原子力研究開発利用長期計画骨子（案）に対する意見を下記のとおり提出します。
　また、今回の意見提出に当たって原子力発電関係団体協議会の会員道県（１４道県）に照会したところ、別添の意見がありましたので、併せてご検討いただきたく存じます。
　なお、原子力政策に係る技術的・専門的事項や国際的課題への対応などについては、国の専管事項と考えられますので、立地道県としての意見提出を差し控えます。

１．長期計画骨子（案）について

（１）	原子力政策の推進にあたっては、安全性の確保、国民理解の推進、立地地域との共生、核燃料サイクル（プルサーマル計画、使用済み燃料の中間貯蔵、放射性廃棄物の処理・処分、高速増殖原型炉「もんじゅ」等）などについて、国の責任及び役割を明確にした上で、国が前面に出て取り組むべきことを明記していただきたい。

（２）	原子力発電を「基幹電源」として位置づけているが、近年の新規立地の困難化、電力自由化の流れ、エネルギー長期需給見通しの見直し、天然ガスの役割の増大等、原子力発電を取り巻く情勢の変化に、国としてどう対応していく考えか、具体的にかつ分かりやすく記述していただきたい。

（３）	一連の事故、不祥事による国民の原子力の安全性に対する信頼の失墜を回復するためには、事業者だけでなく、法律に基づく権限を持つ国が厳格に職責を果たしていく必要があることを明確に記述していただきたい。

（４）	情報の公開については、事業者および国の情報公開に対する役割を明確にし、今後取り組むべき方策について、実施主体を明らかにして記載していただきたい。

（５）	原子力に関する教育については、青少年のみを対象とするのみでなく、子供から大人までを対象として、政府一体となって継続的に取り組むよう記述していただきたい。

（６）	電源立地地域と消費地との共生については、電力の恩恵を享受している大消費地の住民が、立地地域の悩みや苦労を理解した上で、原子力を正しく理解し、電気料金の負担などを通じて立地地域の振興に協力していく必要性がある旨を記述していただきたい。 また、立地地域の振興については、総合的、恒久的振興策と、振興策の実現を担保するための行財政上の特別措置等が必要であり、国や事業者が地域振興に積極的に関与すべきである旨を記述していただきたい。

２．長期計画の策定に当たって

（１）	新長期計画で示される我が国の原子力政策の基本的な方向性については、国会内外の様々な場で議論するなど、幅広く国民に理解され、国民合意の形成が図られるよう、国として積極的に取り組んでいただきたい。

（２）	新長期計画（案）に関する国民の意見募集等に当たっては、十分時間をかけ、国民の様々な意見が集約されるよう努めるとともに、国民に分かりやすく理解されるよう、策定会議での審議経過や視覚的な資料も併せて提供していただきたい。