーストラリアやデンマークなど、原発をつくらないことを決めている国もあります。アメリカでは、新しい原発をつくるよりもエネルギーを節約する方が安全でお金もかからないという理由から電力会社が省エネ型の電球を家庭に配ったり、省エネ型の電気製品を買うときのお金を補助したりしているそうです。

このようなことは日本でもやれないはずはないと思います。

これ以上地球に負荷をかけないで、自然のエネルギーを使う工夫をし、未来の子供達に美しい地球を残してあげたいと思います。

どうか目先の利益だけでなく、先々の事も考えてクリーンで安全なエネルギーの開発を望みます。

氏名：大西　孝志（オオニシ　タカシ）　　　年齢：42歳　　　意見分野：1

概要：

危険な原子力はできるだけ早く、やめてくださいますよう希望します。

香川県に在住の団体職員です。原子力は危険ですので、できる限り早期に縮小方向または、全廃にむかってくださいますようお願いします。今、ヨーロッパを中心に世界中で脱原発が常識になっている中、なぜ日本だけが推進しているのか、理解できません。原発を利用しない方法を考えるべきだと思います。日本の技術力をすれば可能ではないでしょうか。もの言わぬ消費者は、今はものを言っていませんがひとたび大きな原子力事故が起こり、取り返しのつかない被害がでると、何で推進したのかということになるのではないでしょうか。原発、廃止は全世界にとってよいことです。よいことを今しないで、目先の利益だけを追い続けるのはまちがっていると思います。具体的には・原子力発電はやめて風力発電に切り替えたり、ピーク時の電力料金の利用料を上げ、使用量を減らすことをしてください。また、コ．ジェネレーション方式にして、地域発電を推進してください。・核廃棄物は、完全管理をしてください。・プルトニウムの使用はやめてください。使用済み核燃料の再処理はやめてください。危険を増やすだけだと思います平成１２年１０月９日

氏名：大沼　淳一（オオヌマ　ジュンイチ）　　　年齢：55歳　　　意見分野：１

概要：

政府と電力会社はまず正直になろう。正当な採算勘定をして、原発は経済的に引き合わないことを確認して撤退を開始するべきである。無論、すべては公開で進めるべきである。

日本の原子力政策は一貫して秘密主義のベールの中で進められてきた。核兵器の開発と連結し、また、核ジャックなどの危険性を回避するために止むを得なかったという弁明があるとすれば、まさにそれこそ、この国の民主主義を大きく阻害し、情報公開に常に水をさして秘密主義を進めてきた元凶の一つであると云わざるをえない。

原発の立地にあたっては、電力会社や通産省、科技庁などのあくなき現地工作が、現地地域社会を分断し、地域や血縁を含めた農山漁村コミュニティーを徹底的に破壊してきた。

さらに、政府や電力会社は、ありもしない「安全神話」をありとあらゆる手段でバラまく、デマゴギーカンパニアであったということも付け加えておかなければならない。

今、世界の流れは「脱原発」である。ごまかしのない正当な採算勘定と、安全策を講ずれば、原発はどうしてもソロバン勘定に合わないのである。まずは、その原点に立ち返り、次いで、用心深く、この技術からの撤退が準備されるべきである。JCO事故のように、後退局面では、技術的及び精神的退廃が重大事故につながる可能性が大きいからである。

氏名：大沼　淳一（オオヌマ　ジュンイチ）　　　年齢：55歳　　　意見分野：２

概要：

　原子力発電は、安全性と経済性の両面から、全くソロバンの合わない技術であり、早急に「安全」な撤退策をとっていくべきである。核燃サイクルまた同様である。

　原子力発電は、それが生み出す様々の危険性（爆発事故、放射能汚染、労働者被曝、核廃棄物など）の大きさと、経済性の観点から、全くソロバンの合わない技術であることがすでに明らかになっているものと考える。それが証拠には、世界各国でこの技術からの撤退が進行しつつある。

　ほとんど日本だけがなおもこの技術を推進しようとしがみついていることについてはいくつかの理由がある。第一には、廃棄物の処理処分の技術と費用策定ができていないにもかかわらず、そのことの不確実性を無視して原発が運転されつづけ、また、発電コストに廃棄物処理コストが正しくくりこまれないままだからである。第二には、日本の電力会社が、電気事業法等々で手厚く保護され、本来の正当な採算勘定とかけはなれたところで採算をとっているからである。

　しかしさすがに、日本固有の特殊事情だけで、不条理不合理な原子力発電が推進されるといった事態がそのまま進行するわけもなく、全国各地の原発反対市民運動によって、新規立地はますます困難になっており、また、大学の原子力関連学科の不人気による名称変更が続いており（例えば東大、名大など）、今後の撤退局面での退廃的状況での事故発生が憂慮される。ＪＣＯの事故などは、まさにその先がけを示すものではなかろうか。

　核燃サイクルについては、原発以上にその安全性と経済性がすでに破綻しているといえよう。高速増殖炉の破綻が象徴的に示しているように、核燃サイクルはまさに「幻のサイクル」であったのである。早急にこれらの諸技術からの撤退を目指すことが、安全と経済の両面から望まれる。

　最後に、原発は石油の代替にはならないことが、数々の人々によっても指摘されていることも付言しておきたい。

氏名：大沼　淳一（オオヌマ　ジュンイチ）　　　年齢：55歳　　　意見分野：　３

概要：

　安全性と経済性の両面において巨大なリスクを背負った技術であり、諸外国にならって早急に撤退すべきである。

　高速増殖炉技術は、すでに日本を除くすべての国々で開発計画が放棄されている。その理由はいくつかあるが主なものは、技術的困難性、危険の大きさ、そして、これらと関連した経済的不安（採算性が疑問）性である。

　熱媒体としてナトリウムを使わざるをえないことからくる制御技術の困難性と、リスクの巨大さはすでにアメリカ、フランス、そして日本で発生した事故によって証明されている。また、この技術の前提となる核燃料サイクルの諸過程のいたるところで、重大な放射能汚染事故の可能性が内包されている。さらに、ウランの増殖率が理論通りに進まず、そもそも「増殖」そのものの可能性すら疑われている現状からすれば、これまで投じられた巨額の開発投資の回収さえ危うく、まして、今後、採算ベースでこの技術が実用化されうる可能性はほとんどないものと考えられる。

　すなわち、この技術は安全性と経済性の両面において巨大なリスクを背負った技術であり、早急に撤退すべきものと考えられる。

氏名：大沼　淳一（オオヌマ　ジュンイチ）　　　年齢：55歳　　　意見分野：４

概要：

　核融合はクリーンでも安全でもない。資源も有限でかつ偏在している。しかも、巨額の開発費を投じて何の成果も生まず、技術的経済的にメドの立たない技術である。

　核融合技術には当初バラ色で語られていた展望が、ほとんどないことが判明したのではないだろうか。すなわち、核分裂と較べてクリーンであるとされていた放射能発生問題でも、莫大な放射化学材の発生やトリチウム汚染問題が指摘されている。資源の希少性をめぐっても、結局は地球上に偏在する元素が決め手となってしまうことが明らかにされている。さらに、経済性と技術開発の困難性をめぐっては、事態は決定的なものとなっている。例えば日本は、これまでに１兆円近い開発研究費を投入してきたが（このことが他の分野の研究開発を大きく阻害しているということも重要）、ほとんど成果は上がっていない。

　核融合技術開発から、日本は即刻撤退すべきである。また、「クリーンな核融合発電」が実用化されるまでのツナギとして「汚い原子力発電」もやむをえないとする「ウソのキャンペーン」を即刻中止し、原発からの撤退を進めていくべきである。

氏名：大沼　淳一（オオヌマ　ジュンイチ）　　　年齢：55歳　　　意見分野：５

概要：

　放射線照射食品の安全性は、市民参加のもとガラス張りの再検討を。放射線利用各種機器の管理体制の強化が望まれると同時に、途上国向け輸出には制限がなされるべきである。

　放射線を利用した各種非破壊検査あるいは測定器、滅菌さらには医療用治療器具など、たしかに便利で、今となっては、なくてはならない利用方法が普及している。一方、これら各種機器がクズ鉄などに混入して放射能汚染鉄筋として製品化され、１００に近いビルディングに使用されて大量被曝を引き起こしたりするという事体が各地で発生している。あるいは、ゴミとして放置されていた医療用銅線が子供の手に入って、深刻な被曝をまねいたなどの事故事例も多発している。

放射能照射食品の安全性については、まだまだ疑問が多いににもかかわらず、放射線利用の実績稼ぎの功を急ぐあまり、市民の反対を押して許可が強行されている。

　ここで改めて、放射線利用については慎重な再検討が必要であり、また、審査に当たっては市民参加と１００％ガラス張りの情報公開を前提とすべきであろう。また、放射線利用各種機器の途上国向けの供与は慎むべきである。また先進国においても管理体制の強化が図られるべきだと考える。

氏名：大沼　淳一（オオヌマ　ジュンイチ）　　　年齢：55歳　　　意見分野：６

概要：

　日本は原発から撤退し、もちろん原発輸出も止め、米国などの核兵器保有国に対して、その廃絶を強く求めていくべきである。

　米国など核兵器保有国が、それをテコとして世界を支配する体制は望ましくないが、同時に、核兵器保有国が次第に増えつつある現状はさらに不幸である。しかもこの核拡散は原子力発電の世界的普及に付随して進行していることに注目すべきである。

　そもそもアメリカを先頭にした原子力発電所商戦は、ウラン濃縮工場などを有する核兵器産業、核関連産業の経済的欲求から展開されており、このことが核兵器の拡散を結果としてもたらしているのである。「平和利用」、の名のもと、実は資本主義的欲求のおもむくままに、書く方国は拡がっている。あるいは核保有可能国が増大しつつある現況を、深刻にうけとめるべきである。

　日本は、原子力発電の推進によって多量のプルトニウムを保有している。国の方針がほんの少しゆれただけでただちに数千発の核弾頭保有が可能な状況となっている。一方、宇宙科学の名のもとに推進されてきたロケット技術は、数１０ｔの物体を衛星軌道上に打ち上げるところまで発展してきている。まさにｎ番目の核兵器保有国として名乗りを上げる資格を充分に具備した大変危険な状態になっている。

　また、日立、三菱などの原子力産業は、アメリカと肩を並べて原発輸出競争に応戦しつつある。このこともまた、上述の理由から、危険な状況である。

　以上の理由から、日本はまず自らの原発輸出姿勢を改めること、原発からの撤退を進めること、米国などの核保有国にての廃絶を強く働きかけていくことが現在最も望ましい方向であると考える。

氏名：大野　泰照（オオノ　ヤステル）　　　年齢：48歳　　　意見分野：１

概要：

原子力発電の割合について具体的数値で表現できないか

１－４　我が国のエネルギー供給における原子力発電の位置づけで電源構成に占める原子力発電の割合を適切なレベルに維持していくことが必要であるとあるが、これをもう少し具体的に表現することができないですか。

例えば将来のエネルギー需要予測と現状のエネルギー開発量の差を何のエネルギーで埋めていくのか。このエネルギーのうち原子力エネルギーで埋めていかなければいけないのはいくらかというのを目標値でもよいから本長期計画であげなければ計画の意味がないのではないか。

文章全体において「必要である」「期待される」という表現が多いが、長期計画であれば方向性を示すのみでなく具体的数値をあげるべきではないかと思う。

具体的数値がなければ意見も抽象的となり総論賛成各論反対で終わるのではと思う。

氏名：大橋　一孝（オオハシ　カズタカ）　　　年齢：44歳　　　意見分野：４

概要：

革新的原子炉の中でも固有安全に優れた中小型炉について、その研究開発計画と官民の役割分担を明確にした上で、国が主導的に開発を進めてほしい。

今回の長期計画では、「計画」としての具体性が非常に欠けていて、誰が、何を、いつまでにやるかが明記されていない。例えば「第４章原子力科学技術の多様な展開」では、「革新的原子炉」について、"・・・国、産業界及び大学が協力して革新的な原子炉の研究開発についての検討を行うことが必要である。"という極めて具体性に欠ける記述があるだけである。

南アフリカや米国/ロシアにおいて開発が進められているガスタービン式モジュール型高温ガス炉に代表されるような、固有安全に優れた中小型炉は、その安全性の高さに加えて、最近は経済性についても他電源に見劣りしないという評価がなされており、かつ分散型電源としての利用も考えられるので、国内のみならず開発途上国にとっても非常に魅力的なものである。このような革新的原子炉について、具体的な研究開発計画と官民の役割分担を明確にした上で、国が主導的に開発を進める旨を長期計画に明記すべきである。

以上

氏名：大間知　倫（オオマチ　ヒトシ）　　　年齢：64歳　　　意見分野：１

概要：

原子力防災は安全委員会の指針により、原子力発電所の周囲半径８～１０㎞にしぼられているが、原子力のリスクを考慮すれば、範囲は拡大され、全国的エリアで実施されるべき。

原子力発電所等で放射能洩れ事故が発生し、環境中に影響が及べば、風速毎秒２ｍでも風下では１時間以内に障害物がなければ、７．２㎞まで放射能は拡散されるので、防災エリアはもっと拡大が必要である。

東海村臨界事故では茨城県・東海村・科技庁への事故発生通告は４１分後であり、風速毎秒２ｍであれば約５㎞圏風下まで放射能は拡散している。事業所は自治体、国に事故発生と同時に通知するシステムが必要。

防災基本計画では事業者の事故発生通知義務が１５分以内とされたが、風速毎秒２ｍであっても風下１．８㎞圏は汚染されている。少なくとも住民の安全を考えれば、施設の周囲徒歩１時間以内は居住の禁止も考慮すべき。

法改正により原子力安全のための防災専門官、保安検査官の配置があったが、２４時間対応が可能か極めて不安である。東海村臨界事故収拾の任にあたったのは安全委員会の住田委員ただ１人であった。

核燃料輸送時の事故！自治体によっては原子力防災計画が整備されているが、事故発生通告の義務は事業者にあり、当事者に致命的事故が発生していれば、通告がないまま被害拡大という事態もあり、通過自治体に事前通告原子力防災訓練、地震発生と同時に事故発生という想定の訓練はされていない。その時どんな対応が可能か、事故は地震により惹起する可能性が高いと考えられるので現在実施している訓練は見直すべきである。

東海村ＪＣＯ事故において災害対策本部の設置状況はバラツキがあり、住民の安全にとって有効なのは、防災情報の共有化、指揮系統が一本化されなければ被害は拡大の可能性が高い。防災一元化システムが必要。

施設周辺自治体の防災体制　ＪＣＯ工場より那珂町までの距離は５００ｍ弱、避難命令は東海村より約３時間後であった。原子力防災地域の市町村の対応は大きなバラツキがあり現実に機能していない。検討すべきである。

氏名：大山　のぶ代（オオヤマ　ノブヨ）　　　年齢：　　歳　　　意見分野：

概要：

あと三ヶ月たらずで終るこの二十世紀に、人間はその長い歴史の中でも始めての、考えられないような飛躍的な発展をとげました。

中でも原子力で作るエネルギーは今まで人間が手に入れる事が出来なかったような繁栄と文化的な生活をあたえてくれました。それも一世紀百年中の後半、わずか五十年位の間にです。この原子の力を手に入れた人間達は、それを神からあたえられたすばらしい贈り物として大切に大切に扱い、細心の注意をはらって使いました。ことに日本人は世界で只一つの被爆国として、平和利用されるようになった“原子”を世界のどこの国よりも慎重に、丁寧に扱い、これを使える人種としては日本人が最高に向いているのではないかなー、と思える位でした。最新の科学的な発電所に、安全と無事を祈って、ありがたい菩薩の名前をつけました。「もんじゅ」と「ふげん」です。

そうして豊になったエネルギーのおかげで快適な生活を送られるようになった私達は、もっと良く、もっと楽な生活をと希み、せっかくのエネルギーをどんどん無駄使いし、一昔前までの日本人が持っていた、つましさや倹約の心を失してしまいました。それと同時に、エネルギーを作る側も四十年近くたつ間に、馴れからの気のゆるみか、欲からの利潤を追いすぎてか、つまらない事故をおこすようになりました。一番大切な謙虚さを失ってしまったんです。貴重な物を扱っている、貴重な資源を浪費している、事を忘れてしまっているんです。そろそろこのあたりで、もう一度、ほんの二、三十年前をふり返ってみて、考え方を変えてみないと、今に大変な事になると思います。科学はどんどん進んでも、それを使いこなすのは人間です。おごり高ぶってはいけません。すばらしい物を手に入れ、それを使い出した二十世紀が、いよいよ二十一世紀になるんです。新しい世紀が良くなるか、悪くなるか、それはそこに生きる人間によって変ると思います。その人間がしっかりしなければ、とんでもない時代になるかもしれません。すべての元は人間、ヒト、です。

後をふり返ると、未来が見えます。新世紀は、先だけを見ないで少し後をふり返りながら、ゆっくり前に進めたら、すばらしいな、と思っています。

氏名：岡澤　成郎（オカザワ　シゲオ）　　　年齢：　　歳　　　意見分野：

概要：

1. 再三、危険域を犯したもんじゅは廃止すべきです。

2. プルサーマルは、もっとも危険度が高く、ＭＯＸの生産時のデータも公開されず不良品０など、あり得ないデータでとても信じられない。万一事故の時、どうするのか？

3. もう、プルトニウムの利用など、一切止めるべきだ。

4. 再処理も一切止めて、危険を少しでも減らそう。

5. 温暖化で氷山が流出している。最大級が万一流出したら津波が心配だ。海岸立地の原発は壊滅する。早く止めて危険をなくす努力をしよう。世界の大勢は間違いなく原発廃止の方向です。

氏名：岡田　恒良（オカダ　ツネヨシ）　　　年齢：44歳　　　意見分野：１

概要：

科学技術にはそれ相応のリスクが伴うが、これを克服する努力が今までなされてきた。

国民のコンセンサスを得るためにも事故対策、廃棄物処理の展望など完全な情報公開が必要。

現在のわが国の電力エネルギー源が、原子力に大きく依存していることは否めない事実である。1955年アメリカ指導のもとで原子力基本法が制定され、1965年から営業用原子力発電が開始された。めざましい科学技術の発展に伴い、次々と大型の原子力発電所が建設され、現在に至っている。しかし国内外の原子力関連施設で近年放射能漏れなどの重大事故が発生して以来、国民の間に安全性に対し大きな関心が高まり、国民のコンセンサスを得ずしては、これ以上の継続や新規事業は進まない状況である。

昨今は、経済効率よりも自然・環境・健康を優先に考えていかないと、企業イメージにも多大なダメージを負うことになる。少々高くても太陽光発電の設置を希望する方がたくさんおられることは、このことを反映していると云わざるを得ないだろう。

このたびこうして広く国民の意見を取り入れながら原子力の開発の行方を検討していく試みは大変評価されるべきことである。さて原子力にに対する過剰な恐怖心は、センセーショナルな世論を招き、冷静な判断ができにくい。国民が的確な判断を下すためにも、情報公開が最も望まれる。また現在の原子力発電のコストの算出方法について、再検討を要すると思われる。ＰＬ法を考えても分かるように、製造者はその生産物の及ぼすリスクに対し当然重い責任を負うことになる。補償や環境破壊に対し、どれくらいの損害保険をかけているのかをまず知る必要がある。さらに放射性廃棄物の保存、隔離、土地確保に対し、どれくらいの予算をあてているのだろう。プルトニウムの半減期は2万4千年であり、様々な環境自然変化に対処しながらの保管には並々ならぬ費用がかかるはずである。これらを考えた上での発電コストが果たして算出されているのかどうか、このことをおたずねしたい。また核廃棄物を安全に処理できる施設が近い将来実現するめどがあるかどうかも併せてお聞きしたい。

氏名：岡部　伸行（オカベ　ノブユキ）　　　年齢：33歳　　　意見分野：１

概要：

原子力発電を見直す

私は「ネットワーク地球村」の者です。まず原子力の危険性を考えると、身近な国内では東海村の事故があり、チェルノブイリの事故に至っては未だにその後遺症が残っている次第です。事故は確実に起こらないというのは、もう通用しません。かなり大きなクラスの地震が来れば、もしくは発電所にジャンボ旅客機が墜落したりすれば、それだけでアウトです。とりかえしがつかないのです。元の状態に環境が戻るのに、どのくらいの年月が必要になるか・・・。先日のロシアの原子力潜水艦の事故にしても、現在はどう処理されているのか、もう危険性はないと言い切れるのか。これだけ考えてみても、これ以上生活を豊かにするためだけに、便利快適さを求めるだけのためには、原子力発電などは危険のリスクのほうが大きすぎると思いませんか。ヨーロッパ諸国では、もう原発を造らない、増やさない、むしろ減らしていこうという方向に進んでいるのに。もうこれ以上の原発は正直いりません。いずれにせよ、生活もこれ以上の贅を楽しもうとするなら、地球規模で環境が急速に悪化しているんですし、生きていけなくなるでしょう。環境そのものが生存できないほどのところまでいってしまうと思うのです。私はこのまま「突っ走る」様に便利さを求めるよりは、少しずつでも減速していき「何が幸せなのか」の価値観を変えていくほうが、人として懸命だと思っています。少しずつ贅をやめていき、出来る限りクリーンな風力発電などに切り替えていくようにしたいものです。もう小手先のエコロジー意識では、どうしようもないところまで地球環境は来ている、と感じています。しかし少しずつでも原子力発電を増やさない、造らない、むしろ無くしていく方向に進みたいものです。

氏名：岡村　洋子（オカムラ　ヨウコ）　　　年齢：46歳　　　意見分野：２

概要：

　原子力発電はやめて下さい。

　ヨーロッパの脱原発状況はイタリア１９９０年全廃完了、スウェーデン２０２０年頃、オランダ２００４年、ドイツも２０年後全廃です。

　原子力発電が事故を起こすと、昭和６０年で絶望的人数４００万人、被害額は国家予算の２倍（環境新聞９８年８月５日）です。

　本当にクリーンな風力発電などを推進して下さい。

氏名：岡本　襟香（オカモト　エリカ）　　　年齢：１8歳　　　意見分野：２

概要：

　原子力発電はやめて下さい。処理ができないのだから核燃料は使わないで下さい。実際に原子力発電で事故がおきているのだから、人が死んでいるのだから真剣に考えて下さい。

　化学の授業で、私は原子力発電は本当に危険なものだと知りました。核なんて、人間は見つけるべきではなかった、とさえ思いました。核エネルギー、原子力発電がクリーンだなんて、こんなばかげた文句を、よくもまあ大人は平気な顔して言えるなあとあきれました。原子力発電の後にでる、核廃棄物を処理することもできないのに核燃料を使うなんて、先のことを考えた大人がするようなことでしょうか。他の先進国がこの非クリーンで危険で無責任な原子力発電を、次々とやめていっているというのに、日本は一体何をしているんでしょうか。他の先進国がやって失敗したことを、どうして日本はいつもくり返すのでしょうか。日本を動かすえらい人たちは他の先進国のことを知らないのでしょうか。

　確かに、今の日本の消費電力を見れば、決して余裕などないのはわかります。でもそれは私達が無駄遣いをするから余裕がないのです。真夏に、真冬のスーツ姿で仕事をする、どうしてですか？　そんなことをするから原子力発電に手を染めなければならなくなるのです。このまましなくてもすむようなばかばかしい無駄遣いを続けるために原子力発電をして、どうしようもできない核燃料のごみをためていくんでしょうか。ためてためて、どうするのでしょうか。家庭からでるごみでさえ、埋め立て地に困っているくらいなのに、核廃棄物をどうするつもりなのでしょうか。それに、もし自分の家のとなりに原子力発電所ができるといったら、みなさんはどう思うでしょうか。きっと自分の生命が危険にさらされている、と思うはずです。それでなくても日本は地震が多い不安定な国なのに、原子力発電がクリーンで安全なはずがありません。私は、原子力発電をなくすためなら、精一杯電気を節約して生活します。誰にだってできるはずです。そして、恐ろしい原子力発電がこの世からなくなり、本当にクリーンな風力発電などがふえることを望みます。

氏名：岡本　純子（オカモト　ジュンコ）　　　年齢：30歳　　　意見分野：１

概要：

世界的に原発施設の増設をとりやめる空気が高まっている中、日本だけがその流れに逆行している。国民の命より大切なものはないはずである。計画を根本から考え直して欲しい。

果たして、原子力発電は必要なのでしょうか。１００％の安全が保障されず、一歩間違えれば全国民の命が危険にさらされる。そのような原発施設を、日本は次々に作ろうとしています。ほとんどの国民が危機感を抱いている。このような計画を進めている政府は、一体何を考えているのでしょうか。心からの腹立たしさを感じています。よその国では、原発施設の建設をストップする方向で取り組む空気が高まっています。日本の今の方向では、世界の中の流れを後退していっているとしか思えません。それが本当の先進国と言えるでしょうか。先進国として国際社会の中でその位置を保とうと思うのであれば、何よりも国民の命、国民の声を尊重していかなくてはならないと思います。今すぐに原子力発電施設をなくす方向で取り組んでほしいと思います。原発施設は、なくてはならない施設ではないはずです。日本の政府はもっと真剣に原発問題に取り組むべきです。国民の命より大事なものがありますか？何のための、誰のための政府なのか、それを問い直してほしいと思います。

氏名：岡本　太志（オカモト　フトシ）　　　年齢：47歳　　　意見分野：１

概要：

原子力に関する教育、情報公開と情報提供については大賛成ですが、原子力のへの理解推進のために具体的展開に当っては一般の人が理解できるような工夫をお願いします。

一般の人に原子力施設がかかわってくるのは何か事故が起こった時で、典型例が昨年のJCO事故だったと思います。原子力関係者が事故の原因究明、再発防止、水平展開を行うのは当然ですが、一般の人がマスコミから提供される事故情報が全く理解できない状況となっていました。例えば、マスコミからもベクレル、シーベルトという単位で情報が提供されますが、普段聞いたこともない単位が出てくると余計混乱が生じたのではないでしょうか。被曝についても、大線量の場合と日常生活レベルなのかが分かるような教育・情報提供が行われればもう少し不安は解消、情報の理解の促進に役立つのではないかと考えます。例えば、被曝線量についても、正確な単位での情報提供以外に、自然放射能の何倍くらい、飛行機でアメリカ往復２～3回分といった感覚的な分かりやすさ（技術的に見て正確さが欠けるかもしれませんが、普通の人が判断できる尺度）を工夫しないと、教育、情報公開も空回りしてしまうと思います。

今後、わが国が地球環境問題を解決して行く上で、原子力は必須と考えますので、教育、情報公開・提供の具体的展開に当っては、一般の人への分かりやすさと言う観点からの工夫をおねがいします。

ー以上ー

氏名：小川　和恵（オガワ　カズエ）　　　年齢：65歳　　　意見分野：1,2,3,4,7

概要：

原発は止めて下さい。原発事故の重大性に対する認識が低すぎる日本の原子力政策は自閉症的な見方の産物です。

長期計画の資料と応募用紙送り下さいましてありがとうございました。計画案一読しましたがその立派な出来には唯唯感服致しました。人間は夢を描きそれを現実するために全知全能を仂かせ邁進する動物？しかしそれにどっぷりひたり切ってしまうと、他の世界がよく見えなくなります。思い込みですべてを判断し勝ちです。夢に反するような事実を隠す、データ―をねつ造するということが平然と行われます。日本は情報の隠ぺい、危険を知らせないという傾向が非常に強い国ですね。少々の犠牲を払っても夢の実現が大切だと思うのであれば、それ自体が問題です。環境問題はすべてそのような価値観によってもたらされました。何億年もかけて作られた地球の自然環境や生命がかけがえのないものであることを忘れ、それよりも目先の経済の方が、便利、快適な環境の方が大事という価値観が問題です。放射能は破壊力が大きく、原発の事故は被害が大きく、大変危険です。欧米諸国が脱原発に向かっていることを単に「原子力開発の停滞」と据えている日本の関係者の頭こそが認識不足のはなはだしいと云うべきでしょうね。やく800万人もの被爆者を出し、10年以上たった今も影響が世界に広がっているチェルノブイリ原発事故、スリーマイル事故などによって欧米は原子力の危険性をしっかりと認識したからこそ脱原発に向かったのです。このような事故を前にしても平然としていて何が社会貢献なのでしょう。原発のみの経済性、軽便性に捉われ、全体を見る目を失うと、価値判断を誤ります。日本の原子力政策いわば自閉症的な見方の産物としか云えないでしょう。人類の真の幸せは、物や便利で楽な生活様式でなく別の所にあるようです。

原発は止めて下さい。使用済み核燃料の再処理は止めて下さい。すべての国で中断した危険な高速炉「もんじゅ」はやめて下さい。プルトニウムの使用は止めて下さい。原子力科学技術の開発はムダですから止めて下さい。

氏名：小川　幸子（オガワ　サチコ）　　　年齢：50歳　　　意見分野：２

概要：

　使用済燃料の再処理を行う核燃料サイクル政策をやめ、プルトニウム利用の「もんじゅ」を早急に廃炉にすること。

　高速増殖炉は、技術的な観点からも経済的な面からも推進するべきものでないことは、フランスのスーパーフェニックスの例からも明らかである。実用化に向けてのメドも立たない研究の為に、「もんじゅ」の運転を再開するなどもってのほかで、止まっている今でさえ、年間１００億もかかっている「もんじゅ」は一刻も早く廃炉にすべきである。

　高速増殖炉計画が実用化されないということは核燃料サイクルが成立しないということなので、使用済燃料の再処理を行う事は、放射性廃棄物をいたずらに増やし、余剰プルトニウムを日本が増やしていく事になって国際的にも核武装の疑惑をまねきかねない。ＭＯＸ燃料使用では、ＭＯＸの使用済燃料の処理の問題が出てきて、結局より汚れた扱い難い使用済燃料を作るだけである。コスト的にみても、使用済燃料の再処理は、ワンスルーに比べて莫大なコストがかかる。

　以上の点から考えて、核燃料サイクル政策をやめ、「もんじゅ」を早急に廃炉にすべきである。

氏名：小川　睦美（オガワ　ムツミ）　　　年齢：41歳　　　意見分野：３

概要：

　もんじゅの再開に反対

　「もんじゅ」の運転を再開することに反対です。理由は経済性が悪いこと。今現在もナトリウムを循環させるために必要な電気代が月８千万円ということ。稼動していないにもかかわらずです。国の財政が豊かであるならまだしも国民１人当り４百～５百万円も借金があるのに税金の無駄遣いと思えてなりません。高速増殖炉は世界的に数少ない施設と書かれているがそれは高速増殖炉計画が世界中で破綻をきたしたからである。経済的にペイしないと、環境面でも手におえないからだと思います。再処理は環境にやさしいどころか原子力施設の中でもいちばん環境的に問題がある工程だということがほぼはっきりして常識化している。英国のセラフィールドの周辺には小児白血病が多いと聞きます。日本の技術がそれらをクリアーできるとはとても思えない。

　３０大のプルトニウムをかかえてしまった日本。（原爆４４発分）国際条約を守るためにもこれ以上プルトニウムは必要ありません。

氏名：小川原　有理（オガワラ　ユリ）　　　年齢：38歳　　　意見分野：2

概要：

いくら１００％安全ですと言われても、信頼でききれないのが原発です。世界的には、脱原発の方向だと聞きます。日本もクリーンエネルギーに移行していきましょう。

東海村の臨界事故で防災対策がなにもないことが、わかりました。あの時中性子線をあびた人達のこれからの人生を思うと、とても不安だろうし、くやしいとおもう。原発の事故もよくありますが、電力会社のパンフレットには、聞こえのいいことしか書いてありません。もし地震がおこったら・・こういう対策をします。どのぐらいの廃棄物がでます。それは、どこに保管します。その放射能は何年で安全になえいます。などと書いてあれば、まだ信頼できるとおもうのですが・・・そういう、防災、廃棄物の保管などと考えていくと、原子力発電ってお金のかかる方法ですね。東海村の事故は、事故処理でいくらかかったのですか？税金を使って、不安になるなんて、もうやめましょう。　それより、他のクリーンエネルギーを開発したほうが、管理する役所の人達も、気が楽になるでしょ？日本の技術をもってすれば、簡単なことなんじゃないですか？世界中気が付いてる事、日本のリーダーたちに期待してます！

氏名：小木曽　美和子（オギソ　ミワコ）　　　年齢：64歳　　　意見分野：２、３、６

概要：

　具体的な高速増殖炉実用化計画も実証炉計画も示されない中で、原型炉としてのもんじゅの意義は失われ、再開を最優先する意味はない。国は核のゴミの管理責任をもつべし。

①もんじゅの意義は高速増殖炉原型炉としての役割を果たすことことにあったはずである。燃料や炉型は、もんじゅとは異なる選択の研究が提示されており、これに続く実証炉計画はまったくない。実用炉計画もこれから研究開発計画を検討した上で評価し、決定するというのでは、高速増殖炉計画それ自体が、海のものとも山のものともわからないまま、ただ続けたいといっているに等しい。

　２１世紀には現在よりさらに国家財政が破綻に追い込まれることが明らかな時に、こんなあいまいな政策を国民は納得しない。

　意義を失ったもんじゅの早期再開を最優先する（案）は、説得力もなく、あまりにも無責任な政策だ。凍結して再検討すべき。

②核燃料サイクルの一環であるプルサーマルは、高速増殖炉実用化までのつなぎの位置付けに過ぎないはずである。実用化計画を具体的に示すことができない中で、どのような位置を占めるのか明確ではない。

　国際的な懸念をもつプルトニウムの需給バランスは、時期、量とも明確にすべきである。

③放射性廃棄物の処分を民間主体で行い、国の責任を後退させることは、大問題だ。長期間にわたる核のゴミの管理は、民間の経済活動として成り立つ性格のものではない。既に民間業者に託された一般及び産業廃棄物処理でも、違法処分があとを断たない。

　国策の結果生まれゴミの管理は、国が責任を負うことを明記すべき。

④老朽炉の延命策は、経済性を最優先させ、長期間運転を奨励している。これでは無理な運転の結果、大事故の温床をつくるようなものだ。

　運転の最長期間の制限をし、安心のめやすを明らかにすべき。

氏名：荻野　クミ子　　　　　　　　　　　　　　年齢：　　歳　　　意見分野：

概要：

・ 原子力発電はやめて下さい。

・ 核廃棄物は処理方法がないので完全管理をして下さい。

・ プルトニウムの使用はやめて下さい。

・ すべての国で中断した危険な高速増殖炉「もんじゅ」はやめて下さい。ヨーロッパをもっと見てください。

・ 本当にクリーンな風力発電などを推進して下さい。

・ 使用済み核燃料の再処理はやめて下さい。

氏名：小楠　博子（オグス　ヒロコ）　　　年齢：50歳　　　意見分野：1,2,3,6,7

概要：

① 立地町村及び周辺自治体との共同サバイバル・マップ作成はいかがか。（主眼をどこにおくかは問題だが）アトム福島などによる、電力及び県原子力公報協会による情報（推進面からの）のみではなく、マイナスイメージの情報も公開・提供すべきではないか。

立地町村はどこも、背に腹は変えられぬ状態で誘致しており、原子力施設によってのみ成り立つのでは、生活を人質にして口も開けぬのではないか。

② 核燃料サイクルは核燃のみが未来エネルギーであるかのように錯覚した人々の不透明な夢世界で現実感がない。一般庶民はもっとしたたかでいろいろ考える。大きい事がいい事の時代はすでに終わった。核燃サイクルも然り。これからは小回りとメンテナンス可能なエネルギーの時代である。

③ 「もんじゅ」は動かしてはいけない。また何らかの大事故につながる可能性が高い。単に温度計のみの問題ではなく、次はどこかというような。「もんじゅ」は巨人兵（風の谷のナウシカ）のような物体だ。

⑥欧米諸国は原子力開発が停滞しているのではなく、科学技術に対する見直しがされているのでは。原子爆弾しかり、原子力発電しかり、人間に安心と明るさをもたらすはずの科学技術が、平和や環境、健康不安をもたらすのでは見直さざるを得ないのではないか。そして日本は利用目的の定まらない余剰プルトニウムが無防備に増えつづけているのはなぜか？MOX利用で減るとも思えないが。

⑦テレビでシュラウド交換のニュースを見て思った。

こんなに巨大で危険と隣り合わせたものが国家プロジェクトの最新科学技術ですとは・・・。電気を作るならもっと直接的で効率のよい安全な方法があるはずではないか。いつもそうだが、「国家」のお遊びに付き合わされる庶民はたまったものではない。

氏名：奥田　佳代子（オクダ　カヨコ）　　　年齢：34歳　　　意見分野：

概要：

地震列島日本、危険がおこる可能性のある原子力発電はやめて下さい。

他の国々は脱原発方向へと向かっているというのに、我が国はなかなかその方向へ進まずにむしろ後退しているように思われてなりません。地震列島日本といわれているのにもかかわらずなぜ進まないのか不思議でなりません。

ＪＣＯの臨界事故のような事故でもたくさんの放射能がもれました。このおかげで尊い命がうばわれましたが周辺住民の人への長期的な影響はどのように今後も対策がとられているというのでしょうか？

薬害エイズの問題も、ヤコブ病のことも、危ない可能性がある段階で止めておけば多くの被害者がでることもさけられたのではないのでしょうか？おこってしまってからあれこれ言ってもどうしようもありません。本当に誰の責任だと思うとやはり知っても事なかれ主義を通してやめなかった人たちの責任であると思います。

　外国はなぜ原発をやめていっているのでしょうか？それはやはり危険だからではないのでしょうか？もっと安全で、クリーンなエネルギーを進めていってほしいと思います。

氏名：奥田　竹志（オクダ　タケシ）　　　年齢：52歳　　　意見分野：１

概要：

原子力の平和利用に立脚した21世紀の原子力の価値と展望

エネルギーの活用は、人類の進歩と共に増大してきた。エネルギーをはじめとする地球の資源の有効に活用するのが人類の叡智であり、人類と地球に貢献できるのが文明といえるが、近年、エネルギーを巡る諸問題が世界的に顕在化してきている。その一つとして、地球温暖化の問題が大きくある。一方、我が国として原子力発電に期待するところは諸外国と異なる事情もある。即ち原子力に代替する資源がないのが日本であり、我が国として、諸外国に訴えかけなければならないことも数多く存在する。地球を守ると言うことが第一義であり、例えば、石油資源には限りがあり、エネルギー源として石油を使用することは、それが化学繊維や化学製品の原料であることを考えれば、できるだけ未来に残しておくことが不可欠である。未来を総合的に考えることが次世代への私達の課題である。

“人類と自然との調和“、これはEXPO'70のメインテーマであったが、このときに、民間商業炉一号の原電敦賀、関電美浜から送電されたことを思い起こし、21世紀は、原点に戻って考え、エネルギーの重要性と緊要性を考えれば、国民の理解と信頼に基づいた安全な原子力発電所の立地計画を、長期計画として強く主張して頂きたい。

氏名：奥山　裕二（オクヤマ　ヒロジ）　　　年齢：53歳　　　意見分野：１，２

概要：

長計案では、核燃料サイクルの各事項についての目標値、年限などの具体的記載がなく、これでは意味のある長期計画とはいえない。「ご意見を聞く会」の傍聴者数も十分ではなくその開催方法、公開性に問題ある。

・長計案では、核燃料サイクルの目標年数（目処）、将来像が具体的に示されていない。

・ ２０１０年までに軽水炉の１６基から１８基でプルサーマルを行うというが、プルトニウムは１基当たりせいぜい年間０．３トン位しか使えないはずで、再処理から出てくるプルトニウムが使い切れない恐れがある。余分なプルトニウムを持たないという観点から矛盾するのではないか。

・ 原発を引き続き基幹電源として位置付け、２００５年には六ヶ所の再処理工場を創業開始するということになっているが、国内の全ての原発からの使用済燃料が再処理できるわけではない。２０１０年に中間貯蔵が始まるとされているが、軽水炉はすでに運転されて３０年になるのに、この間、核燃料サイクル技術的問題は解決できなかった。核燃料サイクル政策の計画は行き詰まっているのではないか。世界各国のように自然エネルギー、再生可能エネルギーの開発利用にもっと目を向けるべきではないか。

・ 「もんじゅ」の立地地域を始めるとする社会の理解とあるが、福井で意見を聞く会をやるのなら敦賀でやるべきではなかったか。会場は傍聴希望が４００名以上に対し２００名でしか入れなかった点が問題であり、長計策定後でもよいから国は説明会などを開催していくべきではないか。

氏名：小椋　敏光（オグラ　トシミツ）　　　年齢：44歳　　　意見分野：１

概要：

もう、これ以上の原子力発電の増設は必要ありません。

もう、これ以上の原子力発電の増設は不要です。

なぜなら、我々人間を含むすべての生物の、生存を現実におびやかしているからです。

さまざまな原発事故が教えてくれることが、あります。

①原子力においては、完全なる安全性の確信が未だ確立されていない。

なぜなら最終的な安全の確信は人間の中に委ねられるが、人間そのものが不完全な存在だからです。

②一度大きな事故が起こってしまうと、その範囲や影響力はかつての現代文明の作り出したあらゆるシステムの中で、最も悪いものである。

③必要悪、もしくは必要な危険、そうした考えを根本的に見直す必要があります。

現代文明は病的なところが少しあるのです。

④原子力発電は　わりがあわない。危険すぎて。

完全な安全が確信できない巨大なものを人間は扱うべきではありません。すみやかに増設を中止し、現在の施設を撤廃すべきです。

氏名：小倉　義典（オグラ　ヨシノリ）　　　年齢：48歳　　　意見分野：２

概要：

　原発に反対である。第一に原発及び放射性廃棄物の処理に完全を期しえない。第二に温暖化の視点から徒らなエネルギーの生産消費は控えるべきである。

　原発の安全性について、米・ロの事故からも明らかなように人為的に核反応を制御するには限界がある。人類にとっての原発の利益（？これにも疑問がある）に比し、生物種としての人間に及ぼす危険が大き過ぎる。又放射性廃棄物は、減衰期が人間を含めた生物的サイクルからみて余りに長大すぎる。現状の処理は、将来に負担を引き延しているだけと思われる。以上、生物種としての人間には原子力はその許容限界及び取扱い能力を超えていると言わざるをえない。

　経済活動にとって原子力エネルギーは不可欠との考え方に対しては、抑々不断に拡大し続ける経済活動という前提自体が疑わしい。地球温暖化の視点からは、生物として存在できない環境での経済活動自体無意味である。また経済活動は人間を幸福にするためにあることを考えれば、現在の如き、利益至上主義の経済活動は、これに反している。子供の健康・生命・健全な成長までをも、利益のために食い物にしている企業の活動をみれば、そんな経済活動のためのエネルギーなら不要といって良いだろう。

　原子力の否定を契機に私たちは、生命を犠牲にして欲望の拡大再生産を促す現在の経済活動を見直し、生物種としての人間にとっての幸福とは何かを考えるべきである。以上。

氏名：小島　ノリコ（オジマ　ノリコ）　　　年齢：36歳　　　意見分野：2

概要：

　原子力発電や、核燃料サイクル構想は、最早、時代遅れだと思います。　早急に、廃止をお願いします。　子供たちの将来の安心のためにも！

　ヨーロッパでの原子力廃止の動きは、目を見張るものがあります。時代は、そのように動いている！！　是非、日本も時代遅れにならないうちに、手を打ってください。　万が一、事故が起こった場合の保証を考えても、早く、クリーンなエネルギーによる発電に切り替えた方が良いです。　息子に、原爆の話をしました。そして、チェルノブイリの事故や原子力発電所の存在も。「こんな国に、住みたくない」と泣かれてしまいました。私たちは、命と引き換えに、この豊かな生活を送っている現実に引き戻されました。　夢の原子力時代は、私たちの時代で終わらせなければと思います。

氏名：小田　美智子（オダ　ミチコ）　　　年齢：62歳　　　意見分野：１

概要：

JCO臨界事故は放射能災害に防災は皆無であること、原子力関係者に安全文化のないことを再び証明した。直ちに原子力の利用は止めるべきである。

JCO臨界事故で2人の労働者が遺伝子がズタズタになって死亡した。放射能被曝によって傷ついた遺伝子を回復する術はない限り、放射能災害の真の防災も皆無である。泥縄式に作られた原子力防災体制は役には立たない。中性子線で被曝した東海村住民を、科学技術庁は５０ミリシーベルト以下という数値を楯にして見殺しにしているが、被害者の会の小泉昭一さんは「私たちは芋以下です」と語った。このまま原子力を利用を続けることは、東海村被曝住民の姿が明日のわが身の姿のなることは必定である。

三宅島噴火に続いて10月6日、鳥取県西部地震が発生した。未知の活断層が動いたことから専門家に衝撃を与えている。今度の地震で原発の耐震設計審査指針でいう「調べれば分かる活断層」が完全に間違っていることが証明されたからだ。阪神・淡路大震災以後も、国や電気事業者は「原発は想定したいかなる地震にも耐えられる」という妄言で国民をだましているが、石橋克彦・神戸大学教授は、「指針は間違っている」、地震学会会長である入倉幸次郎・京都大学教授は「時代遅れの指針は直ちに改定すべき」と警告を発している。しかし、原子力安全委員会は直ちに指針を改定する気などまったくないことを8月9日の参議院で明言した。指針の改定は即全原発の停止を意味するからであろう。

また、指針が原発の老朽化、設計・施工ミスを無視していることが致命的であることを証したのが、7月21日に起きた福島原発１－６号機の地震による細管破断事故である。この時、東電は住民の「安全性のために総点検せよ」の要求を無視して、早々に運転を再開した。もんじゅ事故や再処理工場火災爆発事故、ＪＣＯ臨界事故の反省は原子力関係者にはない。安全文化どころか、倫理観、人権意識すら欠けている。このような者たちが弄ぶ原子力利用はまったく信頼できない。直ちに原子力利用は止めるべきである。

氏名：小田　美智子（オダ　ミチコ）　　　年齢：62歳　　　意見分野：６

概要：

　ノーモア・ヒバクシャを国是とする日本がウランを利用することで、ウラン鉱山周辺の人々をも被曝させている。原子力利用長計は脱原子力利用へ転換すべきである。

　日本は原子力燃料のウランを全て輸入に頼っている。しかし、原発のわずか数ヵ月分しか産出しなかった「人形峠」は、地中深く存在したウラン決して地上に掘り出してはならないことを証明している。一度地中から人間社会に取り込まれた大量のウランは生命体を被曝させ、遺伝子を傷つけるためにだけ存在する。先頃、「ブッダの嘆き」という映画がＮＨＫ衛生第１で放映されたが、映画はそのことが紛れもない事実であることを明確に示した。「ウランによって流産・死産・奇形児が出産」などと言葉でいうのはたやすいが、それを抉り出した映像はあまりにも悲惨で目を覆うばかりである。ヒロシマ・ナガサキとの違いはまったくない。それらの人々にとって原子力の平和利用はまったく意味を持たない。まさに、「核戦争が進行中」なのだから。

　ウラン鉱山からみると、原子力の平和利用はまったくのごまかしであった。そのごまかしに被爆国日本が手を貸した罪は余りにも大きい。その罪にこれからも目を閉ざした原子力の議論は、砂上の楼閣である。現在は世界の原子力推進者が覆い隠しているそれらの事実が、情報化社会が遥に進んだ２１世紀の中であらゆる人々の知るところとなった時、良識ある国際社会は日本の存在を根底から崩していくに違いない。

　原子力だけではない。自分たちの豊かな生活のために他国の人々が犠牲になってよいという理由はどこにもない。２１世紀は地球人の世紀といわれるが、それは地球上の全ての命が等しく尊ばれる世紀でなければならない。人はいつまでも愚かなままではいられないから、そのような世紀となるのは歴史の必然であろう。

　今、日本が被爆国としての罪を自覚し、「原子力利用の長計」から「脱原子への長計」に転換することは２１世紀を生きる日本の子ども達にとって最も重要な課題である。

氏名：織田　満之（オダ　ミツユキ）　　　年齢：58歳　　　意見分野：７

概要：

　原子力施設の保全は費用面、人材面でも大規模で重要だが科学的取組みは未成熟である。放射線下作業や些細な不具合でも社会的影響も大きい。保全の適正化追求は重要である。

原子力発電所、燃料サイクル関連施設などは膨大な機器で構成される大規模な生産設備であり、運用期間も６０～８０年と一般産業プラントに比して非常に長期間である。

構成機器は供用期間を通じて物理化学的変化「劣化」をするのは工学的常識であり、劣化を管理するのが保守保全活動である。長い運用期間に継続的に行われるこの活動は経験的、保守的で多大の人的、費用的投入のもとに過分なほどに行われ、規制当局の指導もあり運用経験とともに増加の一途の経緯がある。従事体制も建設業特有の重層請負形態のもとで作業者、技能者、管理監督者、技術者レベルなど多様の人材が携わり、定検期間とそうでない期間の仕事量の落差も著しく安定的な業種ではない。ライフ中の保守費用は１基あたり数千億円、従事人材は数百人日にのぼる。

保守保全の実態は諸外国と比べても異質であり、合理化への科学的な追及は遅れている。他電源に対する経済競合力、２１世紀における良質人材確保の懸念の点でもこの分野の体系化、適正化の要請は強いが手がついていないのが実態である。放射線下労働問題や不具合が発生した場合のマスコミを含めた社会的反響も他産業と比べものにならない。

長計案では、この分野の組織的取組みの重要性は言及されておらず関心が低いのは残念である。

従って長計で「原子力プラント保全の特殊性、重要性に鑑み、学問的体系化へ向けた組織的な取組みの重要性、および機械品で構成されている大型プラントについてプラントライフを通して劣化事象は工学的常識であるとの認識の社会的啓蒙、並びに必要な信頼性を維持しつつ重要度に応じて保守保全の合理性を追求することが国家的損失をミニマイズすることであることに言及するべき」との意見を申し上げたい。

氏名：小田切　明和（オダギリ　アキカズ）　　　年齢：71歳　　　意見分野：２

概要：

　六ヶ所再処理工場の建設は中止すべきである。

　中止すべきだとする理由は、以下のとおりである。

１． 　高速増殖炉の建設の見通しが不透明である。プルトニュウムを燃料とする主力施設である高速増殖炉については先進諸国では、撤退が主流である。わが国においても「もんじゅ」の事故により商業用高速増殖炉の完成の見通しは明るいとは言えない。また、大間に建設予定の新型転換炉も中止となった。加えてプルサーマル計画は、ＭＯＸ燃料にかかわるトラブルにより、順調に進んでいない。

２． 　以上の状況のなかで、プルトニウムに対する需要は少なからず減少し、国のプルトニウムの需給見通しは崩れざるを得ない。長期計画（案）は「利用目的のないプルトニウムは持たないという原則をふまえて」としているが、これが守られるかが懸念される。

３． 　わが国の再処理単価は高いと言われている。平井孝治氏の計算によると、トン当りの再処理単価は英１．９５億円、仏２．３３億円に対し、日本は２．５０億円と高い。しかもこれは工場の建設費を８，４００億円とした場合で、その後２兆１４００億円に増えたため、単価は大幅に上がることになる。日本の電力は欧米に比べて価格が高いと言われるが、これ以上高くなる電力を、国際競争力の低下という犠牲を払ってまで日本の企業が利用するとは思えない。

４． 　六ヶ所再処理工場の処理能力の策定が、わが国の原子力発電所の大増設を前提に行われたとすれば、将来とりだされるプルトニウムが十分利用される保証はない。かりにわが国が、脱原発の道を進む先進諸国とは逆に、原発増設の路線を選択するとしても、原発増設が計画どおりに進む可能性が殆どないことは、最近における原発増設の進捗の現状から明らかだからである。

氏名：小野　啓子　　　　　　　　　　　　年齢：　　歳　　　意見分野：

概要：

《脱原発》

原子力発電はやめて下さい。

原子力発電は日本の経済成長を促すために行われています。これ以上の経済成長は環境にとってマイナスです。原子力発電を原爆におきかえ日本の人口で割ると、１人当たり3.3ｔの原爆を背中にかかえているといいます。

事故のおきた時のことを考え、人間的心を取り戻したとき、原子力は必要ないものになるでしょう。

世界の動きの中で日本だけが遅れています。

原子力発電はやめて下さい。

氏名：尾花　優子（オバナ　ユウコ）　　　年齢：33歳　　　意見分野：７

概要：

　日本は、国際社会全体が、今や、ほとんど脱原発にむかって動いているのに、その実状に反して、増原発にむかっている。政府が、企業利益でなく、環境を直視して考えるべき。

ドイツで、原発を中止する意を表明したのをはじめとして、ヨーロッパ諸国も、自然エネルギーの開発・利用を促進している。

だが、日本の場合、電力会社その他の企業の圧力のためか、新聞の公共広告にまで、「原子力は必要・安全なエネルギー」などとのっていて、時代にとり残されている感じ。安全と言われているのに、東海村の事故は起きたし、死者・被ばく者も出た。自然エネルギーのように、安全なものに変えていくべきだと思う。

また、電気の節約ということも、もっと本腰を入れたほうがよいのでは、と思う。何年か前、「省エネ」とさわがれた時だけ、それを推進して、現在は、それほどでもないように感じる。24時間営業のコンビニ、夜9時　最近できたスーパーは午前1時まで営業するという。自動販売機の乱立も電機が必要となる。どれも、企業の利益のためでもあり、また、人のわがままからそうなったものである。

リサイクルといっても、アルミ缶やびん、紙パック（牛乳など）を、たくさんの燃料をかけて作り直すのであって、洗浄して使うほうが、ずっといいにきまっている。

日本独自で、原発・環境会議のCO2削減・リサイクル法などを考え出さないで、もっともっと環境問題での先進国を視察（長期間住み込むとか、生活してみて）してみて、もっともっと他国の良い所をまねすることから始めたほうがよいと思う。一部の人や企業の利益を優先するのではなく、地球を、環境を大切にするには…という視点から政策や、法律を定める必要があると思う。

風力、太陽などの発電したエネルギーを使った場合、火力や原子力での電気より安くするとか、消費者が得をして、また、環境にもやさしいエネルギー源をどんどん進めてほしいと思います。

ということで、原発をやめて下さい！

氏名：海崎　弘之（カイザキ　ヒロユキ）　　　年齢：63歳　　　意見分野：３

概要：

生活の基盤である電気エネルギーを将来にわたって確保するため、高速増殖炉を利用した核燃料サイクルの確立が必要であるから、もんじゅを早期再開して欲しい。

私たちの生活環境を将来にわたって堅持するためには、地球温暖化防止策など環境保全が重要な課題である。今回の長計策定に当たっては、省エネルギー、太陽光発電、風力発電など多方面からエネルギー問題を捉え、原子力の果たすべき役割が整理され、原子力エネルギーの重要性が理解できた。原子力利用に関しては、放射能に関する潜在的な危険に対し、安全確保を最優先に取り組むこと、事故発生時の災害対策の整備、適時的確かつ信頼性の高い情報公開、分りやすく受け手側の多様なニーズを踏まえた情報提供、事業者と地域社会の共生のための取組を重要課題として指摘されていることは評価したい。もんじゅについては、高速増殖炉サイクル技術の研究開発の場の中核として位置付けられ、早期に運転再開するとしているが、もんじゅは、ナトリウム漏洩事故後５年もの間停止し、研究を中断した状態にある。国策としてもんじゅが早期に運転再開されることを望みます。

なお、実用化に向けた研究開発として、「高速増殖炉サイクル技術の研究開発に当たっては、社会的な情勢や内外の研究開発動向等を見極めつつ、長期的展望を踏まえ進める必要がある。」、「選択の幅を持たせた研究開発に柔軟性をもたせることが重要」「必要に応じ社会的状況の変化などを踏まえて研究開発政策等の見直しを行うことが必要」と記載されています。５年前のＮａ漏れ事故はＮａの扱いにくさを強く認識させるものでしたが、同時に得難い体験をさせて貰ったと考えたい。事故が起こったからといって、５年間も研究開発を中断してよい事にはならない。我が国のエネルギー長期戦略や地球環境問題の為にも高速増殖炉サイクル技術の研究開発を早急に再開すべきである。「もんじゅ」については、Ｎａは効率性・コストの面で最も優れた熱交換媒体であるから、安全性を確保する正しい扱い方を開発し、このタイプの炉の完成を目指して研究を続けるべきと考えます。

氏名：改田　龍男（カイダ　タツオ）　　　年齢：63歳　　　意見分野：1

概要：

原子力の利用は地球が存続し人間生活が継続される限り必要不可欠と考える。但し、前提として安全に利用される事が絶対条件。安全確保の方法がこれからの課題です

① 原子力開発は平和利用が絶対条件　国民生活向上の為の原子力利用が根底にあり、この上に立って全ての議論を進める事が必要です。一部の人の犠牲によって成り立つ開発は絶対に許されません。②　エネルギー源として原子力は必要不可欠　石化燃料が有限である限り、又その利用の拡大が生活向上に貢献している反面、人類に対し有害物質を放出していると言う矛盾を断ち切るためにも、クリーンな原子力エネルギーを活用するのがベストの選択だと考えます。③　安全性を確保する技術力の向上が必要。　安全確保の技術を開発する為に、世界中の学者を結集する研究機関を設立して、安全の世界標準を作るり、何処の国でも、誰でも利用が出来るようにする。④　情報公開で国民の信頼を得る。　原始力は両刃の刃である。したがって安全確保の技術が完成した分野から活用を始める。危険だからと言って、全く手を拱いているのでなく、進捗状況を逐一国民に知らせて、理解してもらう事が、開発する人、利用して恩恵に浴する人、双方の張り合いになり、研究の資金面の理解と、総論賛成、各論反対の不合理な意識を払拭出来ると考えます。但し、悪用されないような歯止めが必要である事は当然です。上記の様な事を実施する事が、今後の原子力開発とその利用を円滑に進めるベストの方法だと考えます。

氏名：加賀　爲志之助（カガ　イシノスケ）　　　年齢：79歳　　　意見分野：１

概要：

全国民が原子力に十分理解をし恐れることなく自動車同様原子炉を運転できることが目標として適当である材質の劣る既設原子炉は速に撤去するべきである。

原子力は日本国にとってどれほどのエネルギーを産出するものであるかと問われて正確にわかりやすく国民のだれにも理解できるまで原子力委員会名の説明が必要である個人説明者が一知半解に近い知識をもって例えば日本語を使わないとか不可解の言葉で原子に関し説明し未了解の大衆に向かうことは百害あり一利なし厳に謹むべきである現業部門は蛍光燈が明滅する様な光が出たとか表現されて原子力初の殉職者の出るまでに状況が切迫してしまったのであるから総ての施策は超スピードで実行されなければならない元素資源の極めて乏しい日本にとって生活必需物資の極貧資源国の現況脱出には原子力の資源化は絶対に必要なのですくり返し発生する原子力発電設備の小事故があたかも致命的大事故があるかの様に報ぜられるのは理解に苦しむがこれも大多数の普通人が十分に理解していないので原子力に関する微小事故でも大爆発の様に思い込まれる原因であるガソリンや内燃機関が自動車に使われていることでもわかる様に冷静な説明と理解によって原子を始めあらゆる資源が誰にも有効に利用することができて初めて現在の生活が将来に向かって程度を落とすことなく維持できるものであることは明らかである資源を限定せず原子力も一資源にすぎないからその力に恐れを抱かず全国民が十分理解して原子力も台所の水道程度に科学的認識ができるように総ての施策を整一にすることが必要である現状では既設の原子力発電設備の建設当時の設備不良機構資材の材質欠陥には対策の建てようのないにもかかわらずその事自体が十分認識されていないことからくる運転休止の事態は最優先で解決し期限を定めて定常運転の見込みのないものは速に撤去すべきである全国民が自動車を自由に運転できるよう原子炉も自由に運転できるよう総ての施策を考えるときだと主張す。

氏名：加口　仁（カグチ　ヒトシ）　　　年齢：40歳　　　意見分野：３

概要：

　高速増殖炉については、その必要性を認めるのであれば開発段階を時期を明示して推進すべきである。また、国際的貢献を明確にすべきである。

　実用化に向けて時期も含めて柔軟に対応するとあるが、メーカにて開発に携わる側としては、明確な時期とステップがないと技術力の維持が困難である。国として核燃料サイクルの必要性を認めるのであれば、より具体的な施策を示すべきと考える。

　また、高速炉をとりまく各国の状況は厳しいが、長期的な視野に立ち、世界のエネルギー確保のための国際協力と位置付け、高速炉開発の交流を深めるべきである。

氏名：笠原　秀夫（カサハラ　ヒデオ）　　　年齢：57歳　　　意見分野：５

概要：

　治療・診断などの分野を含めた放射線利用の研究開発に注力してゆくことを希望致します。

　最近のエネルギー開発状況からみて、再生可能エネルギーやマイクロガスタービンや燃料電池を活用した分散型エネルギーの開発が今後加速されるであろう。従来は原子力発電に注力されてきたが、今後上記のような新しいエネルギー源の開発に、より電力供給源が変化していくであろう。そのような状況を考慮して、今後の研究・開発は、発電のみならず、放射線へ利用分野を拡大していくことが良いと考える。

　現状を見るに、ライフサイエンス分野の研究を含めた治療・診断などの分野での放射線利用の研究は、まだまだ今後の発展が期待できる分野だと考えられる。この分野への研究、開発資源の投入に注力すべきだと思う。加えて、広く放射線利用の研究、開発、実用化を行っていくには、放射線に関する関係者への教育及び放射性廃棄物に関する処理技術の開発も必要となるであろう。

　研究、開発に関する資源を、放射線の利用へシフトしていくことを期待する。

氏名：笠原　芳和（カサハラ　ヨシヨリ）　　　年齢：25歳　　　意見分野：1

概要：

これからの国民社会と原子力、広く言えば、電力の有効利用への提案をしたいと思っています。

まず、世界の環境先進国といわれている国々では、原発の増設はしていません。この事実から、そういった国の国民社会には、原発は要らないという意志が伺えます。それはチェルノブイリの事故から始まった数々の事故から、安全性の不安がそうさせているのだと思います。また、この事実からも、原発に１００％の安全は将来的にもないという事は目に見えて分かります。世界の国々も分かっています。そういったことから、まず日本も国際的な立場から、原発を見直していかざるをえないのではないでしょうか？ しかし、電力は今の日本社会においてはなくてはならないものです。国民が電力をこの勢いで消費して行く限り、発電所を増設していかねばおそらく駄目でしょう。その関係で、日本は１３基の原発を増設する計画があるわけです。しかしそれは、ピーク電流の問題が大きいと聞きます。ですが、他の国はそれをピーク時に電気料金を上げることで解消しています。これには国民の意識が高いことが必須ですが、やらねばならない時代です。また、風力を基本とした少地域での発電所建設を提案します。地域で電気を賄うのです。もちろん安全でフェアで、しかも人々に電力を身近に感じてもらえ、その大切さを理解してもらえるのではないでしょうか？あとは、電力会社の、企業などに対する電力の効率アップをはかるコーディネーターを創ったらどうでしょう？そうすれば電力会社にとっても企業にとってもプラスのはずです。外国はそうしてこの問題を克服しています。事実です。だからできるはずです。ぜひやりましょう。協力します。

氏名：笠見　猛　　　　　　　　　　　　　　年齢：　　歳　　　意見分野：

概要：

原子力研究開発利用長期計画案についての意見

　これからの科学技術が21世紀の人類社会がかかえる様様な課題に応えるために、とりわけ科学技術の発達が20世紀に展開されてきた手法の延長で良いのかという問題で、この原子力長期計画（案）は大きな問題をかかえている。

　原子力の軍事的利用によって残存しているプルトニウム処理に関し、アメリカの臨界前核実験や解体核兵器やその施設から生ずる核廃棄物の処理・処分問題については、この長計では触れられていない。

　世界の原子力開発の状況については、「先進国を中心に原子力発電所の新増設は停滞傾向にある」と述べ、スウェーデンでは99年にバゼベック1号機を閉鎖し、ドイツでも原子力発電からの撤退が合意され、フランスではスーパーフェニックス高速増殖炉の閉鎖が決定されたことと、アメリカについても「新規の原子力発電所は20年以上も発注されていない」と状況認識している。しかし、長計では、それらの原因について掘り下げるどころか、「原子力発電の現状についてはエネルギーを取り巻く各国の固有の事情の相違によるところが大きい」と結論づけている。

　その反面、エネルギーの供給を考えるに当たって、「経済効率性を追求するという民間事業のメリットを最大限にいかしつつ、国は、長期的観点からエネルギーの安定供給の確保や環境保全といった公益の実現を図る方策を講じていくことが必要」として、「エネルギー源を実行可能な限り、石油代替エネルギーに代えていくことが重要」と結論づけ、原子力発電を依然として擁護する立場を堅持している。

　エネルギー消費に伴う環境負荷を最小限に抑えるという課題については、最大限の省エネルぎーの推進と、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス排出削減への対応が必要とし、原子力や再生可能エネルギーへの転換や、当面の対策として燃料を石油から天然ガスへ転換させていくなどの対策が必要としながらも、天然ガスへの転換については消極的であり、燃料電池等の新技術の研究開発の必要性についても、民間での実用化を支援するという消極策にとどまっている。

　そのことは、再生可能エネルギーについても同様の視点であり、水力・太陽光発電・風力発電・波力発電・バイオマスなどによるエネルギー供給は、「当面は、水力を除いて、補助的水準を超える役割を期待するのは難しいのが実状」と一方的に決めつけている。

　そのうえで、原子力発電は供給安定性の面で優れ、「高速増殖炉によってウランをより高い効率で利用できる技術が実用に供されれば、原子力発電は、より一層長期にわたって安定的にエネルギーを供給できるようになる可能性があり、将来ともに人類にとって必要なエネルギーを供給する上で有力な技術的選択肢の一つ」として、高速増殖炉からの撤退や脱原発という世界の趨勢とは別に、日本独自の見解を表明している。このことは、高速増殖炉「もんじゅ」の事故や東海村JCO臨界事故の事故原因の究明と事故そのものの教訓がまったくいかされないまま、日本が核燃料サイクル事業の推進路線をひた走るという表明に他ならない。

　長計の第2部で「原子力発電と核燃料サイクル」について、とくに「原子力発電は、既に国内総発電量の3分の1を超える電力を供給し、我が国のエネルギー自給率の向上及びエネルギーの安定供給に貢献するとともに、エネルギー生産当たりの二酸化炭素排出量の低減に大きく寄与しており、引き続き基幹電源に位置付け、最大限に活用することとする」結論づけている。また、核燃料サイクルについては、「供給安定性等に優れているという原子力発電の特性を技術的に向上させるとともに、原子力が長期にわたってエネルギー供給を行うことを可能にする技術であり、それが国内で実用化されていくことによって、原子力の我が国のエネルギー供給システムに対する貢献を一層確かなものにする」としたうえで、「使用済燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用していくことを国の基本的考え方」とするとしている。

　しかし、すでに世界の趨勢は、各国が産業界挙げて、原子力発電に代わるエネルギーの供給のための研究・開発のしのぎを削っている状況にあり、この面で日本は大きく立ち遅れていると指摘せざるを得ない。

　その意味では、原子力発電によるエネルギー供給を過渡的エネルギーとしっかり位置付け、現行の原子力発電所については順次、耐用年数を過ぎたものから廃炉にするとともに、原子力発電所を新規や増設して建設することはせずに、省エネ政策の断行とともに、天然ガス利用の火力発電所への切替と再生可能エネルギーや自然エネルギーの開発を行う政策に変更すべきである。

　当面、原子力長計では現行の原子力発電所や原子力関係施設の安全性の確率と原子力防災の充実強化に力点を置くべきである。加えて、原子力発電所や原子力関係施設からでる放射性廃棄物の最終的な処理・処分についての長期にわたるトータルな政策を確立することが先決かつ重要である。

氏名：鹿島　隆（カシマ　タカシ）　　　年齢：59歳　　　意見分野：７

概要：

原子力は長期的には研究実験は賛成です。廃棄物処理が安全ならばＯＫです。

資源の無い日本で原子力は理解出来ない事はないが、電気料金が安いので大量に使う。私はごみ焼却工場で働いていますが、ＯＨの時には業者が作業服の上から白い紙の使い捨ての服で作業します。私も少々イヤな事でも率先する方ですが、白い服着て作業するのはイヤです。

そのイヤな作業が現実に原発、ごみ焼却工場で有ります。国民は美しい地球を未来に残すために電力消費を減らしクリーンなエネルギーで生活する様に。

広い地球で日本一国くらい日本の技術で原子力の研究は続けてほしいです。

氏名：梶屋　博（カジヤ　ヒロシ）　　　年齢：46歳　　　意見分野：2

概要：

脱原発に方向転換すべし。地震大国で危険な放射性物質を使い脆弱なシステムで処理困難な核廃棄物を発生している原子力発電。負の遺産を子孫に残したくありません。

原子力発電（原発）は、本当に必用なのでしょうか？危険な原発から多くの国が撤退しつつある現在、唯一推進している日本。安全な筈の原発での相次ぐ事故と事故隠し。昨年ＪＣＯで発生した臨界事故で２名の尊い命を奪い、多くの住民が徐々に進行する放射能の影響に戦々恐々としています。危険な燃料、安全神話の崩れ去った設備での運転、いつ巨大地震が起こるとも分らない立地条件、テロの標的、処理が難しい核廃棄物の発生増大等、マイナス要因しか見えて来ません。ＣＯ２削減、安い発電コストを強調していますが、実際には建設に伴う莫大なエネルギーが必用ですし、核廃棄物の半永久的保管によるコストが掛かる筈です。単に運転コストを見るのではなくライフサイクルコストで見るならば、安易にＣＯ２削減・低コストとは言えない筈です。こんなに危険で見えないベールに包まれた原子力産業に我々国民の税金が注ぎ込まれている事に怒りさえ覚えます。国民の安全を第一に考えて下さい。原発立地に伴う御都合主義の環境アセスと地域に対する目先の甘い蜜。原発は一地域の問題ではなく、地球上の全生命の問題です。原発を国是とした安全・防災対策は欺まんに満ちています。原発が無ければそれらは殆ど不必要な筈です。万一、原発で大事故が発生した場合（チェルノブイリ）、防災も何も有ったものでは無いのです。如何に速やかに安全な場所に逃げるかが生死を分けます。実際には不可能に近いのです。放射能で瞬時に死んだ人は、運が良いと思います。放射能によって徐々に苦しみ死へ向かう人はより悲惨です。特に子供の場合は言葉も出ません。一刻も早く脱原発を図り、核廃棄物処理技術の実用化とクリーンエネルギー開発等の産業転換を図り、我々の子孫への負の遺産を出来うる限り減らしていく事が必要だと思います。脱原発に舵を切り換えましょう。

氏名：柏谷　巧（カシワヤ　タクミ）　　　年齢：51歳　　　意見分野：１

概要：

島国日本だからこそ、自然エネルギーを！！

原子力エネルギーの必要性もわかりますが、トラブルと人間の犠牲を出しているようでは、まだ実行は早すぎると思う。原子力委員会でだめで長期計画策定会議へ、1999年5月とか、いまやっと！！という感じですから、少し国策も休憩してもいいのでは？むだをなくするとまだだいじょうぶと思います。他の自然エネルギーをもう少し検討してもいいと思う。国民がだれしも安全！！と思う物であれば、少しのお金と時間がかかっても誰もいわないと思う。

私は安全保証をしていない国、そして国策だから！！そんな犠牲になりたくない。それでも国会を六ヶ所にもってくる。というなら県民も国民も安全と思うかもしれない。ドイツ、スウェーデンのように原子力エネルギーでなく、別のエネルギーと国民が考える時間をつくってもらいたい。

氏名：加瀬　譲治（カセ　ジョウジ）　　　年齢：35歳　　　意見分野：２

概要：

　原子力発電と核燃料及び放射性廃棄物について

　現在の日本の電力需要に対応する為に電力会社のＣＭを見る限り原子力発電は必要とあるが、私個人の意見を言わせてもらえば、日本は電力エネルギーを多量に浪費しているとしか思えない。もし国民が、本気で節電を始めたら、今ほど発電所は、いらなくなるはずである。

　この原発によってでる放射性物質についていえば、事態はもっとひどいと思っている。今の人類の科学技術を持ってしても、完全な処理方法がない。いいところ鉛でコーティングして放射線が出ない様にして容器に入れて、地下や海底に長期保管して、自然崩壊するのを待っている状態ではないのか。その間にも発電による廃棄物は、増え続ける。いわば将来出来るかもしれない処理技術を待って現在の負の遺産を先送りしているにすぎない。技術者としての又は、将来の子供達に対して大人としての責任感というものは、ないのだろうか？　この国の体質として生産部分のおいしい所を親会社が取ってしまい、廃棄物などの面倒な所を子会社に出し、責任逃れしようとする体質は原子力にも同じことが言えてしまう。安全神話などとだれが作った言葉か知らないが、こんなもの一つ間違いが生じた時の被害を考えれば、あってはないようなもので、処理技術が出来るまでは、原子力発電などすべきではないと私は考えている。現在はクリーンエネルギーの開発の技術もあるのでそれに代替してはどうか。開発費とか採算とか言う前に、地球の将来の為、度外した考えも必要ではないのか。手に余るものに手を出すより、手に扱えるもので将来を作りたいと思っているので、原子力発電や放射性廃棄物の危険性と管理の安全性を考えても発電所や廃棄所が人里遠く離れた所に作られる事を見ても危険性の方が大きい事は解るので、原子力発電は中止していただきたい。便利性の為リスクを背負うのは、ゴメンだ。

氏名：片山　隆夫（カタヤマ　タカオ）　　　年齢：40歳　　　意見分野：２

概要：

　原子力発電は危険が大きく、核燃料の処理方法もないので原子力発電はやめて下さい。本当にクリーンな風力発電を推進して欲しい。

　原子力発電はチェルノブイリ事故以降、先進国の多くは政策転換している。

　イタリア：１９９０年に全廃完了、オランダ：２００４年に全廃予定、スウェーデン：２０２０年に全廃予定、フランス：当面新規計画凍結、高速増殖炉「スーパーフェニックス」閉鎖（日本の「もんじゅ」と同じ型）、イギリス・ドイツ：再処理を中止、アメリカ、ドイツ、カナダ、イギリス、スイス：新規計画ゼロ寿命により閉鎖する方向。

　以上のように先進国は原子力発電の危険性が明らかになるにつれ、安全性が確保出来ない等の理由により、脱原子力発電の方向に進んでいる。

　使用済核燃料の核廃棄の処理方法も確立されておらず、原子力発電が事故を起こした場合の被害は、昭和６０年当時で絶望的人数４００万人、被害額は国家予算の２倍と１９９８年８月５日の環境新聞にも掲載されており、東海村の核事故、阪神大震災規模の大地震が原子力発電所のあるところで起きない可能性がないとも言えず、安全を立証できていない。安全が立証できていない以上、原子力発電はやめて欲しい。

　先進国では、風力発電等本当に安全なクリーンなエネルギーも研究されている。

　島国日本でも電力を特定企業のみが開発するのではなく、民間企業でも風力発電の開発、企業の熱処理等の再利用による発電、発電の買い取り等規制をなくす、等の政策を推進し、本当にクリーンなエネルギーを推進開発して欲しい。

氏名：勝俣　知子（カツマタ　トモコ）　　　年齢：29歳　　　意見分野：１

概要：

原子力発電設置及び建物の建設について

私たちの日常生活において、電力は大切な資源です。

しかし必要以上に建物をつくることに疑問がわいています。電力会社側から言わせますと、今では足りない状態だとおっしゃることでしょう。また私たち市民ひとり、ひとりも無関心な部分が多々あります。

しかし、これからの２１世紀は、これ以上地球を壊さないための努力が大切と考えています。

発電所をつくることで、電力はより一層供給されますことは便利な生活をかくほすることになりますが、一方で地球全体をはかいしていくことも、これまた事実です。

日々、私たちが、もっと目を耳を傾けて、これからの電力へのいとおしさ、大切さを自覚しつつ、生活をしていくことができますよう、安心をお与え下さい。悲しむ人々が増えませんように・・・。

これ以上、原子力発電所を作ることを反対いたします。風力発電など、本当にこの世には自然という恵みがたくさんあります。さからうことなく、平和と安全にをもっとーにお願い致します。

クリーンな世界を願うことは平安をねがうこと。すなわち皆さんにとってしあわせなことなのです。

営利目標、不自然なことはしないで下さい。

私たちも努力していきます。どうか危険なことはやめていただきたく存じます。

ヨーロッパを見習い、もっと身近でできること、無理のない世界へ・・・

事故が起きない保障はどこにもありませんよね！

最悪をさけ、これ以上被害者の方々の命を無知するのはやめて下さい。あなたがたも一人間として真剣に考えてほしいと思っております。

お願い申し上げます。心を開き、素直に向き合ってみたいものです。

かしこ

氏名：加藤　江利子　（カトウ　エリコ）　　　年齢：40歳　　　意見分野：１

概要：

今、地球は環境問題などでとても危機的な状態にあると思われます。自然と人とが調和した環境、人と人の心がつながっている世界の実現を深く願っています。

ヨーロッパでは１９９０年にイタリアが、２０２０年頃スゥェーデン、２００４年オランダ、ドイツも２０年後には原子力発電を全廃します。アメリカ、カナダ、イギリス、スイス、フランスは新規原発計画はありません。フランスは「もんじゅ」と同じ型のスーパーフェニックスを停止しました。使用済み核燃料の再処理をすると、保管しにくい液体の放射性廃棄物が発生するので、イギリス、ドイツは再処理を中止しました。それはなぜかというと、ヨーロッパの国々は原発がどれ程危険で恐ろしいものかをきちんと理解しているからです。目先だけの経済優先、お金、競争、自己中心、無知、無関心、無責任をやめ、地球の将来を考え、いのち、環境、平和、自由、安定、調和、永続、バランスを大切と考えたからこそできた事だと思います。日本でもJCOの臨界事故や東海村の再処理工場の火災など、この先の不安を大きくするような事故が２件もおきています。それなのに、まだ目を覚ますことなく、と言うよりは見て見ぬふりをしているとしか思えませんが、今後も原発を利用しようとするのはとても信じられません。原子力発電が事故を起こした場合の被害は、昭和６０年当時で絶望的人数４００万人、被害額は国家予算の２倍です。これを現在にあてはめて考えるとどうでしょうか。私たちはいつも死と隣りあわせで生活している様なものです。今、日本だけでなく世界が置かれている現状に気づき、しっかり見つめ、本当に大切なのものは何なのかを考えるべきだと思います。自分さえ良ければ、今さえよければ、という考え方ではその後生きてゆく子供たちはどうなるのでしょうか。地球環境が悪化し、恐怖におびえながら生活している自分の子供たちを想像してみてください。便利な生活、お金のある生活が決して幸せな生活ではありません。本当に人として、自然や多くの生き物と共に美しい地球で生きる事がとても尊く、本当の幸せだと私は思うのです。

氏名：加藤　一美（カトウ　カズミ）　　　年齢：31歳　　　意見分野：1

概要：

原発にすがるのはやめて、自然エネルギーに技術とお金を投入すべき

昨年起こった東海村核燃料加工施設での臨界事故は、現在の原発（核）に対する扱いの杜撰さと、原発以外の関連施設でも事故が起こり得るということ、そして、人災による事故の可能性をも示唆していました。あの事件は、机の上で安全が確認できたとしても、それで「絶対安全とは言えない」ということ、そして、「事故が起きたときには、取り返しのつかないことになる」という大きな教訓を残してくれました。このような事件が起こるずっと前に、すでに、先進諸国は、フリーエネルギーの時代へと突入しています。日本でも、安定供給の崩壊を恐れずに、電気産業の規制緩和を図るべきだと思います。循環型社会に世論の目が向いている昨今、電気を買い分けるシステムができたなら、原発からの電気は買わず、多少値段が高くても、自然エネルギーによってできた電気を買うようにする、という人は多いはずです。矛盾と危険だらけの核燃料サイクルをめざして世界の顰蹙を買うよりも、次世代のために、大きく方向転換をすべき時が来ていると思います。活断層だらけの地震列島の上に、世界の一割強の原発が乗っている現状は、自殺行為としか思えません。その上、度重なる事故や事故隠し、MOX燃料のデータ捏造などといった不誠実な管理システムが、市民の心に大きな傷をつけているのです。これまで原子力には、最新の科学技術と膨大な開発費が投入されてきました。それでも１００％の安全は確約できず、死の灰は増えるばかりです。こんな反時代的な原子力にすがるのはもうやめにして、自然エネルギーへの開発支援に、技術とお金を投入すべきだと考えます。

氏名：加藤　公子（カトウ　キミコ）　　　年齢：66歳　　　意見分野：4

概要：

化石燃料が残っている今のうちに、核利用技術を確立したおかなければ、人類文明の永続はあり得ない。

　東海村のＪＣＯの事故で、原子力開発に逆風が吹いていると言われ始めましたが、我が国の原子力発電は喜ばしいことに、順調に作動していると聞いています。　現在、エネルギー供給の大半を占める化石燃料は石油で４３年、天然ガス６２年、石炭２３１年（日本原子力文化振興財団）の資料による）という状況で、このままの消費状態が続くと、孫の代にはエネルギー危機に見舞われそうです。今後人口の増加、発展途上国での消費増を考えると、化石燃料に依存できる時期は、更に短縮します。新エネルギー・自然エネルギー利用の開発とともに、原子力エネルギーの利用範囲をもっと広げる必要があります。そしてウラン鉱石の埋蔵量も限りあるものですから、燃料のリサイクルや、高速増殖炉技術の確立が肝要です。さもなければ、エネルギー危機に直面した子孫達から「２０世紀の人達は消費ばかりで、どうしてもっと技術の開発に努力しなかったのか」と言われること必定です。化石燃料・ウラン鉱石が枯渇するであろう数百年後には、人類の文明は核融合エネルギーに依存した社会だろうと想像します。いま、地球外文明を探す天文学の分野が活動を続けていますが、まだ広い宇宙に文明を持った世界があることが確認されていません。宇宙がどこを見ても単に無生物の世界だとしたら寂しい限りで、我々が築いて来た文明を受け継いで永続させる義務が、人類に科せられています。　われわれは幸い、当面のエネルギー危機に直面していないので、この間にゆっくり十分な核開発技術を身につけ、エネルギー危機に見舞われないような道筋をつけておくことが、後世の人達への責任であると考えます。原子力発電を事故なく慎重に継続し、この技術を基礎に高速増殖炉から核融合炉へ進展していくことを望みます。

氏名：加藤　千詞（カトウ　センジ）　　　年齢：40歳　　　意見分野：2

概要：

省エネ、新エネの必要性と限界、原子力発電の役割等の考え方については同感であるが、原子力発電をエネルギー政策全体の中で明確に位置付ける方策の提言を盛り込むべき。

　全般的には、間近に迫った２１世紀を展望し、原子力の研究、開発、利用の基本的な進め方について、それほど詳細な計画にとらわれることなく、理念を明確に示すものとして評価できる。特にエネルギー利用に関しては、省エネルギー、再生可能エネルギーの推進の必要性と限界、原子力発電の割合を適切なレベルに維持する必要性等の考え方については同感である。　ただし、エネルギー利用としての原子力発電の必要性については、この原子力長計の枠組みの中で検討されるのではなく、元来国のエネルギー政策全体の中で明確に位置付けられるべきものであり、原子力長計はそれに基づいて、研究、開発、利用の進め方を明示するというのがあるべき姿と考える。また、原子力が国民・社会から十分に受容されていないことの背景には、その必要性等について明確な政策として国民全般に広く認知されていないこともあるのではないかと思う。こうした観点から、単に原子力長計という原子力の中での自己肯定的な検討だけで終わるのではなく、原子力発電をエネルギー政策全体の中で明確に位置付けるための方策についての何らかのメッセージを提言として盛り込むべきと考える。

氏名：加藤　千賀子　　　　　　　　　　　　　　年齢：　　歳　　　意見分野：

概要：

原子力発電はやめて下さい！

万一の事故があったら誰も責任はとれないのではないでしょうか。

命を第一に考えてます。

風力発電等に変えて下さい。

氏名：門野　真一郎（カドノ　シンイチロウ）　　　年齢：43歳　　　意見分野：1

概要：

国として、その時々、地域性に応じ最適なエネルギー供給手段を選択する事を明言し、原子力を現時点での有効なエネルギー供給のひとつの手段と位置付けるべきである。

原子力の生み出すもの、それは巨大なエネルギーである。エネルギーの必要性は身近のところにある。過剰な消費は戒められなければならないが、今なお、エネルギーの不足のために命を落とす人がたくさんいる事を直視すべきである。まだまだ他にも有望なエネルギー源があるかもしれない。重要な事は、その時々、その地域に適したエネルギーがあるはずなので、わが国として、これから先どの様なエネルギーを利用していくか、常に見直して具体的に示していく事である。その結果として、現時点でこの先5年位までの日本のエネルギー供給を考えた場合、ある分野を原子力で賄うというのであれば、比較的理解しやすいのではないか。ただ原子力の技術動向や、将来展望を述べるのでなく、国民の生活に密着した形で、具体例をあげて示す事が必要である。例えば、原子力を利用しないでいて、石油供給が途絶えたら、何が起こるか、水道の水もこない、食料もない、トイレも使えない、病院も機能しない、携帯はおろか、電話も通じない、暖房も冷房もない、エレベータは勿論、車どころか電車もない世界が、何日でやってくるのか、具体的に示す必要がある。誰もそんな事は望んでいない。エネルギーの供給を絶え間なく続ける事は、国家にとって極めて重要な問題のはずであり、原子力が必要かどうかを議論するより先に、まず、最低限のエネルギーをどう確保して行くかというところを議論すべきである。その際、唯一原子力、だから10年計画でやりますではだめで、他のもっと良い物が出ればいつでも変えるが、今は万一に備え保険の意味でも原子力を安全に利用する技術をしっかり作っておきます、極端な話、いつでも使える様に全て準備しておいて、他に良い物があれば、使わなくても良い、というくらいの長期戦略が示されれば、同意する国民も多いのではないか。

氏名：門野　真一郎（カドノ　シンイチロウ）　　　年齢：43歳　　　意見分野：6

概要：

国際社会において日本が果たすべき役割は、技術を通じた安全と豊さへの協力であると思う。

日本の果たす役割は、優れた基礎技術を実用レベルに高め、その普及をもって世界に貢献する事であろう。何がなんでも国産技術、日本のオリジナルにこだわる時代ではない。優れた技術の種が地球上のどこかで生まれるなら、それを人々の役に立つようにする技術も立派な日本オリジナルである。例えれば、原子力を安全に利用する技術を開発し、世界に供給する事で、エネルギーの偏在による地域格差を是正する事が出来る。経済発展と、地球温暖化の防止を両立する上で、世界規模でエネルギー供給のあり方を考え、地域の特性にあった供給手段を提供して行くことが重要である。その選択肢の中に原子力があるなら、そして、それに役立つ技術がわが国に芽生えているなら、只一国の利益や、地域の利益だけでなく、世界中の利益を考えた長期原子力開発戦略があって良いのではないか。全地球レベルでの協力を提唱するような提言を長期計画に望む。それに基づいて技術開発の方向性を考える時期に来ていると思う。日本がやらなければ、もっと稚拙な技術しか持たない国々が原子力を手がけ、事故を起こしたらどうなるのか、人類滅亡は現実の物になってくる。地球規模の原子力安全確保の視点から、技術開発を日本の世界に対する貢献と捉えて進める政策が必要である。ODAの時代でもNGOの時代でもない。世界への貢献は日本の得意分野でやるべきであり、それが求められていると思う。原子力はその有力な手段であり、民生利用だけの日本が最も得意とする民間を主体とし、行政が旗を振る形で実現すれば、極めて有効であり、しいては世界の安全保障に貢献する。太平洋戦争が、もとは資源の争奪にはじまった事を思い起こすべきである。世界の不安要因は国民の生活が苦しくなった時に施政者が苦し紛れに起こす行動が多い事は事実である。エネルギーの安定供給を通じた世界平和、それによるわが国の安定まで考えるのが真の長期計画ではないか。原子力技術、製品、ソフトの供給は、わが国の出来るエネルギーを通じた世界への貢献の現状唯一の手段ではないか。

氏名：門野　真一郎（カドノ　シンイチロウ）　　　年齢：43歳　　　意見分野：7

概要：

原子力の安全は、人材の育成が最重要であり、規制も政策も、原子力に係わる人のモラルを高める方向にあらためるべきである

現在の環境をベースに、今行われている技術開発の正当性を、長期展望に基づいて議論するのは余り意味があるとは思えない。技術開発は利用を前提に進められる物ではない。刻々変化する外部状況のなかで、様々な可能性を探る技術開発に、長期計画を求めること自体が意味をなさなくなって来ているのではないか。むしろ長期的視野で考えるべきは、こうした技術開発を担う人材の育成であって、何を開発するかではないと思う。原子力の有効な利用も、安全の確保も、どんなに技術が進んでも、最後は人間、それも個々人の能力と知識に依存する。科学技術は、所詮人間が人間のために作り出したものなのだから、規制で安全が作り出せると考えるのは幻想である。エネルギー供給全体の中で可能なリソースの一つとして原子力を考え、それが今、この国で必要なエネルギーを供給する手段として妥当であるなら、それを担う人材の育成にこそ、長期的視野に基づき進言する事がもっとも重要であろう。有能な担い手は、自由で魅力ある産業や研究機関に集まる。誰が，先行きの怪しい分野の研究を落ち着いてするだろうか。産業は市場の動向により栄枯盛衰を繰り返す。国は原子力予算執行にあたって、有能な人材が集まる様に、民間を主体に、自由な技術開発が行える環境を提供すべきである。最後は人である。過剰な規制、硬直化した単年度予算、過ぎた内容への干渉の早急な見直しをあらため、国家戦略としての長期人材育成、そのための行政、規制のあり方を示すべきである。

氏名：香取　瞭（カトリ　リョウ）　　　　　　年齢：72歳　　　意見分野：１

概要：

原子力発電を電源開発の中核とすべきでなく、次第に漸減、停止の方向に進むべきである。核燃料サイクル、高速増殖によるプルトニウム増加は核拡散に連なり、危険である。

国民・社会と原子力の関係は、我が国ではなんと言ってもその中心は、電源開発における原子力発電の問題であろう。原子力発電は電源となる資源が我が国で乏しい理由から、１９５０年代当初から原子力に頼るないしは原発こそが我が国のとるべき唯一の方向であるとのし思想が生まれ、その考えが依然として引き継がれ、増幅されて現在世界でも有数の原発国となっている。しかし、その間、いくつかの原発事故、不祥事の発生、地球環境の保全に関する考え方の変革、核不拡散の進展などにより、二十一世紀での原発の考え方にグローバルには多くの変化が見られている。しかし、本計画では、そのような世界の変化を殊更無視して、従来の方針をただ継承しようとする姿がありありである。もし、世界の原発に関する潮流とは違った道を取ろうとするならば、その根拠と理念、将来への見通しを明示すべきであろう。そのような記載は殆ど見られず、計画を推し進めていくに当たって障害となる国民の理解と協力をただ求める一方的な文言に終始している。例えば、安全確保と防災についても建前と理念に終始し、努力をする、信頼の確保が必要、教育の充実、情報公開などの記載のみで、具体的方策は示されていない。これでは、国民の理解はえられないし、信頼をもつこともできない。具体的にどう変えていくか示さなければならない。もう一つ我が国で重要なことは、唯一の原爆被爆国として核不拡散の信条を貫く考えと行動が、計画の中に連ねられている必要がある。プルトニウムの地球上での増大は、核分裂、核爆発の危険を増大させる。プルトニウムの国家管理がどこまで出来るか、未来永劫にわたって不可能である。サリンが実際に作られて、ばら撒かれたことを思い起こすまでもなく、核爆発が容易であるプルトニウムを増殖、保管する計画はこれ以上進めるべきでないと考える。

氏名：香取　瞭（カトリ　リョウ）　　　年齢：72歳　　　意見分野：２

概要：

　我が国の総電源に占める原発の比率は現状維持か、縮小かを明示すべきである。核燃料リサイクルによるプルトニウムの利用は害が多く、もはや必要性はなくなっている。

　この計画書の基本的考え方として、原子力を引き続き基幹電源に位置づけ最大限に活用して行くとしているが、最大限とは適切な表現でない。現状の比率よりも原発を多くするのか、現状に留めるのか、縮小するのかどうか、方向性を明示すべき時期にあると考える。使用済み核燃料を再処理し回収したプルトニュウムを有効利用する考えは３０年以上前からの貴委員会の方針であるが、その後、諸外国では種々なる理由（理念、核拡散、有害性、経済性など）で方向が変わり、計画中止、操業中止に踏み切っている。それらの現状を踏まえた上での計画案であるのかどうか、明示して下さい。核燃料リサイクルは天然ウランの枯渇がその推進の大きな理由にあげられていたが、核燃料資源は２、３０年前とは著しく変革して、過剰かつ安値に推移していて、この傾向は少なくともこれから半世紀は変わらないとするのが大方の見方である。核弾頭の処理によっても益々資源は豊富になりつつあり、少なくとも半世紀以上は何ら心配はない。その間に新燃料の画期的な開発も期待されるであろう。処理が極めて困難であるプルトニュウムをこれ以上地球に止めておく必要はない。原発の経済性からも方向転換が現時点で必要と考える。米国、ドイツ、スエーデン、英国などの先進諸国で原発は縮小ないし現状維持（新たな施設は作らない）の現状を率直に見つめるべきである。我が国のみプルトニュウムをますます生産貯蔵する姿は、国際的顰蹙を買うばかりでなく、実際に盗難、原子爆弾への流用、地球環境の悪化などの見地からも、基本的に改めるべきである。

氏名：香取　瞭（カトリ　リョウ）　　年齢：72歳　　　意見分野：３

概要：

　プルトニウムを燃やして増殖する方法はもはや「魔法のかまど」ではなく、中止すべきである。ナトリウム冷却材にも問題があり、実用炉には利用できない。

　増殖炉は使った以上の燃料を新たに生み出すので「魔法のかまど」と言われてきた。プルトニウムを燃やして電力を獲得しながらプルトニウムが増えるのであるから資源のない日本に打ってつけのように思える。しかし、その増殖は実際には計算どおりに上手くは行かない事が分かっている。現在のプルトニウム燃料が２倍になるのには６０年とか１００とか計算されている。これでは資源の活用という大義名分は薄れてしまっている。現在の世界の趨勢はウラン、プルトニウムなどの核燃料資源は増えても減らないという状況にあるから、増殖炉のメリットを２、３０年前の考え方で押し通すことは不合理である。新型の原子炉を開発する際は、まず実験炉で基礎的なデータを集め、次にそれより大きな原型炉でより実際的な検証をし、次の段階の実証炉で技術的な問題のほかに経済性の見通しについても確認したうえで、ようやく実用炉の建設、運転にかかる。「もんじゅ」は第二段階の高速増殖炉原型炉であるが、事故を起こしてしまった。その事故への対策は充分に理解されていない。ナトリウム冷却材の問題点は今までの考えでよいのだろうか。ナトリウムは金属なので熱を伝えやすく、軽水炉よりも単位面積当たりの発熱量がはるかに大きい高速増殖炉の熱を効率よく運び出すことが出来る利点がある。しかし、欠点も多く、最大の短所は水と激しく反応して熱を発生することである。加圧水型軽水炉では熱交換器はアキレス腱といわれ、このタイプの原子炉では熱交換器のパイプに穴があく故障がしばしば起きている。穴があけば栓をすればすむが、高速増殖炉ではそうはいかない。ナトリウムは常温では固体になってしまうので、原子炉を止めているときには、外部から常に加熱して融点以上にしなければならないし、溶けているナトリウムは不透明なので中にある危機を直接観察することが出来ず、実にやっかいである。「もんじゅ」には１６７０トンもの大量のナトリウムが使われているが、人類はそんなに大量のナトリウムを扱った経験はなく、事故が大変である。

氏名：香取　瞭（カトリ　リョウ）　　　年齢：72歳　　　意見分野：４

概要：

　これは計画ではなく、総花的に願望や期待を述べているにすぎない。何を重点的に、どの様な順序で何時までに進めて行くか、具体的に記載されたい。

　原子力科学技術の多様な展開を推進して行く今回の計画は、総花的、多様すぎて何を重点的に推進するのか分からない。科学研究費や科学技術研究費への申請書に書かれた研究のねらいや、理念を適当にピックアップし、耳当たりの良さそうな項目を羅列して、期待感を込めて係官が文章にしたものに過ぎず、実効性や将来への展望が全く感じられない。加速器、核融合、革新的原子炉などについても、現在、我が国や先進国でどこまで進歩したかの見通しなくては、これらの研究を国家的に推進するためには無理がある。核兵器を除いた原子力の研究は何でもやったらよい、というふうにしか読みとれない。何年間に何をどのように、重点的に、力を入れて開発、助成して行くという風に、具体的に説得力を持って述べて欲しい。そのためには、国の内外のその問題に関する過去、現在の実績、将来にたいする展望を述べて、我が国では、どれを、どの程度、どのくらいの期限で研究、開発、実用化するなどを示すべきである。また、人材養成ならば具体的にどういう人を何人くらい何処で養成し、それを何処で働いてもらうなど、最低限の計画はできないだろうか？　研究費にしても、今まではこれこれであったが、これからは、これだけ増額するとか、過去はこうこうであったなどと、示すことは出来ないだろうか？　それなくしては、計画とは言えない。

氏名：香取　瞭（カトリ　リョウ）　　　年齢：72歳　　　意見分野：５

概要：

　これは計画ではなくて、国民生活を支えていくために過去にどのような事がなされてきたかを述べているに過ぎない。

　第５章の「国民生活に貢献する放射線利用」を読んで失望を感じる。この程度の記述は高校の生物、看護学校の放射線医学の中にも記載されている。国民に放射線とその利用について正確な知識を持ってもらう努力が必要と説くが、それは確かに原発を進めていくためには必要であり、それと共に例外のない正しい情報公開とその理解を深める努力を実現するための計画が必要で、それを推進されたい。少子高齢化の進む我が国では、放射線利用による効率的で負担の少ない医療の重要性が高まると言うが、何を言わんとするか理解できない。医療、工業、農業などでの発展のため、より一層の放射線利用の普及を計って行きたいと言うが、普及のためにどのような取り組みが考えられているか明示されたい。低線量放射線の人体影響を研究促進すると言うが、現時点で何が問題であるのか分からない。基礎的な研究を総合的に推進する必要があると述べているが、具体的な取り組みが分からない。高線量被爆については、在ってはならないことで、その対策は事故の防止に尽きる。事故が起こる可能性のある原子力施設は全廃することが急務である。高線量被爆への救命的治療法はなく、被曝量と人体抵抗力により全て規定される。放射線被害の防護基準の設定、防護技術の開発に積極的に取り組んでいくことが必要と説くが、具体的に従来のものに代わる取り組みがあるのかどうか明示されたい。人材の育成、省庁間の横断的な協力と協調が必要とあるが、具体的な事例があればあげてください。国際的協力云々の項は蛇足である。

氏名：香取　瞭（カトリ　リョウ）　　　年齢：72歳　　　意見分野：６

概要：

　核弾頭プルトニウムの再利用などは考えるべきではない。核燃料不拡散への取り組みこそが我が国の国際社会に対する最良の貢献と考える。

　総花的で分かりにくく総理大臣の施政方針演説の原稿を読むようである。我が国の原子力平和利用技術と人的能力をもって、核弾頭プルトニウム処分に協力するのが国際的課題の取り組みと述べているが、自国でのプルトニウム余剰を処理できないで困っているのに、他国のそれを、しかも核戦力に関わる問題を我が国が行うのは国の方針に反することである。この事について外交上の主体的な協力を行って行くと述べているが、外交上の取引の種にしようとしているのか（対ロシア？）、よく分からない。高速増殖炉サイクル技術がまだ海のものとも山のものとも分からないのに、それを活用してロシアの余剰兵器プルトニウム処分への協力をするなどは、現時点においては噴飯ものではないだろうか。基本的考え方として、原子力を取り巻く国際的課題に対して、主体的、能動的に取り組むなど戦略的取り組みが必要であると述べているが、戦略的という意味はよく分からず、誤解を産みかねない。核不拡散への取り組みを我が国がイニシアチブを強化して積極的に進めて行くというが、何処の部門をイニシアチブを持って行うのか判断とせず、願望だけに止まっている。放射線被曝医療分野での国際協力についても、単に情報交換をするだけに止まって新しい革新的な提言は見られない。プルトニウムの利用に当たっては、平和利用の原則を守るため、余剰プルトニウムを持たないことが原則であり、その廃棄物の貯蔵、処理が国際的に最も大きい関心事である。これに対する我が国の考え方を示すべきである。近年、原子力供給産業は現状維持か縮小の方向へ進んでいるのが国際的動きであり、我が国においても敏感にそれを察知して産業界での沈滞傾向は否めない。このような現状において、単に従来からの踏襲的な原子力の研究、開発および利用に関する考え方では、国際的な競争力の向上は望み薄く、我が国では計画の立て直しが必要であろう。

氏名：香取　瞭（カトリ　リョウ）　　　　　　年齢：72歳　　　意見分野：７

概要：

　この長期計画案は、総花的な理想と願望などの記述に止まり、具体的な計画案に乏しく、過去の計画の進行状況、実行年次の見通しなどと共に述べるべきである。

　この長期計画策定案は総花的な理念や期待、願望などが多く、具体的な提言がない。抽象的で原子力利用の現状と将来を国民に訴え、理解させようという鋭さがない。過去数十年にわたる我が国の原子力利用の歴史的発展、事実に照らした、将来への方向性の概括的視点がなければ、長期の計画策定は出来ない筈である。我が国における原子力開発と利用の良かった点、悪かった点、などを総括することなくては、将来の展望は開けない。前回の計画案と今度のそれは何処が違うか、何処に進展が見られたかなどの記述がなく、従来の考えをただ押し進めるだけが前面に出ている。世界的視野に立てばすでに時代遅れになった考えを推し進める事は、極めて危険であると考える。２０世紀前半の我が国の富国強兵の理念が、多くの内外の批判を浴びながら、それを修正、転換することが出来ず、国際世論の攻撃と敗戦の憂き目を見た事実がこの我が国の原子力利用の長期計画を押し進めてきた原子力委員会の底流に生き写しのように見られてならない。早急に非は非と見とめる勇気と決断を求めると共に、過去の非は将来の糧となることを気楽に考えるべきであろう。なお、本計画の責任者、策定会議のメンバーとその所属などは記載されるべきと考える。また、参考資料の出所、検索方法なども明記するべきである。

氏名：金田　美知子（カネダ　ミチコ）　　　　年齢：50歳　　　意見分野：１

概要：

危険な原子力発電はやめて下さい。これからは本当にクリーンな太陽光、風力発電などの自然エネルギーを少量使い、できるだけ電気を使わない自然な生活にもどるべきです。

原子力発電が危険なことは、たくさんの事故をみれば明らかです。東海村の事故は今後どんどん被害が広がり（風評も含めて）、後遺症も出てくると思います。絶対隠さず、情報公開してください。チェルノブイリは飛行機事故のフライトレコーダーと同じと聞きましたが、東海村だけでなく、他の国の事故をも教訓として、人間の手に負えない原子力の怖さを再認識してください。

核廃棄物という、ゴミの中でも最も危険なゴミは、もう行き場を失っています。今後増え続ける核廃棄物をどう処理するのですか？私たちの知らない間に人形峠に処理施設ができるのでは、と心配でたまりません。

人間のすることに完璧ということはないし（細かい原発事故はたくさん起きていて、いつもゾッとしています。）、地震の多い日本で、いくら「安全な施設」を作っても大事故の可能性はなくなりません。その為、需要の多い都市圏を避けて過疎地に原発を作るのでしょうが、遠距離の送電時にどんどん電気が減ってしまうのでは、こんなに無駄なことはありません。

そう電磁の危険性も考えると（感電、電磁波の害）、なるべく近くからの供給⇒自家発電が無駄もなく、理想的だと思います。地域の自然エネルギーを使った発電や、自家発電への補助金をもっと増やしてください。

一方で、日本など先進国の電気使い放題の贅沢な生活を一刻も早く止め（地球温暖化の原因。しわ寄せはエネルギーを使わない途上国へ行ってしまいます）、地球環境を回復させる為に環境税を導入し、自然エネルギーの開発に力を入れてください。

氏名：鎌倉　恵津子（カマクラ　エツコ）　　　年齢：23歳　　　意見分野：1

概要：

原子力エネルギーに頼らない世の中をつくろう

私はチェルノブイリを忘れません。ご存知のとおり、脱原子力・省エネ・自然エネルギーが世界の潮流です。私は、それに逆行する日本のエネルギー政策と、そこにぶらさがる産業構造を、恥ずかしく、また残念に思っています。長期計画の見直しに際し、チェルノブイリの事故の被害に今も苦しみながら生きているある女性のことばをお伝えしたいと思います。「恐ろしいことです。おおくの尊い命が奪われ、子どもたちの運命が変わりました。悲劇を二度と繰り返さないために、どうすればいいのでしょう。たとえ原子力が必要だとしても、人の命に代えられるほど大切なものではありません」子どもたちに負の遺産は残したくない、それだけです。

氏名：鎌倉　恵津子（カマクラ　エツコ）　　　年齢：23歳　意見分野：2

概要：

あらゆるいのちあるものを傷つける危険な原子力発電は要らない。核燃料サイクルは、もっといらない。核の災害に、人間は太刀打ちできない。東海村がなによりの証拠でした。

金銭崇拝と意地で、多くの人が望まない原子力政策をすすめるのはやめてください。

氏名：鎌田　宏（カマダ　ヒロシ）　　　　　　年齢：63歳　　　意見分野：１

概要：

原子力政策の推進は国民的合意が必須条件となるが、国民のエネルギー問題についての理解力は未だ乏しい。この際、組織力をバックにした国民的啓蒙運動の実践を提案する。

長期計画案によれば、原子力政策を進めるに当たっては、国民の理解と協力が不可欠であるとし、安全確保と情報公開により信頼の醸成を目指すとしている。しかし私は国民の理解を得ると言う点に関して言えば、大多数の国民はエネルギーや原子力問題について、いまだに無知であると残念ながら確信を持つ、そんな国民に対しコミュニケーションを計ろうとしても、歯車が噛み合わなくて当然だ。次にあげたものは、よく耳にする反原発的な発言である。

○原発全廃を目指すドイツに見習え。○原発建設の費用を風力などのクリーンエネルギー開発に当てるべき。○今電力が余っているというのに、なぜ原発が必要か。○省エネやリサイクルをもっと進めよ、危険な原発などいらない。このような意見が出るのは、知識が断片的で総合的な理解力に欠けている為であり、到底発展的な議論をもたらすものではない。私が最も危惧するのは、この種の意見が飛び交う事により、いわば情緒的反原発派を増殖してゆく事である。見逃せないのは新聞が前記のような意見を度々掲載し、本意不本意に係らず反原発感を助長している事だ。これらの事から私は、国民との対話以前に、国民に対する啓蒙運動を実践されるよう提案する。常に拡大を続ける情緒的原発の世論に対抗する為にも、啓蒙活動は巧妙な計画性をもって政策的に、時には戦略的に行う事が重要である。あれやこれやの対症療法的な従前の発想を捨てない限り、決して世論を味方にできないことを肝に銘じておくべきである。運動の柱となる組織は、教育機関を含む各界有識者による頭脳グループを核として全国的に展開できる強力な機関でなければならないと考えます。

氏名：神島　優子（カミシマ　ユウコ）　　　年齢：42歳　意見分野：7

概要：

原子力施設における巨大事故の危険性がある以上、リスク開示をした上で原子力の是非を国民に委ねることを望む。

昨年のＪＣＯ臨界事故を契機に「原子力は安全」と言い続けて来たのを、ようやく「事故が起こる」ことを認めたようだ。今回の長計案にも明記されているように「事故発生の可能性を１００％排除することはできない」のである。そして、チェルノブイリ原発事故のように破滅的な事故になりうることも否定できない。巨大事故の危険性や経済性などを考慮し脱原子力が世界的な流れになっているにもかかわらず日本だけが推進に拘る。確実に言えることは、日本の核技術は核兵器保有国に勝る筈がない。それでも、推進路線に変更がないというのは「安全性」を無視した暴挙と言う以外ない。このような暴挙が可能な原因の一つに発電源の自由な選択がないということが挙げられる。電力会社は民間企業というものの独占企業である。電力の自由な選択が得られないまま「受益者」と言われる覚えはない。「受益者」と言うのであれば、「核による発電」か「それ以外の発電」かを選択する権利を与えるべきだ。さらに、情報公開というのであればリスク開示をすべきだ。ウランを燃料とすることによってのみ起こりえるリスクを公開すべきだ。その上で、原子力を選択するかどうかの判断を国民に委ねるべきだ。そもそも、長計策定委員会をはじめとする原子力に係る委員会の構成要員を見ると原子力関連企業の人間が多数を占めている。また、「原子力の安全性」を第一に考えている真摯な学者を排除している。このような状況で安全性を確保し民意を反映させるような施策を講じることはできない。少なくとも、最も被害を受けるのは原子力行政の決定権を持つ一握りのあなた方ではなく立地地域に暮らす私たちなのだから。そして、「生命と財産を守る」義務が国にあるのと同じように、国民である私たちにも「生命と財産を守る」権利があるのだから。

氏名：上村　一生（カミムラ　イツオ）　　　年齢：69歳　　　意見分野：１

概要：

原子力の研究、開発及び利用の最大の隘路は、国内外の度重なる原子力事故による国民の不安と不信である。これを如何にして解消し回復すべきか、今後の重要な課題である。

原子力。それは人間が手にした第三の火である。原子核の奥深く秘められたエネルギーの解放。そこには人類の福祉に限りない恩恵が約束されなければならない。

不幸にして日本は、世界で唯一の原爆被災国になった。そのため国民感情として、極端な核アレルギー体質になっている。それはそれなりに重要な意義があると思う。

私は、日本が本格的に原子力発電を開始した頃、つまり１９７０年代当初より原子力に関心を抱き、また、高校の理科（物理）教師として「科学の進歩と人類の責任」という観点で原子力を受け止め、生徒たちに原子力の基礎から放射能による環境汚染や事故防止、さらに平和利用としての原子力発電のメリット等について教えてきた。

しかるに、その後の度重なる原子力の事故を見聞するにつけ教師として心を痛め、内心忸怩たる思いであった。

このたび原子力委員会から新たに原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（案）が策定された。

この長期計画を見るかぎり、過去の反省に立って２１世紀を見据え、あらゆる角度から検討を重ねた殆ど完璧に近い内容でまことに力強い限りである。

しかし、これが実際に機能しなければ、それは単なる絵に描いた餅に過ぎない。しからば、何が問題であろうか。

それは、人間の欲望である。経済優先の商業主義に毒された現代人の性である。これは如何に法律等を整備してもどこかに抜け道ができる。そこで、中長期的には、来たるべき２１世紀を百年の大計の世紀として位置付け、国際的な広い視野に立って、しっかりした倫理観を確立するための教育を目指して真剣に取り組まなければならない。

そして今日的には、あくまで原子力の平和利用の基本方針を堅持し、民主、自主、公開の三原則を基調とした施策に徹し、原子力に対する不安を払拭し、国民の信頼を得ることが原子力開発推進の最善の方法であることを忘れてはならない。（平成１２年１０月８日）

氏名：神谷　祐一（カミヤ　ユウイチ）　　　年齢：42歳　　　意見分野：１

概要：

国民の原子力に対する不安や不信の原因の１つとして、情報の公開がある。信頼の譲成を図って行くうえで今後ともますます顔の見える情報公開が必要になる。

現在職場で広報関係業務に従事している。その中で、常日頃感じていることがあるが、広報の一大要素である情報公開については、こと原子力についてはその重要性が指摘されてはいるものの、本当に事業者はじめ関係者が理解しているのだろうか。放射線や原子力施設での事故やトラブルに関する知識・情報が対象である国民に、十分わかりやすく説明されているかどうか。これはもちろん一番大事で、かつ基本的なことであるが、私はその前段階として「顔の見える広報・情報公開」というものの重要性を痛感する。事故・トラブル時等の通報連絡に対しても十分に相手をフォローしているのか。FAX等で単に相手に届いたか否かの確認のみならず、わかりやすいことばで相手と顔を合わせてきちんと説明することを心掛けているだろうか。「あの人が、いつも来てくれるあの人が大丈夫だと言ってくれたから……。」というようなことが案外大切なのではないだろうか。この「顔の見える広報」こそが信頼感の譲成にとってもっとも欠かせないのではあるまいか。