（１）最近の国際情勢に対する認識

• 欧米においては新規の原子力発電開発は停滞。これらの背景として、特に欧州における「脱原子力」、「反原子力」を掲げる政党の政権参加、経済の低成長による電力需要の低迷、規制緩和によるエネルギー選択の多様化等。他方、既存の原子力発電は、依然電力供給の主要電源の一つ。
• アジア地域では、不確定要因もあるが、中・長期的には、経済成長に伴うエネルギー需要増大が予想される中で、原子力発電の役割の高まりが予想される。
• 地球温暖化問題に対する国際的関心の高まり。その対策としての原子力発電の役割については国・地域によって評価が分かれる。
• 旧ソ連における核拡散、核物質管理に対する懸念の増大。解体核兵器からのプルトニウムと高濃縮ウランの管理・処分の緊急性の高まり。
• インド・パキスタンの核実験等核拡散の現実化。
• 民生用プルトニウムのストックの増加への核不拡散の観点からの懸念の高まり。
• 我が国が核関連物質輸送を実施する中での沿岸国からの反発の増大。
• 欧米における原子力産業の国際的再編の進展。

（２）「国際協力」や「国際貢献」という捉え方から国際的課題への主体的な取組という視点へ

２．我が国の核燃料サイクル政策の推進に関する取組 （１）原子力平和利用堅持の理念と体制の世界への発信

• 核武装の懸念を払拭するためには、人道的見地はもちろんのこと、非核三原則、原子力基本法、NPTに基づく義務について説明を尽くすとともに、我が国にとって非核兵器国であることの堅持が国益にかなうことをより強力に発信する。

（２）我が国のプルトニウム利用政策に対する国際的理解活動の積極的推進

• 世界で例のない非核保有の原発大国のプルトニウム利用政策の意義・根拠につき、必要性、安全性、経済合理性の観点を含め、海外からの問題意識に対する明確な回答を発信。
• プルトニウムの需給バランスについては、「使用目的のない余剰プルトニウムを持たない」原則を踏まえて、状況に対応した説明を適時に行う。
• 我が国のプルトニウム利用の状況について、さらに透明性を向上させ、国際的な理解を確保するための具体的取り組みを検討する。

（３）国際輸送の円滑な実施

• 今後の我が国の核燃料サイクル政策決定にあたっては、高レベル放射性廃棄物、MOX燃料等の国際輸送に対する沿岸国の動向を十分考慮する必要。
• 外交努力による理解を得るための活動等に加え、官民が密接に連携して沿岸国の理解を得るための活動の拡充が必要。沿岸国と共同して環境やエネルギーの問題に取り組んでいくとの積極的な姿勢でのアプローチ。

（４）使用済燃料の国際的管理の構想への対応

• 使用済燃料の国際共同貯蔵構想に対しては、我が国としては国内貯蔵管理方針で対応。
• 使用済燃料、放射性廃棄物の「貯蔵・処分のための国際協力」と「国際共同貯蔵・処分計画への協力」とは別問題。前者については前向きに対処。

３．核不拡散等の国際的課題に関する取り組み

（１）余剰兵器プルトニウム管理・処分への協力

• 国際的に複数の構想が進みつつある中で、我が国としては、核燃料サイクル開発機構が研究協力を開始。
• 国際的な枠組みの検討が具体化する中で、我が国として、核軍縮及び核不拡散上の観点、米ロ当事国の責任と当事国以外の協力意義のバランス等を考慮し、他の主要国と歩調をそろえた主体的な協力を行っていくことが必要。

（２）IAEA保障措置の強化・効率化

• 追加議定書の締約国拡大に向けての具体的な取組。
• 今後、保障措置に関するIAEAの業務量が増大することが予想される中で、核不拡散に対する現実的な脅威に対して、IAEAの保障措置が引き続き効果的であるよう、限られた資源が効率的に用いられる仕組みの構築を目指す等、国際的な検討（統合保障措置等）に積極的に参画。
• 保障措置技術の開発。

• 包括的、持続的研究のための民間研究機関の設立の検討支援
• 核拡散抵抗性を向上させる技術の開発を主体的に推進

４．原子力安全と研究開発等に関する国際協力

（１）原子力安全に関する協力の推進

• 国際機関の活動との連携と寄与
• 原子力安全の基本思想、考え方の構築
• 国際安全規格基準の整備

（２）研究開発協力推進

• 国際的ニーズと国内的ニーズへの相乗効果的対応
• 高速増殖炉関連技術、先端的研究開発に関する国際協力の推進
• 放射性廃棄物の処分技術開発に関する国際協力の推進
• 核融合研究への積極的な協力。国際熱核融合実験炉への積極的かつ主体的な取組。

（３）放射線利用・放射線医学に係る国際協力

• 放射線利用に係る国際協力の推進
• 原爆被爆国として蓄積した知見の国際的活用

５．地域別課題への取り組み

（１）アジア諸国との原子力開発分野での国際的取り組み

• 相手国の国情と開発段階に応じた協力。
• 原子力利用の基盤整備支援。放射線利用（医療、農業等）、研究炉運営、規制活動に関する支援、人材養成、セーフティーカルチャー醸成等幅広い分野での協力。
• 具体的には、アジア原子力協力フォーラム、アジア原子力安全会議、RCAを通じた地域協力・交流の推進。
• 原子力発電所建設計画への対応については、国際競争の下、民間ベースで協力。国は、必要に応じ、相手国及び国内民間のニーズを踏まえ、原子力発電プラント建設に係るハード・ソフトのインフラ整備に対する協力等を行う。
• 原子力損害賠償制度、放射性廃棄物管理、緊急事態対応等の共通関心事項について、国際機関等をも活用しつつ我が国が積極的に働きかける。

（２）欧米諸国との取り組みのあり方

• 米国に対して、我が国の核燃料サイクル政策（プルトニウム利用政策）への理解へ向けた積極的な情報発信が必要。
• 原子力エネルギー研究イニシアチブ（NERI）等最近の新しい研究開発の動向に留意して協力関係を再活性化し、人材交流、試験施設の相互活用等を通じ、幅広い原子力科学技術について協力を促進。
• 仏国を初めとする欧州原子力先進国との協力を引き続き推進。

（３）旧ソ・東欧諸国との取り組みのあり方

• 原子力発電の安全性確保について、引き続き国際機関を通じた協力。
• 余剰兵器プルトニウムの適切な管理・処分など、核不拡散面及び核物質防護面への協力
• ロシア、カザフスタンとのFBR等の研究開発協力。

（４）国際機関の活用

• 国際機関に対して受動的に関与するのでなく、我が国が、原子力平和利用に関する国際的な共通課題の解決、国際的なコンセンサスの形成、効率的な国際協力計画の推進等を進める観点から、人的貢献も含め、積極的に参画・活用していくことが重要。

（参考）

第六分科会の審議経過及び今後の予定

これまでの審議経過

第１回（９月10日（金）14:00〜16:30）

○新しい長計策定に係る概要説明
○これまでの検討の紹介

• 予備的検討に関する調査報告書
• 国際協力専門部会報告書、現行長計の関連部分、分科会報告書

　について、下山座長より概要を説明した。 ○国際協力推進の理念

• 核不拡散を踏まえた、包括的・戦略的な政策の展開、多様な政策手段の活用

　について、遠藤原子力委員より説明を行った。
○今後の分科会の検討のスケジュール及び進め方について審議が行われた。

第２回（10月７日（木）10:00〜12:30）

○JCO核燃料加工施設の事故

• JCO事故の概要について、事務局より説明し、海外への情報発信等に関し審議が行われた。

○最近の国際情勢に対する認識について

• 原子力を巡る各国の動向（欧米、アジア地域、旧ソ連、中・東欧諸国）
• 地球温暖化問題に関する動向
• 世界の核不拡散、核軍縮の動向

　について、遠藤原子力委員より概要説明があった。
○我が国の原子力分野における国際的対応の地域的展開について

• アジア地域における対応のあり方

　について、宅間説明員（原産会議常務）よりPoint of Discussionを説明頂いた後、審議が行われた。

第３回（11月11日（木）10:00〜12:30）

○核不拡散に資する国際協力

• 国際的な核不拡散体制強化への対応（NPT再検討会議、カットオフ条約等
• 核不拡散・核軍縮に資する具体的な施策（余剰兵器プルトニウム管理・処分への協力等）
• 今後の保障措置のあり方
• 研究開発（核不拡散抵抗性の高い技術、核物質管理・核物質計量技術等）

　について、栗原委員、黒澤委員よりPoint of Discussionを説明いただいた後、審議が行われた。

第４回（12月10日（金）14:00〜16:30）

○国際機関の活用の方途（IAEA、OECD／NEA等）

• 原子力発電の理解増進、バックエンド対策の推進
• 余剰兵器プルトニウムのＩＡＥＡによる検認体制の確立
• 国際機関の行う安全確保、原子力損害賠償制度整備のための活動支援
• 人的貢献を通じた国際機関の活用

　について、植松説明員（サイクル機構特別技術参与）よりPoint of Discussionを説明頂いた後、審議が行われた。
○我が国の原子力分野における国際的対応の地域的展開について

• アジア協力における対応のあり方について、第２回会合における議論をとりまとめた論点ペーパーを元に審議が行われた。
• 米国、西欧との対応のあり方
• 旧ソ、中東欧との対応のあり方

　について、相澤委員、舛添委員、渡邊委員、能澤説明員（高度情報科学技術研究機構顧問）よりPoint of Discussionを説明頂いた後、審議が行われた。

第５回（２月14日（月）10:00〜12:30）

○我が国の主要な原子力活動に係る国際的取組等

• プルトニウム利用政策に対する国際的な理解の増進
• 使用済燃料再処理・管理を巡る対応
• 国際輸送の円滑な実施

　について、鈴木委員、青木委員より、

• 原子力安全に関する協力の推進
• 研究開発協力（高速増殖炉関連技術、先端的研究開発、放射線利用）推進

　について、松浦委員よりPoint of Discussionを説明頂いた後、それぞれ審議が行われた。
○露国余剰兵器プルトニウムの管理・処分について

• 余剰兵器プルトニウム管理・処分に関する各国プロジェクト

　について、外務省より、

• ロシア解体プルトニウム処分協力への取り組み

　について、大和説明員（核燃料サイクル開発機構理事）よりPointofDiscussionを説明頂いた後、それぞれ審議が行われた。

第６回（２月28日（月）9:30〜12:00）

○我が国の主要な原子力活動に係る国際的取組等

• 核燃料サイクル等の原子力活動に係る国際的取組、及び原子力安全及び研究開発の国際協力について、第５回会合における議論をとりまとめた論点ペーパーを元に議論が行われた。

○核不拡散に係る国際協力について

• 核不拡散に関するトピックスとして、原子力平和利用・核不拡散問題研究会（座長：黒澤委員）が３月８、９日に開催する国際シンポジウム「21世紀の原子力平和利用と核問題−人類の知恵の結集と挑戦−」及び同研究会が行った提言について、黒澤委員より紹介があり、質疑応答が行われた。

○アジア地域における対応の在り方について

• アジア地域における協力活動の一つとして、アジア原子力協力フォーラムについて科技庁より紹介があった。

第７回（３月15日（水）14:00〜16:30）

○原子力平和利用と核不拡散について

• 国際シンポジウムの結果概要の報告が黒澤委員より行われ、質疑応答が行われた。
• 核不拡散に関するトピックスとして、日米軍備管理・軍縮・不拡散・検証委員会について、外務省より紹介があった。

○地球温暖化問題と欧米諸国の対応について

• 前回会合における青木委員の関心に応え、地球温暖化問題に関する定見、及び各国の考え方、対応等について、十市委員よりPoint of Discussionを説明頂いた後、審議が行われた。

○第六分科会報告書のとりまとめについて

• 参加各委員より、報告書とりまとめにあたり、報告書の構成や報告書に盛り込みたい意見等を発言いただき、審議が行われた。

第８回（４月３日（木）14:00〜16:30）

○放射線防護分野における国際協力について（仮題）

• 長瀧委員より、原子力の非発電分野の国際協力の一つとして、放射線防護分野等における国際協力についてPoint of Discussionを説明いただき、審議を行った。

○ISIS会合報告

• Pu利用政策について議論を行った国際会合の一つであるISIS会合の結果概要報告が行われ、質疑応答を行った。

○第六分科会報告書のとりまとめについて

• 座長より、主要論点を取りまとめたペーパーを用意いただき、本資料を基に審議を行った。

今後の予定

第９回（５月11日（木）9:30〜12:00）

○第六分科会報告書素案について

第10回（５月31日（水）9:30〜12:00）

○第六分科会報告書について