参　　　考

　

　

原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画の策定について

　

平成１１年５月１８日
原子力委員会決定

　

１．新たな長期計画策定の趣旨
　現行の「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」(以下「長期計画」という。)の策定以来約５年が経過し、この間に、原子力をめぐる国内外の情勢は大きく変化してきている。このため、これまで８回にわたって策定されてきた長期計画が我が国の原子力研究開発利用において果たしてきた役割を踏まえ、21世紀社会に向けた新たな長期計画について検討を行うことが求められている。
　このような状況を踏まえ、２１世紀を見通して我が国がとるべき原子力研究開発利用の基本方針及び推進方策を明らかにするため、新たな長期計画の策定を行うこととする。

２．検討事項
(１)２１世紀社会に向けた長期計画の在り方
(２)原子力と国民・社会
(３)エネルギーの安定供給を支える軽水炉発電体系
(４)高速増殖炉及び関連する核燃料サイクル技術の研究開発
(５)未来を拓く先端的研究開発
(６)国民生活に貢献する放射線利用
(７)新しい視点に立った国際的展開
(８)その他

３．検討の進め方
(１)長期計画策定会議の設置
　新たな長期計画の策定に資するため、原子力委員会に長期計画策定会議(以下「策定会議」という。)を設置する。策定会議の審議事項等は次のとおりとする。
　①審議事項
　長期計画の策定に必要な事項の調査審議を行い、新たな長期計画案を作成し、原子力委員会に報告する。
　②構成
(イ)策定会議の構成員は別紙のとおりとする。
(ロ)調査審議を円滑に行うため、必要に応じ、策定会議に分科会等を設けることができるものとする。
分科会等の構成員は策定会議の座長が定める。
(ハ)原子力委員は、策定会議及び分科会等の調査審議に参加する。
　③審議の進め方
(イ)策定会議及び分科会等の議事は、原則として公開とする。ただし、策定会議又は分科会等が議事を公開しないことが適当であると判断したときは、この限りでない。
(ロ)長期計画案を取りまとめるに当たり、その内容について、幅広く国民の意見を聴取するための措置を講ずるものとする。
(ハ)長期計画案について国際的な理解と協力が得られるよう、努力を払うものとする。
(ニ)策定会議及び分科会等は、相互に十分な連携を図るものとする。
(２)既設の専門部会等においては、新たな長期計画の取りまとめが円滑に行われるよう運営に配慮する。

長期計画策定会議構成員
(別紙)

秋元　勇巳　　三菱マテリアル(株)社長
秋山　　守　　(財)エネルギー総合工学研究所理事長
石川　　好　　(株)社会基盤研究所会長
石橋　忠雄　　弁護士
稲盛　和夫　　京セラ(株)名誉会長
太田　宏次　　中部電力(株)社長
長見　萬里野　(財)日本消費者協会理事
桂　　直樹　　農業生物資源研究所長
金井　　務　　(社)日本電機工業会会長
河瀬　一治　　敦賀市長
神田　啓治　　京都大学原子炉実験所教授
草間　朋子　　大分県立看護科学大学学長
熊谷　信昭　　大阪大学名誉教授
黒澤　　満　　大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
近藤　駿介　　東京大学工学部教授
佐和　隆光　　京都大学経済研究所教授
下山　俊次　　日本原子力発電(株)最高顧問
鈴木　篤之　　東京大学工学部教授
鷲見　禎彦　　関西電力(株)副社長
澄田　信義　　島根県知事
住田　裕子　　弁護士
竹内　哲夫　　日本原燃(株)社長
千野　境子　　産経新聞論説委員
妻木　紀雄　　全国電力関連産業労働組合総連合事務局長
都甲　泰正　　核燃料サイクル開発機構理事長
鳥井　弘之　　日本経済新聞社論説委員
長瀧　重信　　(財)放射線影響研究所理事長
那須　　翔　　東京電力(株)会長
西澤　潤一　　岩手県立大学長
橋田　壽賀子　脚本家
松浦　祥次郎　日本原子力研究所理事長（第７回まで）
村上　建一　　日本原子力研究所理事長（第８回以降）
森嶌　昭夫　　上智大学法学部教授
吉岡　　斉　　九州大学教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(五十音順)

長期計画策定会議の分科会について

平成１１年７月２日
長期計画策定会議

１．分科会
　長期計画策定会議の調査審議を円滑に行うため、同会議に以下の分科会を設ける。

２．合同分科会の開催
　分科会は、相互に関係の深い事項を審議するときには、必要に応じて合同分科会を開催することができる。

長期計画策定会議第一分科会構成員
［国民・社会と原子力］

（座長）太田　宏次　電気事業連合会会長
（座長）高原須美子　経済評論家
　石川　好　（株）社会基盤研究所会長
　石橋　忠雄　弁護士
　伊東依久子　消費科学連合会副会長
　宇賀　克也　東京大学大学院法学政治学研究科教授
　岡本　浩一　東洋英和女学院大学人間科学部教授
　長見萬里野　（財）日本消費者協会理事
　河瀬　一治　敦賀市長
　神田　啓治　京都大学原子炉実験所教授
　クラークグレゴリー　多摩大学学長
　黒田　　勲　日本ヒューマンファクター研究所所長
　小島　　明　日本経済新聞社取締役論説主幹
　下平尾　勲　福島大学経済学部教授
　住田　裕子　弁護士
　高橋　　滋　一橋大学大学院法学研究科教授
　田中　靖政　学習院大学法学部教授
　月尾　嘉男　東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
　天井　勝海　東京都立桐ヶ丘高等学校校長
　飛岡　利明　日本原子力研究所理事
　西部　　邁　評論家
　桝本　晃章　東京電力（株）常務取締役
　村上陽一郎　国際基督教大学教養学部教授
　山崎　吉秀　関西電力（株）専務取締役
（平成１２年５月時点）

長期計画策定会議第一分科会審議経過

　

　　　第１回：平成１１年　９月　９日（木）
　　　　　議題（１）第一分科会の進め方について
　　　　　　　（２）第一分科会で審議すべき事項について
　　　　　　　（３）その他

　　　第２回：平成１１年１０月　６日（水）
　　　　　議題（１）（株）ジェー・シー・オー核燃料加工施設の事故について
　　　　　　　（２）文明論的視点について
　　　　　　　（３）その他

　　　第３回：平成１１年１１月１１日（木）
　　　　　議題（１）国民の信頼感の確保について
　　　　　　　（２）安全と安心の確保について
　　　　　　　（３）その他

　　　第４回：平成１１年１２月　９日（木）
　　　　　議題（１）国民の信頼感の確保について
　　　　　　　（２）安全と安心の確保について
　　　　　　　（３）その他

　　　第５回：平成１２年　１月１７日（月）
　　　　　議題（１）国民の信頼感の確保について
　　　　　　　（２）これまでの第一分科会での議論について
　　　　　　　（３）その他

　　　第６回：平成１２年　２月　４日（金）
　　　　　議題（１）原子力と立地地域との共生について
　　　　　　　（２）その他

　　　第７回：平成１２年　３月　３日（金）
　　　　　議題（１）原子力と立地地域との共生について
　　　　　　　（２）その他

　　　第８回：平成１２年　４月１３日（木）
　　　　　議題（１）第一分科会報告書骨子について
　　　　　　　（２）その他

　　　第９回：平成１２年　５月１２日（金）
　　　　　議題（１）第一分科会報告書（案）について
　　　　　　　（２）その他