「国民・社会と原子力」第一分科会からの問題提起
（国民の信頼の確保、安全と安心の確保）
平成１２年１月１２日
第一分科会座長
- ○国民の信頼感醸成のための要件
- 安全運転実績の積み重ね
- 安全文化の確保
- 十分な情報公開
→情報公開は十分か
- 現状の情報公開で十分なのか、何か足りないのか
- 一般法である情報公開法の整備後でも不十分なのか
- 情報提供はどうあるべきか
→情報公開の目的と政策決定者の義務は
→情報提供のコストとその負担も考える必要があるのではないか
- ○合意形成とは
- 「立地地域における合意形成」と「国民の合意形成」とは各々の整理が必要
→「立地地域における合意形成」とは
−議会における多数決
−地域住民全員が何らかの形でプラスになること
→「国民の合意形成」とは
−原子力の意義の理解
−「理解」と「慣れ」
- ○意思決定のあり方
- 意思決定の責任
→第三者の役割とは（その有効性と限界）
- 住民参加の決定プロセス
→パブリック・アクセプタンスからパブリック・パーティシペーションへ
→パブリックコメントの在り方とは
- 公正な政策決定のあり方
→声の大きな人に引きずられる危険性もあるのではないか
→「市民」としての教育の重要性は
- ○安全と安心
- 安全の確保の基本
→「セーフティカルチャー」：社会全体としての安全文化の醸成と、組織においてはトップから一担当者に至るまでが共有する安全文化の中で行動することが必要
- 「国の規制」と「事業者の自己責任」
→過剰なリクワイアメントによる遵守意識の低下も考えるべきではないか
→事業者自らのモラルの確保を大前提とした、事業者自らの自主規制による安全の維持・向上が望ましいのでは
- リスクコミュニケーションの必要性
→危険性、負の部分を含めた説明が必要ではないか
→人間はリスクを心理的な影響のもとにしか知覚できないのではないか
→技術的確率論は安心につながらないのではないか