１．開催日時　　平成12年10月7日（土）　13:30〜17:35

２．開催場所　　繊協ビル　（福井県福井市大手3-7-1）

３．出 席 者

意見発表者
＜前半＞
豊嶋　美代子（福井市くらしの会会長）
吉村　清（高速増殖炉など建設に反対する敦賀市民の会代表委員）
粟野　明雄（自営業　福井県）
中村　融（無職　兵庫県）
北條　正（敦賀市議会議員　福井県）
＜後半＞
萩原　冨士男（会社員　福井県）
渡辺　三郎（原発問題住民運動福井県連絡会代表委員）
菅野　幸雄（元公立高校理科教員　福島県）
小木曽　美和子（原子力発電に反対する福井県民会議事務局長）
石黒　順二（福井県原子力平和利用協議会事務局長）
児嶋　眞平（福井大学長）
（敬称略、意見発表順）

策定会議
那須座長、森嶌座長代理、秋山委員、太田委員、河瀬委員、
近藤委員、鈴木委員、都甲委員、村上委員、吉岡委員、
永宮第四分科会座長、久保寺第五分科会座長

原子力委員
依田委員、遠藤委員、木元委員

　
（事務局）
　それではただいまより「ご意見をきく会」を開催させていただきます。まずはじめに長期計画策定会議の那須座長より挨拶を申し上げます。

（那須）
　ただいまご指名がありました、座長を致しておりました那須です。本日は大変お忙しい中、栗田福井県知事様をはじめ、かくも大勢の方々にご参加をいただきまして、誠にありがとうございます。会の開催にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと存じます。
　ご案内の通り、わが国の原子力研究開発利用は原子力長期計画に示された指針に基づき、計画的に現在まで遂行されてきたと思っていますが、平成６年に策定された現行の長期計画以降の諸情勢には大変大きな変化があったわけです。そういった変化を踏まえて、昨年の1999年の５月、原子力委員会は２１世紀に向けての全体像と長期展望を示す新たな長期計画の策定を決定致しました。
　この決定に基づきまして、策定に資するための調査・審議を行うため設置されたのが長期計画策定会議です。各分野の専門家33人からなる長期計画策定会議では、昨年以来14回、更には６つの分科会では合計57回ですから足すと71回になるわけですが、それほどたびたびの調査・審議を行っていまして、８月22日には長期計画の案を取りまとめました。
　一方、原子力の研究開発利用は、国民の生活や経済にも深く関わっているところであり、またこれに関する国内外の関心も高まっています。このため、このたび取りまとめた長期計画案に対して国民からの幅広いご意見を募集すると共に、ご意見を直接お伺いして、長期計画策会議で改めて審議をする。そして、その審議に反映させるために、この「ご意見をきく会」を開催することとした次第です。
　本日の福井での「ご意見をきく会」には、大変多数の意見発表の応募及び傍聴希望のお申込みをいただいていまして、誠にありがとうございました。本日は応募いただいた方の中から５人の方、また策定会議からお願いした方６名、合計11人の方からご意見をお伺いすることが主な目的となっているわけですが、時間の許す限り、策定会議での審議経緯の説明、そして質疑応答をさせていただきたいと考えているところですので、よろしくお願い致します。
　また、本日いただくご意見につきましては、策定会議での審議、これからまだ策定会議をやらなければならないわけですが、その審議に十分反映をしたいと思っています。簡単ではありますが、以上でご挨拶に代えさせていただきます。ご静聴どうもありがとうございました。

（事務局）
　ありがとうございました。続きまして地元での「ご意見をきく会」の開催にあたり、福井県の栗田知事よりご挨拶をお願いしたいと思います。栗田知事、よろしくお願い申し上げます。

（栗田）
　ご紹介いただきました地元福井県知事の栗田です。今日は原子力長期計画策定会議主催の下で「ご意見をきく会」が開催されるにあたり、立地県の知事として発言をする機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　策定会議の那須座長をはじめ、ご参加の皆様方には、日頃から本県の原子力行政をはじめ県政の推進に何かと深いご理解、ご協力を賜っており、心から厚くお礼申し上げます。
　さて、本県には15基の原子力発電所が立地していまして、本県は国のエネルギー政策に積極的に協力しているわけです。多大な貢献をしているものと考えています。この原子力発電所の立地に際しましては、安全性の確保、住民の理解と同意、そして恒久的な福祉の実現の三原則の下に、慎重に取り組んできているところです。しかしながら、これまで「もんじゅ」の事故を始めとして、多くの事故、故障が起こりまして、県民の間に不安感、不信感が増幅されています。また、これらの事故によって本県のイメージが大きく低下するなど、大変残念な思いをしています。また、原子力発電は国民生活や我が国の経済、社会活動の基盤をなす重要なエネルギー源であるにもかかわらず、その恩恵を受けている大消費地において、その意義、必要性、また安全性等について正しく理解されていないという面がありまして、立地地域の痛みを理解していただいていない現状にあります。
　私は「もんじゅ」の事故が起こった翌年、平成８年に福島県、新潟県の知事と相揃いまして、三県知事提言を行いました。そして、今後の原子力政策の基本的な方向について、国民合意を得るようにということを強く主張してきたわけであります。
　この提言を受けて、原子力政策円卓会議が開催され、またモデレーターから有意義な提言が行われました。今回の原子力長期計画案の策定にあたりましては、これらの提言を踏まえて、原子力関係者だけではなくて、立地地域の代表、法曹界、マスメディア等各界の有識者が参加して、熱心に議論されたと聞いています。また、この審議の過程で、外国のエネルギー政策の転換、またイギリスＭＯＸ燃料製造データの不正問題、更にはＪＣＯの臨界事故等が起こりまして、国民の間に、本当に原子力を推進することが必要なのかどうかといったような厳しい意見もある中で、原点に立ち返った広範、多岐の議論が行われ、しかもそれは公開の下で真摯に行われたということで、このことは評価致しています。
　策定会議におかれましては、本日のご意見や、これまで寄せられた多くの国民の意見について、十分な審議をしていただきまして、単に形式的に「ご意見をきく会」を開いたということではなくて、その意見の中で取り入られるものはどんどん取り入れていただくということで、国民と共にこの長期計画を策定したと言えるような十分なご審議をいただきたいと思います。そして、今回の長期計画が２１世紀におけるわが国の原子力政策全体のビジョンとなりますように、また、原子力を国民一人ひとりが自らの問題として考え、原子力政策に対する国民の理解が深まるメッセージとなりますように、一層のご尽力を心からお願い申し上げる次第であります。そして、この長期計画案につきまして、国会内外の様々な場で十二分な議論が行われ、国民合意の形成に向けて更にご努力いただくことが重要であると考えています。
　さて、本県にとって、この原子力問題に関連してきわめて大きな県政上の課題として、１つにはＭＯＸ燃料のデータ不正問題によって中断している高浜発電所のプルサーマル計画。２つ目には、平成７年12月にナトリウム漏洩事故を起こした「もんじゅ」の今後の問題。３番目には、日本原電の敦賀発電所の増設の問題。４番目には、高経年炉や廃炉の問題。更に５番目には、高速交通体系の整備を始めとする地域の恒久的福祉の実現の問題等があるわけで、関係市町村また県議会でも様々な議論が行われています。本県のこれらの課題の解決に向けて、新しい長期計画の下で安全性の確保や国民合意の形成、更には地域振興策について、内閣総理大臣を先頭に政府の総力をあげた取り組みが必要であると考えていますので、皆様方の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
　本日は11名の方々の意見が発表され、策定会議との意見交換が行われると聞いていますが、傍聴される方や県民の皆様方にわかりやすい内容、説明になりますように、よろしくご配慮をお願い致します。
　終わりになりましたが、この「ご意見をきく会」の開催にあたりまして、大変ご尽力をいただいた策定会議の方々をはじめ、関係の皆様方のご努力に関して深く敬意を表しますと共に、本日のこの会議が実り多いものになりますように心から祈念しまして、ご挨拶とさせていただきます。本日は誠にご苦労様です。

（事務局）
　ありがとうございました。それでは、本日の会の進行についてご説明させていただきます。本日は一般公募の方５名と、策定会議から発表をお願いした６名の、計11名の方にご意見を発表していただく予定です。このうち一般公募につきましては、本日の福井会場での意見発表について、54名の方から延べ67件の意見応募をいただきました。その中から幅広いテーマについてご意見をいただくことに留意しまして、厳正な抽選及びルールの下に意見発表者を選定させていただいています。意見発表者については、前半５名、後半６名に分け、それぞれ１人10分の持ち時間で意見を発表していただきます。
　それぞれ意見発表者の方からご意見をいただいた後、本日は策定会議委員も多数出席していますので、意見に関連する策定会議での審議経過などについて説明を行い、その後質疑応答を考えています。それではお手元の資料２にもありますが、本日ご意見を発表していただく方を発表順にご紹介させていただきます。なお、前半及び後半それぞれで様々なご意見をおききできるように組み合わせに配慮してあります。
　まず前半に発表していただくのは「福井市暮らしの会」会長の豊嶋美代子さん、「高速増殖炉等建設に反対する敦賀市民の会」代表委員の吉村清さん、公募でお出でいただいた福井県にお住まいの粟野明雄さん、公募でお出でいただいた兵庫県にお住まいの中村融さん、公募でお出でいただきました福井県にお住まいの北條正さん。以上が前半の発表者です。
　また、後半に発表していただくのは、公募でお出でいただきました福井県にお住まいの萩原冨士男さん、「原発問題住民運動福井県連絡会」代表委員の渡辺三郎さん、公募でお出でいただきました福島県にお住まいの菅野幸雄さん、「原子力発電に反対する福井県民会議」事務局長の小木曽美和子さん、「福井県原子力平和利用協議会」事務局長の石黒順二さん、福井大学長の児嶋眞平さん。以上です。
　また、本日は長期計画策定会議側から那須座長、森嶌座長代理、秋山委員、太田委員、河瀬委員、近藤委員、鈴木委員、都甲委員、村上委員、吉岡委員、永宮第四分科会座長、久保寺第五分科会座長が出席しています。また、原子力委員会から依田委員、遠藤委員、木元委員が出席しています。なお、一般傍聴者の方ですが、461名の応募がありまして、抽選の結果240名の方に御案内を差し上げています。
　意見発表者の方から本日お述べいただくご意見につきましては、本日の資料３としてお手元に配布させていただいていますので、適宜ご参照下さい。
　それでは、本日の議事進行役を紹介させていただきます。本日は長期計画策定会議の森嶌座長代理が議事進行役を務めます。それでは座長代理、よろしくお願い致します。

（森嶌）
　本日の議事進行役を務めさせていただく森嶌です。どうぞよろしくお願い致します。
　ただいま事務局から説明もありましたように、本日はご意見の発表を前半と後半、５人と６人という形で進めさせていただきます。そして、前半の発表につきましては豊嶋さん、吉村さん、粟野さん、中村さん、北條さんというご着席の順にご発表をいただきたいと思います。そして、１人10分ずつにお願いしてありますが、５人の方の発表が終わりましてから、策定会議の側から、それぞれご意見の中にあった事項につきましては、策定会議ではどういう議論をしたのか、どういうことで本日お手元にある案ができているのかということについて、できるだけ手短にご説明をさせていただきたいと思います。これは約20分と考えています。そして残り時間、ご意見を発表いただいた方と策定委員会の委員の間で質疑応答、できれば双方向の質疑応答という形でやりたいと思いますので、ご協力の程をお願い致します。それでは時間がありますので、早速、豊嶋さんから意見発表をお願い致しますが、10分間ということでよろしくお願い致します。

（豊嶋）
私は、原子力がいま担っている重要な役割を、正しく認識していかなければならないと思っています。我が国のエネルギー供給の現状を見ると、総発電電力量の40％近い比率を原子力が占めています。いまと同じような使い方で電気文明を享受するのであれば、１kWhあたりの発電コストも低くて、しかも地球温暖化に大きな影響を与える二酸化炭素を排出しないエネルギーであり、安定供給という面からも、二酸化炭素排出削減ということからも、原子力発電に頼らざるを得ないのではないかと思っています。
　私は先日ニュースで、国内の電力会社が昨年発電の際に排出した二酸化炭素の量が、敦賀原発２号機の冷却水漏れの事故で、原子力発電所の運転が半年以上にわたって停止した、その分を火力で補ったために５年ぶりに増加したということ、また、電気事業連合会では平成９年の「地球温暖化防止京都会議」の結果を受けて、二酸化炭素排出量を１kWhあたり300グラム程度まで引き下げる目標を掲げているが、このままいけば５年後には400グラム程度増加すると予測していると聞きました。
　色々問題があるからもう止めようというのではなくて、いかにうまく運転し、次のクリーンなエネルギーにどうつなげていくかが、私たちがいま抱えている課題なのではないかと思っています。資源のない、周囲を海に囲まれた我が国では、パイプラインと送電網で結ばれたＥＵ諸国のように、足りなければ隣の国から輸入というわけにはいきません。
　８月にドイツで聞いた話では、連立政権後のドイツは、原子力発電を段階的に廃止するとは言っているけれども、すべての原子力発電所が閉鎖される時期は全く予想できないこと。それから、石炭が非常に豊富な国ですから、火力発電が54％、原子力31％、それに風力を利用して、不足分はフランスの原子力発電の電力を買っているというように、日本とはエネルギー事情が大きく異なっているということを感じました。太陽光、風力、水力、地熱等の自然エネルギーの効率のよい活用と、それからいま色々言われている燃料電池といったクリーンな新エネルギーの開発等、世界の新エネルギーに向けての底流を見失うことなく進めなければならないのではないかと思っています。
　話が前後しますが、８月に富山の「南砺リサイクルセンター」で、「ゴミ固形燃料化プラント」を見てきましたが、無限にある生ゴミの処理と熱源としてのリサイクルは、環境美化と循環型社会の構築にもなるのではないかと思うのですが、熱源として活用できないものなのでしょうか。
　それから、長期計画案にある「原子力に関する教育」だけでなく、環境問題やエネルギー問題の重要性を若い世代に伝えていくことも大きな課題であって、学校教育、家庭教育、地域活動の場を生かすよう、計画案の中に入れていただきたいと思います。私たちの「福井市くらしの会」では、環境家計簿をつけて、電気、ガス、水道の使用量とＣＯ₂の排出量の関係調査や、また買い物袋持参運動による省エネを訴え続けていますが、こうした小さな地道な活動も若い世代の意識啓発につながるのではないかと思っています。
　次に、立地県に住む者として、ＪＣＯの臨界事故は非常にショックであり、原子力発電の安全対策に不信感と不安感を持ちました。原発に対しては厳しい安全チェックがなされているものと信頼しきっていましたし、例えば普通の企業でも知能ロボットが活用されている時代ですから、20年も前からドイツで使用されている防災ロボットも当然使用されていると思っていましたし、いれば事故処理による二次被害等あろうはずがなく、また７年間も立ち入り調査をしなかったこととか、対策本部設置が事故発生から10時間以上経過してからであったこと等安全とはほど遠い対応の仕方に大きな不安を感じています。
　また、オフサイトセンター設置を目玉とした「原子力防災特別措置法」等の安全対策に期待をしていますが、全国の原子力施設周辺21か所に設置するオフサイトセンターの建設が大幅に遅れて、年度内完成は５施設という進捗実態調査が発表されました。設置県５か所の中に最も多く原発を抱えている福井県は入っていません。遅れた背景には、国と自治体の意識のズレがあったようですが、建物全体は主に自治体が設計発注し、通信機器は国が整備し、原発事故に対応する14か所は資源エネルギー庁が、また核燃料施設等に対応する７か所は科学技術庁が所管というように、それぞれの責任範囲は別れているとしても、どうして情報の伝達がスムースにいかなかったのか、また、ネットワークできなかったのか、私には不明な点が多うございます。
　事故は起こりうるということがわかったいま、行政や技術者が事故や事故処理をコントロールできる体制と、現場に精通した専門的知識を持ったスタッフが、だれにも遠慮なくものが言える体制を整えていただきたいと思いますが、その辺が計画案には具体的に盛り込まれていないように思います。法は設置されても運用するのは人です。最近の企業における一連の事件を見ても、日本企業全体の品質管理が形骸化しているのではないかとさえ思えるのです。計画案にある原子力に関する教育と並立して、専門官の研修と人間教育も入れていただきたいと思います。
　国民への「情報公開」と「情報提供のあり方」は、ぜひ計画案にある通り的確かつ信頼性の高い情報を、だれにでもわかるようにお願いしたいと思います。

（森嶌）
　どうもありがとうございました。それでは続けて吉村さんからご意見を賜りたいと思います。やはり10分ということで、よろしくお願い致します。

（吉村）
　私はまず今回の長期計画案をずっと見て、ちょっとがっかりしました。なぜかと言うと、第１に、当初原子力の長期利用計画を策定した当時は、ウランの資源が２１世紀というか、近い将来枯渇するだろう、そのためには核燃料サイクルでプルトニウムを利用する、この路線が正しいのだということで採用したのです。その路線をずっと続けてきて、今日に至るもこの路線は何ら変更されていない。今回の長期計画案の太い一番の柱は何かと言うと、核燃料サイクルを継続するという基本路線が変わっていない。私はそこが一番問題だと。言い換えるならば、現実は核燃料サイクルはすでに破綻しているのではないか。これはだれが見ても破綻をしているということは明らかです。まず、今回の長期計画案については、従前からの方針に固執をしているところに一番問題がある。ここのところの反省をまずやってもらわなければならないというのが、私の第１の指摘です。
　第２の問題は、特に「もんじゅ」につきましては、５年前のナトリウム火災事故、これは単なる事故で終わらずに、情報隠しの問題で事件になりました。この情報公開の問題で、私はリポートで地震の問題について書いていますが、実はそれまでは「もんじゅ」についてはプルトニウム、言ってみれば核防護上一番秘密というか秘匿が必要であるということで、ほとんど情報が出されなかったわけです。この事故を契機にして、ある程度情報公開が進んだのです。
　そうして、私たちが裁判をしている最中に、相当膨大な設計施工というか、認可書も公表されました。私もあれをチラチラと見たのですが、特に地震の問題のところに興味を持ってみました。そうすると、私たちが一番知りたい、たとえて言うならば、その中で１つだけ指摘をすると排気塔です。あの排気塔はどれくらいの固有周期がくるから、それに対してこれだけの耐震設計が必要である。この固有周期の欄が空欄なのです。それから格納容器の部分についても同じなのです。こういうものが空欄になっているということは、言い換えると一番知りたいところはやはり隠されている。これでは原子力の平和利用の三原則に違反しているのではないか。そこのところが公開されて、初めてその耐震設計は合っているのかどうかという点が明らかになると思うのです。その点が明らかになっていない。
　昨日も中国地方で大きな地震がありました。そういう点から「もんじゅ」は特に地震に弱いということが言われているわけですから、前から私たちは原子力安全委員会にも要求していますが、耐震設計の基準、直下型地震の基準等についても積極的に改定をする。そして、地震動に対してそれだけの耐震設計をするかという点についても、情報公開をきっちりやるという姿勢が私は大事ではないかというのが、２番目の問題です。
　それから第３の点は、前回の長計の改定の際に、ＡＴＲ（新型転換炉）については実用化の段階を進めるというのが、当時の原子力委員会の決定です。ところが、実際問題として、それが出てからいくばくも時間がたたないうちに、経済的な理由でＡＴＲはやめたと。そうなると、原子力委員会が決定したこの長計は何ですか。これは地元でも相当批判が出ました。やりますと言いながら、電力業界の要求によってやめてしまう。そうなると、原子力委員会というのは何をしているのですかということになるわけです。ですから、この「もんじゅ」もその二の舞になるのではないか。その点を我々は指摘したい。
　それから第３に、先程知事も言われましたが、いま福井県には15基の原子力発電所があるわけです。県もいまその総括を県議会に出していますが、これだけ集中立地をして、電源三法交付金等などで、地元自治体または県にも相当金が入っています。しかしながら、社会基盤の整備や地域振興にはたして役立っているだろうか。私はこの点を考えているわけです。
　端的な例を申し上げると、原発がなかった時の原発立地をした地域の市町村の人口は、敦賀市を除いてすべて原発が来た後は減少しているのです。人口が減っていくということは、原子力発電所というものはそれだけ地域振興に役立っていないということを、明らかにしていると思うのです。
　いままた県と敦賀市長が主催をする全国原発立地市町村連絡協議会が中心となって、原発立地振興法案を何とかしてくれと言っているのです。私は先般、市長もこの席にいますが、敦賀市の原子力懇談会で「それだけ旗を振るのだったら、敦賀市の原子力安全対策課は、原子力推進課にしたらどうか。安全対策ではなくて、推進ばかりやっているではないか。名前を変えたらよいではないか」と、私は市長を追求しました。市長はそれについて答弁に窮したというか「行革の中で人員がなかなか出せないので」という答弁をしていますが、私は少なくとも中央に対して規制と推進を分離しよと言っている以上は、その自治体がやはり範をたれていく。そうでなかったら、県民や住民、国民の信頼は得られません。ですから、規制と推進はきっちり分離をする体制が必要だと思うのです。それは今度の行革の中でも、はっきりするかと言うとはっきりしない。私はそう見ています。
　それから４番目の問題は「もんじゅ」の項について、今回の長計の中では「経済的な理由と政治的な理由で、欧米では撤退している所が出てきている」と、サラリと書かれているのです。しかし、私は、もう１つ重要な要素として「もんじゅ」については技術的な問題があると思います。特に軽水炉と違って、ナトリウムを使う危険性、それから目で見ること、目視ができない。人間の目で見るほど確かなことはないのです。何か事が起こったときに、目で見ることのできるような原子炉、そうでなければやはり安心感は出てきません。私はその点から、技術的に非常に困難があるというところから、やはり欧米でも撤退をしてきているのではないかと見ているのです。
　最後に、ごく最近、台湾は廃棄物の問題、経済的な理由から、原発から撤退をしていくという方向を出しました。アジアでもそういう流れが出てきた、欧米では既に出てきている、なぜ日本だけそれができないのか。なぜ原発にしがみついているのか。その点を指摘して終わりにします。

（森嶌）
　どうもありがとうございました。引き続いて粟野さんからお願い致します。やはり10分ということで、お願い致します。

（粟野）
　私は高浜町で鉄鋼商を営んでいます粟野と申します。私の住んでいる高浜町では、関西電力の高浜発電所において、全国で初めてのプルサーマルを実施すべく、昨年ＭＯＸ燃料が高浜発電所に運び込まれました。その後、その燃料を製造したイギリスのＢＮＦＬ社においてデータ改ざんがあったことが判明し、運び込まれたＭＯＸ燃料は使用中止となりました。関西電力の高浜発電所のプルサーマル計画はストップしたままであることは、皆様ご存じのことと思います。しかしながら、プルサーマルの意義、必要性については、現時点においても何ら変わっていないと認識しています。
　資源少国の日本において、原子力はきわめて重要です。原子力もこのままではウランは70年程度で枯渇すると聞いています。長期的に原子力を利用していくためには、プルトニウムを利用していくことが重要になります。核燃料サイクルを確立していく過程で、余剰のプルトニウムを持たないためには、計画的なプルトニウム利用が必要であり、国際的な疑いを招かないためにも、現在ヨーロッパで実用化されているプルサーマルを、日本においても推進していかなければならないと考えています。
　私たちは高浜町において原子力発電所と共存共栄を願っています。皆様はプルサーマルが必要なことは十分に認識されていることと思いますが、私たちもプルサーマルの意義に賛同し、真剣にその推進に協力してきました。事業者である関西電力は、ＭＯＸ燃料のデータ問題について調査結果を発表し、町議会でも説明を行ったと聞いています。また、高浜発電所の方々も、町内各所に回って説明をしておられました。しかしながら、国につきましては通産省も科学技術庁も、町民に対して何ら説明をされていません。
　プルサーマルにつきましては、国策として進められてきたものであり、データ改ざん問題に対して、国としての対策を明確に示すと共に、プルサーマルは重要であり、これまで通り推進していくという強い意思を示していただきたいと思います。今回の長期計画においても「プルサーマルについては、2010年までに累計16基から18基において順次実施していくことが電気事業者により計画されている」という表現であり、国として電気事業者任せの他人事と思っているように私には感じられます。はっきりと言えば、私は国に対して非常に不満を持っています。
　プルサーマルの推進については、高浜町で合意する際には、国策に対して良識ある町民が支持したものです。確かに一部の人々は反対されましたが、公の場で議論し、大半の町民の納得を得たものとなりました。ＢＮＦＬ社のデータ問題が発覚の後、反対派の方がプルサーマル等と称して、原子力発電所の運動を止めようとする住民投票を求める署名活動を行いましたが、署名数は少数であり、良識ある議会でも否決されました。これらの国策に前向きに協力していこうという町民の姿勢は、国並びに事業者との相互の信頼関係があってこそ初めて報われるものです。
　いま国は、私たち高浜町民の国策に協力してよりよい未来をつくっていこうという熱意に対して、どのようにこたえてくれるのか注目しています。それなのに、我々の心のくすぶりをすっきりとさせるものが、今回の長計の中に不足していると思います。今後原子力を進めていこうとするとき、色々な課題を乗り越えて行くことが必要になると思いますが、今回のように中途半端なまま放っておかれると、国策に協力しようという町民の心が離れてしまい、その結果がどうなるかということを、国としてお考えいただきたいと思います。
　高浜発電所のプルサーマルに対して安全性は当然基本でして、データ改ざん問題のような問題が起こらないようにしていただかなければなりませんが、具体的にどのように実施していくのかわかりやすく示していただくことを希望します。そうでなければ、私たち高浜町民の心が離れていくような気がしてなりません。十分なご配慮をいただきたいと思います。国の意思と行動力の力強さに期待します。
　いまのが応募に際して私の書きましたものですが、それを少し補足させていただきます。まずそもそも防衛、食糧、エネルギーの３つは、それぞれの国が自立を保つために必須のものでして、当然国が責任を持って進めていくべきものであることは、皆さん十分ご認識のことであり、決して他の国を頼りにすることはできないものです。少資源国であり、かつ島国という日本の状況を考えた場合、原子力という純国産のエネルギーを利用することはしごく当然のことであり、私たちの子孫や孫の代までエネルギーを安定供給できることを考えたしっかりとしたエネルギー政策を望みます。
　この「ご意見をきく会」の意見募集を見て、まず目を疑ったのは、応募の宛て先が三菱総研となっていたことです。なぜ原子力委員会になっていないのか。国の腰が引けていると思わざるを得ませんでした。色々な考えがあって、長計策定の事務局が三菱総研になったのだと思いますが、私としてはどんな批判を浴びようと、国の政策は我々が責任を持って推し進めるという気概で、事務局についても国にやってほしかったと思っています。１つのことを実現していくには、腰を入れて、腹を決めて、信念を持って行動することが、エネルギー政策でも実現する大事なことだと思います。
　ただ、私はこの長計の中で、国民の理解のための環境整備がうたわれていることは、非常に評価できると思っています。国民の理解がなかなか進まない１つの理由に、センセーショナルなマスコミ報道があると感じています。マスコミは色々なことの中身を正確に伝えようというよりは、お上叩き、体制叩きに終始している感を私は常に感じています。そのため、この長計で述べられているように、国民一人ひとりに正しい知識も持ってもらうようにすることはもちろん、更にセンセーショナルな報道に左右されず、冷静に色々な情報をより客観的に判断するといった考え方を、国民全体に提供していくことが非常に重要なことと私は考えます。
　色々失礼なことも言ったかもしれませんが、立地地域で原子力政策に協力している人がたくさんいます。その存在と、その人たちの気持ちを理解してほしいということで、ご容赦願いたいと思います。以上で私の発言は終わらせていただきます。

（森嶌）
　どうもありがとうございました。それでは次に中村さん、お願い致します。

（中村）
　私が発言原稿を書いた後で、大阪のドームセンターという所で「もんじゅ」対話集会がありました。総合エネルギー調査会のエネルギー政策の審議との連携も考えなければいけませんし、更には長計の正式なまとめを届けていただいて、これを読んでから少し原稿とは違った点も書き加えさせていただいて、話をさせていただきたいと思っています。
　まず申し上げたいことは、今度の長計が具体的な数値がほとんど書き込まれていない、きわめて特異な内容を持ったものだということです。長計は具体的な計画が書かれるのが当たり前でして、こんなズンベラボウな記述で書かれた長計はまず初めてです。私はこれはきわめて重大な意味を持っていると考えています。例えば、六ヶ所の濃縮施設について太田電事連会長が、1,500トンという目標値を書き込まないでおこうとされた、そういうことと同じ意味が、至るところに隠されていると考えています。つまり、具体的な数値を書き込まない、書き込めない事情があるということです。解決できない問題が至るところ伏在している。そうであるから、結果的に案がこのようなものになったと考えています。ですから、近い将来には伏在している問題が顕在化してきて、どうにもならなくなるのではないかと考えます。私に与えられているテーマは核燃サイクルですから、このテーマに則して、この間の事情を見ていきたいと思います。
　核燃サイクルは、いまあたかもプルサーマルが中心であるかのように書かれています。しかし、核燃サイクルのカナメはプルサーマルではありません。あくまでも高速増殖炉によるプルトニウムの増殖です。これがなければ核燃サイクルなどということは言えないはずなのです。核燃サイクルについての長計の記述が、目標年度も示せずに具体的な期日を欠いているのは、実はカナメである高速増殖炉に全くメドが立っていないことからだと思います。「『もんじゅ』は原型炉ではない、「常陽」と同じ試験炉である、単に発電設備がついているだけの違いにすぎない」、ということは「もんじゅ」の総点検を指導指示された宮崎教授が、実はこの福井で行われた「『もんじゅ』をどうするか」というテーマの深夜テレビの討論で、私の問題提起に対して言われたことです。
　つまり、高速増殖炉開発は、原型炉であった「もんじゅ」から、試験炉である「もんじゅ」へと後退してしまっているのです。それはナトリウム漏れ事故が起こったことが契機になっていますが、本当はセラミック燃料とナトリウム燃料の組み合わせでは、高速増殖炉開発はできないということが、高速増殖炉開発の先進各国の世界的な認識になっているわけです。日本でもこの認識がようやく当たり前の認識になってからです。
　核燃機構は、高速増殖炉について、燃料についても冷却剤についても、また炉型についても、今基礎から検討しています。付け加えれば、再処理も湿式ではなくて乾式の再処理の方がコストがほぼ10分の１になるので、これを検討することになっています。従って、核燃機構の開発してきたすべての開発事業が見直しを迫られているのです。当然、核燃機構内部では問題が生じ、いままでの開発路線をそのままあくまでも進めたいという人々もおられるわけです。
　この９月10日に大阪のドームセンターでの脱原発政策実現全国ネットワーク等主催した「『もんじゅ』運転再開の是非を問う討論会」が行われまして、ここで菊地三郎さんが「高速増殖炉は実際に開発がもう済んでいて、いますぐにでも50基でも造れる」と事実に反する暴言を吐いておられます。核燃機構内部の矛盾を背負いながら、外部向けの発言と理解すればわからないでもないと言えるかもしれませんが、全く事実に反する暴言であることに変わりありません。私は「もんじゅ」はその危険性から言って、当然廃炉以外の選択肢はないと考えています。運転再開などすれば、高速増殖炉開発に役立つどころか日本という国を滅ぼしてしまうような大事故、炉心爆発事故さえも起こしかねないのではないかと心配しています。「もんじゅ」では高速増殖炉開発が不可能であるということは、すでに世界的に知れわたったことなのですから。これ以上むだな、ドブに捨てるような資金を更につぎ込んで改造し、運転を再開するなどは論外で、「案」をこの点「廃炉」と書き直していただかないといけないと要請致します。
　ナトリウム技術習得などが運転再開の理由とされていますが、何故「常陽」でそれが出来ないのでしょう。うがって考えれば「もんじゅ」の炉心の上下ではなく、周りのブランケットは運転中でも自由に出し入れができますので、世界中で最も高純度の、99.9％以上ものプルトニウムが出来る適切な時期を見計らってブランケットを取り出し、防衛的で最も効率的な戦術核兵器用のプルトニウムを密かに溜め込んで核兵器保有のオプションを追求する、ウルトラ右翼の意図がどこかに隠されているのではないかと疑いたくなります。このようなことは、我が国の世界的信頼を失墜させることにつながります。絶対にやってはならないことです。「李下に冠をたださず」という言葉もあります。どうか「もんじゅ」の運転再開は、長計の案からは削除して下さい。危険で経済的にも成り立たない。ただちに停止するべきです。廃炉にするべきです。当然、これに伴って再処理施設なども中止するのが当然です。
　プルサーマルですが、安全余裕がこのために削られて、過渡事象発生時には大事故につながりかねません。ウランが節約できるということも、ほとんどありません。全く何のメリットもないのです。これもどうしても案からは削除していただきたいと思います。プルサーマルのただ１つの合理的な実施理由は、プルトニウムを余分を持たないと国際公約を守るためだと考えられるのですが、英国やフランスにそれぞれ10トン以上のプルトニウムがもう溜め込まれています。国内の分を含めると、30トンを超えています。ですから、プルサーマルをいまからやってもどうせ役には立たないわけです。余剰解消には役に立ちません。アメリカが決めているように、兵器級プルトニウムは利用する。しかし、原子炉級プルトニウムは被ばくの危険が非常に大きいわけですから、これは廃棄するのが合理的な選択だと考えます。「案」をこの様に書き直して下さい。
　高速増殖炉が開発できないわけですから、70年を限度とする原子力利用は、ここで脱原子力計画を取って止めていくという方向の選択肢を、ぜひ長計の中で考えていただきたいということを申し上げて、終わりにしたいと思います。

（森嶌）
　どうもありがとうございました。では最後に北條さん、お願い致します。

（北條）
　敦賀市の北條です。原子力長計に関する意見を述べさせていただきます。
　原子力はエネルギー安全保証の柱として、また２度にわたる石油ショックの教訓として、40年以上にわたり研究開発が地道に続けられ、日本のエネルギー供給に大きな役割を果たしてきました。今日、二酸化炭素の削減などの地球環境問題への貢献、更には欧米が原油価格の上昇に悩んでいるにもかかわらず、日本においては石油備蓄の効果もさることながら、原子力発電の定着により石油価格の安定化に貢献するなど、これまでの日本の原子力長計が着実に成果をあげ、今日の国民生活や産業の下支えとして、そして発展に貢献していると言っても過言ではないでしょうか。
　この中にあって私の住む敦賀市は、「ふげん」「もんじゅ」など核燃料サイクルの研究開発の重要な基地として、また原子力発電２基によるエネルギー供給基地として、30年にわたって貢献をし、敦賀市そのものも原子力を重要な産業として共に発展してきました。今後とも、原子力発電の２基の建設が予定されるなど、まさに日本の原子力の研究開発やエネルギー供給として重要な役割を果たすと共に、敦賀の町の雇用や、経済にとっても切っても切れない存在であることは言うまでもありません。いうならば、原子力長計そのものが、敦賀の市民生活に影響を与えると言っても過言ではありません。
　しかしながら、今回の原子力長計は、多様な意見が集まった反面、複雑化し、不透明性を増す世界情勢にあって、骨太の政策と実現に対する情熱が失われたと言っても過言ではないでしょう。具体的な政策は示さないが、基本は変えない。世論への配慮と原子力の重要性がないまぜになってはいないでしょうか。欧米の動向を参考にし、官庁がまとめる調整型の政策になっていないでしょうか。私は原子力長計の案が、原子力の考え方とするならば理解ができます。これまでの原子力長計が果たした役割、地球環境問題への対応、石油に代表されるエネルギー危機にいかに対応するか、更に、ＪＣＯ事故に代表される原子力不信の時代いかに国のエネルギー戦略の一環として原子力を利用していくか、その意味からも、原子力長期計画は、いまだからこそ戦略性を含め明確に長期計画を示すべきときではないでしょうか。
　まとめると、１つ、原子力長計の中で、原子力を基幹電源として最大限活用するという基本施設、高速増殖炉を基軸にした核燃料サイクル構想を推進する考えは、何らは変わっていません。なぜ自信を持って、その戦略と実現に向けたプロセスが描けないのか。あまりにも国民感情や世論を意識するあまり、中途半端なわかりにくい長計になっているのではないでしょうか。具体的には、その方向性や時期に明確にすること、議論が必要なものは、両論併記など選択軸を明確にすることです。
　２つは、今後ともこれまで通り、おおむね５年とする短期間に見直しを継続とするならば、適時適切な評価により計画に柔軟性を持って取り組むとの原則。長計の案に書かれています。これは、長期間と多額な資金を要する原子力の実施計画を、わかりやすく言うと、国民の税金を使っての原子力の研究開発、そして市場原理に左右されやすい民間の事業の取り組みに、無責任きわまりない考え方ではないでしょうか。その時期その時期において、責任を持って、深い洞察の下にその計画と方向性を明らかにしていくことが重要ではないでしょうか。
　３つ、これほど重要な原子力長計が、多様な意見が出る反面、国民的関心は薄く、わかりにくい長計となるならば、閣議決定だけではなく、議会制民主主義の原点に立ち、論点を明確にしながら国会での議論を経て、その方向性を明らかにしていく方策も重要ではないでしょうか。
　４つ、原子力産業は裾野の広い産業です。研究開発、建設、そして発電といった技術者の多くのあらゆる分野からなっています。しかしながら、ＪＣＯの事故を考えてみると、サイクルの政策が不明瞭な中で、市場原理の中でリストラが行われ、そして教育訓練がままならない中で発生した事故とも言えるのではないでしょうか。これからの原子力産業、いまだからこそ日本に必要な原子力産業の裾野をきちんと守っていく観点からも、原子力政策あるいは原子力長計は、しっかりした骨太の、そして明確な方針がなければならないと考えます。
　以上４点、斟酌され、何らかの形で反映させていただければ幸いです。よろしくお願い致します。ありがとうございました。

（森嶌）
　どうもありがとうございました。以上で前半の部のご意見の発表者の発表は終わりました。
　続きましてこれまでのご意見に対しまして、策定会議側から、ご意見にありましたような事項につきまして、策定会議でどのような議論が行われたのかというような点につきまして、ご説明を申し上げたいと思います。
　ご説明につきましては、これだけたくさんの委員もいますので、原則としてそれぞれの項目についての分科会座長からご説明をいただくことに致しますが、全体的な問題として、これは視点というか見方は違っていますけれども、粟野さん、中村さん、北條さんから、いずれもそのご発表の中に、今回の長期計画について具体的数字に欠けるのではないか、時期、プロセス等についての明確な書きぶりがないのではないかということがありましたので、ここで今回の長期計画をどういう考え方でまとめようとしているのかということにつきまして、全体的な問題について、まず私のほうからご説明させていただきます。
　今回の長期計画は、確かにいままでの長期計画と違っていますが、第１部、第２部、その後にも部がありますが、第１部におきましては21ページぐらいまでだと思いますけれども、これはいわば全体をどういう考え方で長期計画の策定会議を議論したかということについてでありまして、これは申し上げるまでもなく、現在の原子力をめぐる国民の間の意見の対立、あるいは不信、不安というものがあります。そこで、国民及び国際社会に向けて、我が国としての原子力行政のあり方についてのメッセージというか、どういう考え方なのかということを、これはあまりわかりやすくないというご批判もありましたけれども、できるだけわかりやすく述べるということです。そしてその中に、先程申しましたように、数十回の分科会も含めた議論を致しました結果、こういう方針であるという基本的な方針をいわば概括的にお示しするということが第１部です。
　第２部には、原子力発電あるいは核燃料サイクル、それから放射能に関する研究、あるいは国際社会などについて、それぞれの分科会でご議論をいただいたところを方針として、基本的な方針を明らかにしているところです。
　先程の北條さんのお話に引用もありましたように、私どもの現在までの検討では、エネルギー源としての原子力は、今日のわが国のエネルギー源の基幹的なものとして位置付ける、しかしながらそれは唯一絶対のものと考えるよりも、現時点における色々なエネルギー源の中で１つの重要な選択肢という考え方です。
　しかし、将来色々な技術の展開等もありますので、現在の方針を明らかにした上で、特に技術的な問題ですが、将来の事態の変化に従って、先程「適時適切に」というご引用をいただきましたが、適時適切に見直していく。そして、その時点で最もよい選択を考えるという、柔軟というのはそういう意味でありまして、少なくとも私どもとしては腰が引けているとか、隠し事があるのではっきりしたことは言えないというつもりではありません。
　なお、具体的な数字等についての議論につきましては、各分科会からの分科会の報告書が出ていますので、本体の策定会議の文章には細かい点は出ていません。その意味では、私どもとしては骨太に我々の方針を明らかにしていくというつもりで書いていますので、その点は従来の基本計画と少し違ったアプローチになっていますので、その点をご説明申し上げたいと思います。
　なお、粟野さんから三菱総研の話が出てまいりましたが、これはたまたま今回の「ご意見をきく会」ということで色々なご意見もいただきますし、こういう場所のアレンジもしなければいけないので、科学技術庁の担当部局の人数は非常に少ないので、その部分についてアウトソーシングをしたのでありまして、この策定会議自体の事務局は、策定会議のメンバーであると同時に、事務局は科学技術庁がやっていますので、決して我々のほうで投げ出して、あるシンクタンクにお願いを全部してしまったということではありませんので、これは誤解のないようにご理解いただきたいと思います。
　それでは、早速、原子力エネルギーに関する教育、立地地域との共生に関する説明につきましては、第一分科会の座長をしておられます太田委員のほうからご説明をいただきたいと思います。なお、一通り分科会座長のお話があった後、ご参加の委員の方から追加をしていただくということも考えています。どうぞよろしくお願い致します。

（太田）
　策定委員と第一分科会の座長をやっています太田です。いま座長代理からもお話がありましたが、中村さんからも私の名前が出たものですから、ちょっと申し上げておきたいと思います。
　実は昨年の７月にこの策定会議の第１回目が行われまして、この策定会議を検討していくにあたってどういうまとめ方をするかという時に、やはり日本における原子力の平和利用の基本的な考え方、大きな方針、骨太なものをやっていこうということになりました。それは北條さんのおっしゃる通りですけれども。
　その場合、具体的な数字を入れると、大体長計というのは数年間変えないものですから、私どものような事業計画の場合には毎年毎年ローリングプランで、世の中の経済情勢とかエネルギー環境というようなものが変わると変えていきますからそれでよいのですが、６年も７年も変えませんと、数字が固定されてしまうと誤解を招き、計画そのものの信憑性が疑われはしないかということになります。そこでできるだけ具体的な数字は、載せなくて済むものであれば載せないように、その代わり日本の原子力平和利用の基本的な方針、考え方というものがはっきりわかるようにしようという方針でやったわけです。
　ただ、議論の最後のほうで「数字を載せたほうがよいのではないか」というような意見もあったものですから、それに対して私は最初の方針を確認する意味で「数字は載せないほうがよいのではないか」と言ったものです。何か私が言ったことが大変に象徴的な話になりまして、物議を醸したのですが、一応そういうことです。
　もう１つ加えて申し上げますと、北條さんのご意見なのですが、私は原子力長期計画、計画というと確かにどれだけの期間をかけて、何を、どれだけの量のものをいつまでに造るかとか、そういうのが本当の計画ですから、そうしなければいけないと思います。けれども、方針が内容ということになりますと、長期計画という名前自体が、いまのご意見のように全く私の心配したようなことになったり、そういうご意見が出るに違いないから「長計」という名前をやめたらどうだと、「日本における原子力平和利用の基本方針」というタイトルのレポートにしたらどうだということを提案したのですが、それは法律を変えなければいけないとか、長年そういう名前できたからこの際急に変えるわけにはいかないとか色々あって、それで内容は方針ですけれども「計画」という名前でお目見えしたということです。先程の座長代理とは別の言い方かもしれませんが、中身はそういうことです。
　いま５人の方から色々とご意見を承りまして、大変感謝して、参考にさせていただきたいと思います。第一分科会に関わることが、特に豊嶋さんから２つほどあったと思います。他の分科会に関わることは、私以外の座長や関係の先生からまたお話しさせていただきますので、私からは、特に豊嶋さんの関係では教育の問題がありました。
　特に、この原子力というのは科学的、技術的に非常に難しい問題ですし、色々なご意見のある方がいますので、やはり日本国の将来のエネルギー問題を見据えた場合に、正しい理解をしていただく、そのためには教育というものが一番大事であるということで、私どもは第一分科会の委員の中にも高校の校長先生など教育現場の先生にも入っていただき、色々教育の専門家の方にも入っていただきまして、ご意見を聴取しながらまとめさせていただいたという経緯があります。
　その結果、原子力に関する教育というのは、エネルギー、環境、科学技術、放射線などの観点から見て、どうしてもこれらはバラバラではなくて体系的な見方をしなければいけない、総合的にとらえる必要があるということで、学校におきましても教科の中で教えていただければよいわけですが、なかなか難しい点もありますので、「総合的な学習の時間」を活用するなど致しまして、ぜひ学校でも取り上げていただくようにしたいと。
　そしてまた先生方も、そういったようなものに対する知識とか正しい理解というものが必要になるわけですので、そういう時に活用していただくような教材等の提供、そしてまた学校以外の、例えば科学館とか博物館とか、その他私どもがやっていますようなＰＲ関係の機関もありますし、そういったところのネットワークを作りまして、総合的に教えるほうも勉強できるようなシステムを考えていったらどうだろうかということでした。私どもの案では、25ページにありますが、「原子力に関する教育」ということで１項目あげて、大きく取り上げさせていただいたところです。
　もう１つ、オフサイトセンターのことですが、福井県が遅れているというようなお話ですが、他の県も遅れているところが幾つかあると思います。このオフサイトセンターは、ちょうど１年程前のＪＣＯの事故に鑑みて、お国でも色々ご努力されて、原子力災害特別措置法というのができたわけですが、それに基づいてこういうものを造ることになったわけです。それの施行規則によりまして、オフサイトセンターの設計仕様というのはどういうものであるかということを満たさなければいけないわけです。初めに考えたものに比べるともっと詳細な立派なものにしなければいけないということで、いわゆる詳細設計のやり直しがあったというように私は伺っています。そんなことで、当初見込みよりも若干完工が遅れるということになってしまいましたけれども、そう遠くない将来にできると思いますので、ぜひよろしくお願い致します。
　それから、これは吉村さんのご意見だったと思いますけれども、地域振興にあまり役立たないのではないかというようなお話がありました。まず、人口の問題との関連ですが、私どもは地域振興に関わる色々な社会科学的な研究をやっていらっしゃる先生に、委員として第一分科会にも入っていただきました。私どもがその先生からいただいたデータでは、この福井県においても昭和40年の人口を100と致しますと、福井県内の立地４市町村の合計の人口は17％増えています。それに対して、県全体では10％です。17％と10％の間の７％分は、どこかで100を割っているところがなければいけないわけですが、それは福井県の嶺北地域で、昭和40年を100とすると４％ほどマイナスになって96％になっているということです。平成７年の数字です。
　ですから、人口だけで申しますと、私は中部電力の社長をしていますけれども、私どもの会社には浜岡という原子力発電所があります。浜岡町は、やはり原子力発電所が来る前は大変過疎化に悩んでいまして、２万数千人の人口だったところが１万8,000人まで落ちてしまいました。それが、いま４号機まで運転していまして５号機の建設中ですが、人口は２万4,000人まで増えまして、おかげさまで町はかなり発展しているということです。私はこの原子力の立地というのは、市町村の地域振興に必ず役立つと信じています。
　それはそれと致しまして、私どものこのレポートの案では、とにもかくにも事業者と地域社会とが共存共栄していくことが一番大事だ、共生の考えが重要であると唱っているわけでありまして、原子力施設の立地は地方自治体の財政、地域の雇用等にプラスの影響を与えるような施策をしていかなければいけない。しかも、より長期的かつ広域的、総合的な地域振興につなげていくためには、立地を契機として発展していけるようなビジョンを構築していなかければいけない。国におきましても、このような地域の新たな発展の方向性を有効かつ積極的に支援するような振興策を検討する必要があるというように、私どもは案の中で書かせていただいているわけです。
　いま、電源三法の交付金等のお金も色々ありますけれども、これも実情に合ったように常に見直すことが必要でありまして、更に原子力事業者は民間企業の立場からその資源、ノウハウを活用して地域の将来像を描くなど致しまして、積極的に地元の期待に応えるような参画の仕方が期待されるのだとしていますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。私のほうからは大体以上です。

（森嶌）
　ありがとうございました。それでは、エネルギー、原子力発電、核燃料サイクル全般に関しては、近藤第二分科会の座長からお願いします。

（近藤）
　近藤です。色々なご意見がありましたので、まとめて策定会議、関係分科会の議論の内容をご紹介申し上げます。
　まず第１には、新エネの開発も含めてエネルギー選択についてですが、今般の長期計画については「２１世紀を目指して云々」とあるところ、しかも様々な再生エネルギーについての国民の関心が非常に高いという状況を踏まえまして、それぞれについてメリット・デメリット、あるいは技術開発の現状をきちんとヒアリングして、それを踏まえて原子力の位置付けを明らかにしようということで、太陽エネルギーの専門家、風力の専門家、その他それぞれのご専門の方に、技術の現状のご紹介と将来展望についてお話を伺ったということがあります。
　時間が押していますので、結論だけ申し上げることになって申し訳ないのですが、そうしたご議論を踏まえて、結論としては、再生エネルギーについては、これからの循環型社会で分散型エネルギーというのはそれなりのメリットがある、そうしたメリットを生かしていくということについて、中長期的には最大限の努力を図りつつ、合理的に導入を図ることが望ましいのではないかと考えています。しかし、量的に見ると、明らかに当面は水力を除いて、補助的な水準に留まるという評価をしています。
　他方、原子力についてはすでに森嶌座長代理からご紹介がありました通り、既に我が国において総発電量の３分の１を超える電力を供給しているということ、それからエネルギー資源に乏しいわが国の置かれた地理的環境、海外では脱原子力云々ということがありますけれども、およそ島国であって、先程豊嶋さんからもご紹介がありましたけれども、海外のように系統連携が容易ではない状況、周りにある様々な国との連携をすぐにできるということは当面考えにくい、そんな状況を考えると、エネルギー自給率の向上とエネルギーの安定供給に既に原子力が果たしている役割を考えるに、これからもこれを最大限に活用していくのが合理的であるということになる。そういうことで、今後も当然のことながら他の技術の動向を適時適切に評価するわけですけれども、そういう意味で状況の変化に応じつつ、電源構成に占める原子力発電の割合を適切なレベルに維持するという努力をすることが必要ではないかということを結論したわけです。
　第２に、様々な問題が、国と民間の役割分担について生じているということがあります。先程「数字を書くな」という議論もありましたけれども、これもある観点からするとそういうことに関係があります。
　つまり、従来原子力開発利用の多くが国の投資の世界であったところを、だんだんに民間が占める割合が広がってきたということが１つありますし、更に進んで最近の市場経済の優位性ということを踏まえて、電力の自由化ということすら話題になり、かつ現実にそれが進行しつつあるということを踏まえると、国と民間がこのエネルギーの問題についてどういう役割分担をするのが適切か、これは非常に長い時間を第二分科会でも議論を致し、それぞれの社会に対する寄与のありよう、つまり市場経済の持つ効率性というのはそれなりに重要でありまして、その結果として国際社会の中で競争的に存在していくということが我が国の福祉にとって重要とすれば、それなりの市場経済の中で民間に最大限の活躍をお願いするということは、ひっきょう、国民の福祉のためということはある。
　しかし、一方でそうした事業活動がともすれば短期的視野、公益に関していかがかということはあります。従来、電気事業は公益事業と言われていたのですけれども、その公益の部分については、従って今度は国が担保する必要があるのか。この辺の公正かつ公平な社会の実現を目指していくということに関しては、国が更に役割が増えてくるのかなということを議論致しました。
　例えば、第１に国の規制の役割、安全規制、その他の規制は非常に重要であろう。第２には、新しい社会、例えば高度成長の時代から、皆さんが循環型社会、環境重視型社会を目指しているとすれば、それに向かった適切な誘導政策を実施するのも国の役割ではないか。第３に、そうしたものを支える研究開発をきちんと行うこともまた国の役割かなと、そんな議論を致して、役割分担を整理しつつ、原子力発電の現在の電力における姿からすれば、いま述べたことを例外としてその多くを民間事業者が民間であることのメリットを最大限に生かしつつ、適切な投資活動、利用活動を行っていただくことを期待するというのが、国として適切な計画、方針ではないかということを結論したわけです。
　その中の一部になるわけですが、特に先程安全確保に関して、そうした市場経済の厳しさがもたらすリストラ等で安全軽視が起こるのではないかということについてご心配が表明されましたが、これにつきましても議論を致しました。そして、ご承知のようにＪＣＯ事故の事故調査報告書にもそのことが指摘されているわけです。
　それを踏まえて、今後は先程も申し上げたように国の第１の責任はそのようなことの規制ということですので、そうした観点で、なお欠くところがないかと反省し、結論として、単に設置許可をしてこの範囲で事業をやってよいということだけではなくて、実際にその時に約束した保安規定等をきちんと守っているかということを年に何回かは立ち入り検査をするということで、保安検査という制度を整備する。
　それから、事故というのもそうしょっちゅう起こるわけではないですから、ともすれば防災といって何かを作っても、それについて一生懸命考えている人がいないということになりかねません。それがある意味では普通ですから。従って、国としては防災専門官というものを置いて、専ら防災ばかりを考えている人を用意することによって、いざという時にその人がいつも第１にしなければならないことができるようにするのが必要と、これが先年決まった規制法の改正、あるいは原子力防災特別措置法の中身ですが、それに魂を入れるべきということも、この長期計画で強調しているところです。
　これに関連して、先程の耐震設計指針の見直しの問題、これも当然現在の耐震設計指針の成り立ちについては吉村さんがよくご存知の通りなのですが、当然原子力施設の近傍については一般的な地域と違って断層の探査は十分にやるわけですけれども、それでも念のため10キロの地点にあるマグニチュードの地震を想定するということを行います。
　これはいわば念のための対策だと思うのですが、それについていかなるものが適切か、十分に探査してもなお見つからない断層というものはどういうサイズかということについては、やはり学会の中でも特に最近様々な議論があることは十分承知していまして、原子力安全委員会も、私の理解するところではそれについて議論を始める。つまりそういう諸説様々あるところで、まずその諸説を整理するという段階があって、当然専門部会というのは公開の場ですから、公開の場で、そうした基準についての議論が今後適切になされるというように理解をしています。
　その前に、当然、緊急的に、阪神淡路の地震についていえば小島先生を長とする問題整理の委員会が設置されまして、この阪神淡路の地震については現在の枠組みの中で理解をして整理できるという判断を下したことはご承知の通りです。
　それから、燃料体の検査につきましてもご指摘がありました。これもこの報告書では「しっかりやってくれよ、しっかりやらなければだめだよ」と書いたのですが、その心は、ご承知のように通産省のそうした検査方法は従来いわゆる水際検査であったのですが、そういう入り口検査だけではなくて、やはり製造の場における品質保証システムの妥当性について国として関心をもつことが重要ということで、そういうこと求める制度を整備するように、電気事業審議会を通じて勧告し、かつそれがすでに法律として整備されていると理解しています。
　最後に燃料サイクルですが、これについては先程のようなコンテクストで我が国における燃料サイクルの位置付けについて、整理したところ、中村さんあるいは吉村さんから大変厳しい評価をいただいたわけですが、しかし、部会等では原子力もまた将来循環型社会を目指して技術的体系を整備していくということが合理的であり、そうすることでその特徴が最もよく生かせるという判断から、そのために核燃料サイクルを整備していくことが効果的という判断に至っています。そしてその中で、いま現在の状況において、我々の先輩が投資してきた成果を最大限に生かすとすれば、それをプルサーマルで使っていくのが最も合理的であると、そう判断をしているわけです。これを無理無能とされるのはいかがか。
　安全性経済性等については、この地でも何回かご意見を伺う機会、私どもの考えを述べる機会もありましたので、ここではそれを繰り返しませんが、内外のデータの蓄積、諸外国の経験を踏まえて、安全性については問題なしとした上で、経済性については向上の余地があるとしても、そうした方針をよしとしたことで理解いただければと思います。以上です。

（森嶌）
　近藤先生、普段よりも大変早口でお話しになったのですが、それにもかかわらず私どものほうでご説明する予定にしていた時間を過ぎましたけれども、まだ第三部会、第四部会が残っていますので、鈴木先生、秋山先生、大変申し訳ありませんけれども、できるだけ簡潔にお願いをしたいと思います。少し質疑応答の時間に食い込みますけれども、お許しいただきたいと思います。それではどうぞ。

（鈴木）
　第三部会の鈴木です。高速炉及び関連する核燃料サイクルに関する分野について議論をしたわけですが、その議論の骨子をまずご説明させていただきたいと思います。
　最初に、高速増殖炉及び関連する核燃料サイクルの位置付けですが、これにつきましては不透明な将来への備え、そのための技術的な選択肢だと位置付けたわけです。すなわち、厳しい国際エネルギー情勢の下で、日本の立場あるいは基盤というものを長期的に考えた時に、やはり技術がベースであるべきであろうということで、その中で高速炉サイクル、簡単にＦサイクルと略させていただきますが、Ｆサイクルの重要性は変わらない。逆に言えば、このＦサイクルを放棄した場合のリスクも非常に大きいだろうと考えたわけです。
　特に、長期的に考えた場合には、やはり省資源、資源のリサイクルという考え方が大事だろうということで、そういう意味から高速炉サイクルを長期的な観点から追求していくことが大事ではないかと考えたわけです。
　ただし、ポイントとして重要なことは、そのような技術開発に取り組むにあたっても、柔軟かつ着実にそれを進めていくということ、「もんじゅ」もそういう観点でい続けたわけでありまして、柔軟かつ多様な選択肢を追求するということが今回の長計案に謳われたかと思いますが、その中でやはりＭＯＸ燃料を燃料とし、ナトリウムを冷却材とする「もんじゅ」、これが評価のベースになるべきであろうという観点から、「もんじゅ」については早期に運転を再開していただくべきではないか。
　このことにつきましては、「もんじゅ」事故以降色々な場で議論がありまして、多くの方々のご意見を寄せていただく円卓会議、あるいは新円卓会議と俗に呼ばれているようなものがあったわけでありまして、そういう場での意見についても十分それを参考にさせていただいて、「もんじゅ」の早期運転再開ということを長計の中に入れさせていただいたわけです。
　その中で「もんじゅ」の使命ですが、「もんじゅ」については何よりも原型炉としての役割があるでしょう。つまり、発電プラントとしての信頼性を実証する必要がある。その運転経験を通じて、ナトリウム取り扱い技術について確立していくということ、この２つは原型炉としての本来の使命であって、まずこれを達成すべきだ。
　同時に、多様な技術的可能性を追求していく観点から、「もんじゅ」は高速中性子を提供する実規模の設備であるという意味で、これをより有効に活用するということも考えられるのではないでしょうか。そういう意味で考えると、試験炉的な意味が更につけ加わると考えられるわけでありまして、私どもの理解としては原型炉をむしろ超えた役割を考えることが妥当ではないかと感じているわけです。
　それが長計に盛り込まれている内容の骨子ですが、ただいま何人かの方々から特に「もんじゅ」に関連していただきましたご意見について、策定会議あるいは第三分科会での議論をご紹介致します。
　まず第１に、高速炉あるいは高速増殖炉については技術的に問題があって、諸外国もこれをすでに放棄しているではないかというご意見ですが、これにつきましても若干の言及が報告書のほうにあると思いますが、私どもの理解は、技術的に本質的な問題があって諸外国がやめた国も確かにありますが、その選択肢を現在のところ放棄しているというようには理解していません。なぜならば、例として申し上げれば、ロシアあるいは中国でもこの高速炉については現在熱心に進めているわけでありまして、それぞれの国が技術的な問題を克服してそれぞれに成果を上げているわけで、その点を忘れるべきではないと思います。
　しかし、すでに近藤先生からもお話がありましたが、ご指摘の安全性に関する、特に情報公開について、これをもっと徹底すべきだというご意見がありました。これは報告書にもうたわれていると思いますが、例えば「もんじゅ」の早期運転開始にあたっては安全性について更に留意するというか、情報公開を含めて多くの国民に安心していただくように努力するということを大前提とするというようになっているわけです。
　更に、ＡＴＲの二の舞になるのではないかというご指摘がありました。これは長計そのものの信頼性に関わることであるというようなご意見だったかと思いますが、私の理解では「もんじゅ」というものとＡＴＲの実証炉とは意味合いがかなり違うと思います。
　つまり、ＡＴＲの実証炉については民間が行う事業であって、かついわゆるプルサーマルと言われている軽水炉でのプルトニウムの利用との競合関係というか、代替関係というか、そういう関係がある。ところが、「もんじゅ」は国が中心になって取り組むということであり、かつ「もんじゅ」の役割あるいは高速炉の役割というのは、プルサーマルの次にくるもの、延長線上にこれがあるという意味で、これは基本的に違うと理解しています。
　最後に、ひょっとしたら核兵器を作る気があるのではないかというようなご意見があったかと思いますが、日本が核保有国になるべきではないということは他の分科会で最も熱心に議論されたことであって、そのことがこの長計案にもうたわれていると思います。これは「もんじゅ」の利用においても当然のことでありまして、むしろ高速炉については、これを現在のように核軍縮に伴って核兵器を解体致しますと、余剰のプルトニウムが核兵器国において発生しているわけですが、これを国際的に皆で何とか減らしていきましょう、核軍縮を進めていきましょうという大きな国際的課題があるわけです。
　従って、そういう観点からも、実は高速炉は本来技術的に非常に柔軟性があり、多様な使い方ができるということで、その高速炉の特徴を生かすことによって、むしろ特にロシアの余剰のプルトニウムを少なくしていくということに、日本は技術的に貢献できるのではないかということも、この長計に書いてあるわけです。最後に、むしろ「もんじゅ」は、それが何か核兵器を作るようなことに使われるということとは全く逆に、「もんじゅ」の成果が核軍縮に少しでも役立つようにしていただければと思います。

（森嶌）
　ただいまの新型炉について鈴木先生のお話にもありましたけれども、秋山委員のほうから少しご説明いただきます。

（秋山）
　中村様からご指摘のご意見の中に「夢のある原子力利用へと将来の展望を進めるべき」ということで、その例として「小型、分散型、またコジェネレーションもできメンテナンスフリーの原子炉のシステムを目指してはいかがか」という部分がありましたので、第四分科会周りでそれに関連して議論致しましたことを、内容と結論を含めて一言ご報告申し上げます。
　確かに、ご指摘のような特徴を備えました原子炉を含めて、いわゆる革新的原子炉という概念で、分科会、また策定会議全体でもそれらの安全性、経済性を含め、また産官学のこれからの取り組み方の役割分担等に関して色々と議論がありました。
　その結果としまして、この長計案では36ページに具体的な表現がまとめてありますが、「次世代軽水炉とともに、そうした高い安全性と経済性を持った、しかも熱利用などもできる多様なエネルギー供給、そして原子炉利用の普及に適した革新的な原子炉が期待される」という表現で結んでいます。また、併せて「炉の規模あるいは方式にとらわれないで、今後多様なアイデアの活用に留意しながら、国、産業界並びに大学がそれぞれ協力してこうした革新的な原子炉の研究開発について検討を行うことが必要である」という表現で括ってあります。以上です。

（森嶌）
　はい。予定されていた時間は終わりましたけれども、先程双方向でと申しましたが、もうこれから時間を超過することになりますので、ご意見発表者のほうだけから質問をお願いしたいと思います。できれば「だれに」ということを明らかにして、それでは北條さん、その次に中村さん。

（北條）
　どうもありがとうございます。先程、太田委員のほうから「原子力長計ではなくて」という話がありました。しかし、私は1956年の第１回あるいは第２回の時の、広島・長崎の核アレルギーの中での原子力をどうすべきかという、まさに戦略的な原子力長計だったと思います。
　今日の状態はそれと内容は変わっていますが、地球環境問題、あるいはエネルギーの対応、そして原子力の不信の中でどうすべきかという、まさに戦略的なものがなければ。というのは、例えば電力の需要、市場経済の中では原子力というのは弱い立場です。そして、先程国は規制という話をしましたけれども、原子力委員会の本来の役割というのは、原子力安全委員会の果たすブレーキと原子力委員会が行うべきはアクセルという考え方が、いま一つ足りないのではなかろうか。
　それは、安全性あるいは経済性を持った中でのきちんとした考え方というものを示していかなければ、先程「もんじゅ」は、まさに国の高い税金を使いながらも、いま研究開発の重要な位置付けをしています。ところが、そのサイクルの中で重要な位置を示す、民間でやろうとしている核燃料工場、再処理工場、これも含めた後押しがなければ、どうしても市場経済の中では弱い、あるいは後ろ向きになってしまう。
　そういう中で戦略性を持ったというのは、東アジアの中で、あるいはそういう中で、やはりこれからの原子力というものは、いまやはり市場経済の中で足腰が弱くなってきています。私ども民間で原子力産業に働く者、特にメーカーにおいてはどんどん技術者の移転が行われています。骨太ではなくて骨細になっています。そういう観点からすると、将来の、あるいは50年先、あるいは100年先ということを考えるならば、やはりいまきちんとした骨太の原子力政策に対する長期計画をきちんと作っていただく。これはやはり戦略性を持った骨太のもの、方針とというよりも、やはりその辺を明らかにしていただかないと、どうもＪＣＯもその辺で起きているような気がしてなりません。
　もう１つ言うならば、私どもの地域、敦賀も、その最先端、まさに現業で、明日、今日といったところで働いています。そして、そこにはやはり夢というものを含めて必要ではないかと思います。そういう点も含めてお考えいただければと思います。以上です。

（森嶌）
　はい、それでは中村さん。

（中村）
　それでは手短に申し上げます。３つですが、１つは長計というのは原子力委員会が決めることになっていますけれども、建前はそうなっていますけれども、先程ＡＴＲの例もありましたけれども、今日はエネルギー政策の一環としてこれが決められるということが一番大事な点になってきていると思います。そういう点から、私は総合エネルギー調査会の委員もやらせていただいているのですけれども、ぜひ長計とエネ調との連携をとっていただきたいということ、これが１点です。
　２点目は、先程秋山委員のほうから「夢の」という話が出てきましたけれども、実はいま私が聞いていますところでは、175万kWというようなものすごい大型の原子炉を造るということが夢になっているようですが、こういうことはもうやめていただいて、やはり私の申し上げているような形で、秋山委員がおっしゃったような形で考えていただきたいということ、これが２点目です。
　３点目は、「もんじゅ」の廃炉ということを、長計の中でぜひとも審議していただきたいと思います。

（森嶌）
　はい、それでは吉村さん。

（吉村）
　近藤委員と鈴木委員のほうからお話がありましたが、特に技術的な問題もさることながら「ロシアや中国ではやっているではないか。そして成果も上げている」とおっしゃるのですが、実際FBRの技術的な問題についての行き詰まり、これが一番先進国のフランスで顕著に表れたということ、これを指摘したいと思います。実証炉までいって断念せざるを得なくなったということ、その点の評価をぜひお願いしたい。
　２番目は、ＡＴＲについてです。これは太田委員も電気事業者として、やはりこの策定会議の中でＡＴＲを原子力委員会として推進すると決めながら、今度はエネ調のほうというか、電気事業者のほうがやめた、この掘り下げた反省といいますか、なぜ止めざるを得なかったのかという点はしっかり捉えて、その中から次へ発展させていくということが必要ではないか。その点が完全に脱落しているので、ぜひＡＴＲの問題については１項入れていただきたい。
　３点目は地域振興法案です。私はこれはまさにばらまき法案だと思います。知事や市長は一生懸命「これをやるのだ」と言っているのですが、これはばらまき法です。電源三法交付金でやって、その中に幾つも色々なものがあるのです。その上に、また一般会計からも金を出そうということでは、電力自由化の中で、はたして電気事業者も一般国民を「うん」と言わせることができるかどうかという点が、これから吹き上がってくると思うのです。
　そういうばらまきによる地域振興をいくらやっても、過疎化は進みます。特に、太田委員のほうから「昭和40年と比較して」という話がありましたが、これは新聞社の調査で、原発が来る以前です。原発が来る以前の福井県の嶺南地域の市町村の人口と、来たあとの人口の比較において、増えたのは敦賀市だけなのです。あとの市町村は、現実の問題として、美浜町も含めて全部減っているのです。
　昭和40年と比較をすると、いまおっしゃったようなことになるかもしれませんが、原発がなかった、それ以前と比較をしてもらわなければ意味がないと思います。昭和40年というと、原発が敦賀や美浜で決定したあとなのです。そして、工事も始まっているのです。そういう時の人口と比較をするのではなしに、原発というものが全くなかった時との比較をぜひ考えていただきたいと思います。それは現実の問題として減っているのです。
　まさに、敦賀市でも現在は中心部が空洞化をしていっています。こういう実情ですし、では、原発が来てから敦賀市に大企業がきたかというと、電力料金は安くしているわけですが、しかしそれでも企業がこないということは、デメリットを考えて来ないのではないか、この点を指摘したいと思います。以上です。

（森嶌）
　はいどうぞ、粟野さん。

（粟野）
　先生方ではなしに、お隣さんに申し上げたいのですが、ちょっと筋違いかもしれませんが、実際問題人口は増えています。私の町の高浜町は昭和40年に人口１万人、現在１万2,000人、近隣の京都府北部、また越前海岸付近の似たようなところを大体調査したことがあるのですが、それは現状、原発を立地しないで置いておくとこうなるという見本だと思うのですが、約２〜３割、多いところは４割減っています。現在、高浜町では２割増えています。その差は相当大きいものがあると思っています。舞鶴市と敦賀市は増えています。やはり、原子力の技術者、労働者は相当多いですから、そういう影響があると思うので、もう少し調べてから言ってほしいと思いましたので。
　それから１点、市場経済のままで原子力を任せてしまうと、やはり彼らの意図はその辺の、今年電力不足に陥りましたので、やはり公益性と市場経済とのバランスが大事かと思いますので、それは十分にお考えいただきたいと思います。
　私も人口は調べたあとですので。どうぞ。

（吉村）
　私も調べていますよ。資料をちゃんと見て言っているわけですから。

（森嶌）
　はい、それでは豊嶋さんどうぞ。

（豊嶋）
　長期計画案がどういう考え方でまとめていらっしゃるかというのは、お話を聞いてよくわかったのですが、先程その中に、例えばオフサイトセンター設置の遅れが、詳細設計のやり直しがあったので遅れたというお話があったのです。私は、計画を出す場合にはもっとしっかりしたものを最初から出すべきでして、民間ではこんなことは企業に対する信頼性の面からも通用しない話だと思うのです。
　この間、もし何か事故やトラブルなどが起こりました時にいったいどうなのかと、ますます不信感が募るではないかと思いますので、この点などもよくお考えいただきたいと思います。

（森嶌）
　いますべての方からご発言をいただいたのですが、質問という形で、どなたにということではありません。むしろ「こういうことをもっと考えろ」あるいは「こういう意見である」というように承りましたので、一番最初にご意見の発表がありましたのと同じように、私どもは持ち帰りまして、長計の策定会議での議論に役立たせていただきたいと思っていますが、よろしゅうございましょうか。
　それでは、10分ちょっと時間を超過致しましたけれども、前半の部分はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。

（事務局）
　ありがとうございました。それでは一旦休憩にしたいと思いますが、少し遅れていますので、開始を15時40分からとしたいと思います。
　まず先に恐縮ですが、意見発表者、策定会議委員の方からの退場になりますので、一般の方々は、しばらく着席のままお待ちいただけますようお願い致します。
　それでは、この間に、休憩に先立ちまして注意事項を申し上げます。会場への入場に際しましてはバッジが必要となりますので、常にご着用いただきますようお願い申し上げます。また、この会場を出たカウンターにお飲物を用意していますので、ご利用いただきますようお願い致します。なお、本会場フロアー内での飲食はできませんので、ロビーでよろしくお願い致します。また、喫煙につきましても所定の場所でお願い申し上げます。
　それでは休憩に入らせていただきますが、先程申しましたように15時40分からということで再開させていただきますので、時間までに所定の位置にご着席下さいますようお願い致します。

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