わが国の原子力政策の方向をめぐって、平成8年に、原子力委員会は原子力政策円卓会議を組織し、１１回にわたって会合を行って、原子力の今後のありかたに関する国民各界各層の意見を広く集めた。会議のモデレーターは会合の終わりにあたって原子力委員会に提言を行ったが、その中でもっとも重要な項目の一つが新しい円卓会議の設置の要望であった。
　本年度（平成１０年度）に実施された円卓会議は、この要望に応えて設置されたもので、ここでは、国民各界各層の間の原子力に関する議論を徹底して行うとともに広く公開し、原子力問題の状況をより明確に国民に把握してもらうと共に、原子力委員会の下部組織ではなく、独自の立場から、原子力委員会に原子力政策の方向について積極的な提言を行うことをめざしたものである。
本資料は本年度実施した５回の円卓会議における論点を整理すると共に、モデレーターからの提言をとりまとめたものである。これらの成果が国民各界各層からの広い意見として活用され、政策に反映されることを期待すると共に、国民の十分な議論が喚起されることを望むものである。

　当委員会は、我が国における原子力開発着手以来、今日まで４０年にわたり、安全の確保と平和利用を大前提として、関係行政機関、研究開発機関、事業者等との連携の下、原子力開発利用を進めてきた。

　現在、我が国の原子力発電は全発電電力量の３０％を越えるとともに、これを支える核燃料サイクル事業の面でも着実な進展を見せている。しかしながら、昨年１２月の高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故の発生及びその後の情報提供における不適切な対応は、地元の方々はもとより、広く国民全体に原子力に対する不安感、不信感を与える結果となった。また、高速増殖炉は将来の核燃料リサイクル体系の中核と位置付けられていることから、今後の原子力政策に大きな影響を与える結果となった。

　当委員会はこの状況を真摯に受け止め、本年３月、原子力に関する国民各界各層の多様な意見を今後の原子力政策に反映させるため、「原子力政策円卓会議」（以下「円卓会議」という。）を設置した。以来、第１１回会合まで延べ１２７名の参加を得て活発な議論を行ってきたところ、先般、これまでの会議における議論を踏まえた提言をモデレーターから受けた。

　当委員会は、これまでの円卓会議における議論及びモデレーターからの提言を真摯に受け止め、これらを今後の原子力政策に反映していくことが、我が国の原子力政策に関する国民の信頼を回復し、原子力開発利用を円滑に進めていく上で極めて重要であると認識する。そこで、今後、下記の考え方により原子力政策を展開していくこととし、さらに、これに基づく具体的措置についても策定次第、順次明らかにしていく。その際、円卓会議からの提言を受けて、先般、当委員会が決定した「原子力に関する情報公開及び政策決定過程への国民参加の促進について」に沿った措置を講じていく。なお、今回の考え方及びその具体的措置を実施していく中で、平成６年に当委員会が策定した「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（以下「長期計画」という。）の上に、同計画の見直しをも視野に入れ、適切に反映していく。

1.長期計画にある「国民とともにある原子力」という理念を現実のものとしていくためには、エネルギー需給の中での原子力の位置付けについて、十分な議論を行い、合意形成を図っていくというプロセスが重要である。このため、当委員会として、新たな装いでの新円卓会議の開催等、様々な議論の場を設定し、エネルギーと原子力に関して多角的な議論を進めるとともに、通商産業大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会における検討や関係行政機関における更なる努力を促進する。

2.原子力発電所で発生する使用済燃料を再処理し、得られたものを利用していく核燃料サイクルの展開は、我が国の資源的な制約や環境保護の観点から重要であると考えており、今後モデレーターの提言を踏まえ、次のような考え方で諸施策を進める。

4.原子力施設の立地に関し、国の立地地域への対応の理念の確立や、政府一体となった地域振興等への取組を促進する。また、国と関係地方自治体との間での情報の流通、意思の疎通の一層の進展を図る。さらに、電力消費地域と立地地域の原子力に対する意識差の解消を目指し、当委員会として、地方での新円卓会議の開催等、地方を含めて広く国民との対話の場を様々な形で設定するとともに、関係行政機関におけるシンポジウム、セミナー等の開催による交流・連携を促進する。

5.原子力に対して一層の透明性、アカウンタビリティ（分かりやすく説明をする責任）が求められている現状を考えれば、国民各界各層の参加を得て多角的に議論を行う円卓会議の開催は時宜を得たものであり、今後ともその努力を継続していく必要がある。このため、モデレーターからの提言を踏まえ、円卓会議の構成・運営等に関して所要の変更を行い、装いを新たにして新円卓会議を開催する。

• 円卓会議のテーマの流れ

• 論点整理の項目

　前項の大まかなフローを踏まえて論点を詳細に分類・項目分けし、５回にわたる円卓会議の論点整理を行った。

議論①　エネルギーの中の原子力のあり方に関する議論

議論②　運営システム/情報開示に関する議論

議論③　立地のあり方に関する議論

議論④　その他

原子力政策円卓会議提言

　今回の原子力政策円卓会議は、平成８年に行われた原子力政策円卓会議からの提言を受 けて開催されることになったもので、私達５人がモデレーターとなり、平成１０年９月か ら平成１１年１月にかけ、５回の会議を持ちました。
　もともと円卓会議は、原子力に関して国民が率直な意見を交換し、その声を少しでも多 く原子力政策に反映していくことを目的としたもので、いろいろな立場の人による公開の 議論が重要なポイントになります。しかし、平成８年の円卓会議においては、原子力のさ まざまな側面についての議論を必ずしも十分深めることが出来なかった、という反省があ りました。そこで、今回は、この反省を生かすために、１）毎回の参加者をモデレーター を除いて数人程度の比較的少数に限定する、２）何人かの参加者には複数回の会議に参加 を依頼し、議論を深める、３）各回毎に議論を一定の範囲に絞る、などの工夫を加えまし た。
　また、円卓会議の議題の選択や議論の進行がなるべく中立性を保てるよう、原子力委員 会とは出来るだけ独立の立場をとることとしました。そのため、事務局は民間機関に依頼 し事務的な作業は一切その機関に任せ、議題や参加者の選定など会議の運営については私 たち５人のモデレーターがすべて責任を負うこととしました。
　この提言は、このように準備して行った５回の会議での議論をもとに、私たち５人のモ デレーターが議論し、作成したものです。今回は、我が国のエネルギーの中の原子力の役 割、立地地域への対応策、原子力行政体制などに絞って議論を行いましたが、残念ながら 時間の制約もあって会議総回数は５回に過ぎず、まだ十分な議論が行われたとはいえませ ん。また、核燃料サイクル（プルサーマル、放射性廃棄物処理処分などを含む）とそれに からむ問題を直接的に論じるには時間が不足で、この問題は来年度にまわすこととしまし た。
　このような事情により、今回の提言は、前回会議への反省にもかかわらず、まだ中間的 で、一般的な色彩の強い提言とならざるを得ませんでした。私達も残念に思っているので すが、この点は御理解いただければ、と思います。
　平成８年に円卓会議が設置されたのは、先にも述べたように、これまでの原子力政策の 進め方が、透明性に欠け、国民の幅広い意見を反映していないのではないかとの批判に応 えてのことでした。この考えに沿って、今後さらに国民の声を反映した政策を実現してい くためには、円卓会議の場に限らず、国民一人一人が、自ら原子力を含むエネルギーの問 題に関心を持ち、真剣に考えていくことが大事です。その意味で、この提言は、原子力委 員会への提言であると同時に、国民全部にあてたメッセージでもあります。

＜提言＞

１．我が国において利用可能なエネルギー源は、化石燃料、水力、太陽光・熱、風力など の自然エネルギー、さらに原子力と多種多様で、またその物理的、社会経済的な性格もそ れぞれ異なっています。しかし、そのようなエネルギー源の多種性を考慮した上で、原子 力を日本のエネルギー源の中でどのように位置づけていくべきかについては、まだ国民の 間に十分な議論と認識があるとはいえません。私たちは、国や電気事業者がこのような情 報を出来るだけ正確迅速に国民に伝えることを望みます。また、私たち国民も、一人一人 が、そのような総合的な立場から原子力のあり方を考える努力をするべきだ、と思います。

２．原子力立地地域への国の対応策については、従来から多くの拡充要望が出されてきま した。立地地域の発展に、その地域の人達の自発的努力が基本となることはいうまでもあ りませんが、それと共に、今後国が、地元地域の意向に沿って、広域的な地域振興に協力 し、立地地域へのよりフレキシブルでより長期的視点にたった対応をめざすことを切に望 みます。

３．今後の原子力政策の策定について
　１）原子力のエネルギー源としての政策は、他のエネルギー源に関する政策とあわせて 論じるべきもので、国がその整合に常に努力を怠らないことを望みます。また、国民の代 表である国会議員など政治家が、政治の場において、総合的な立場から、国民に見える形 でエネルギー政策を論議することが、国民の意向をエネルギー政策に反映するという意味 でぜひとも必要でしょう。
　２）原子力行政にあたっては、原子力基本法の基本理念に沿って、今後一層民主的な運 営に心がけるべきでしょう。そして、原子力政策の決定の際は、多様な選択肢を準備し、 その選択に出来るだけ広く国民の声を反映するような努力を行うと共に、そのプロセスを きちんと公開していくことを望みます。

４．原子力分野に限らず今後の行政においては、外部に第三者的立場から行政の評価や提 言を行う機関を設置し、その意見を参考として、政策立案などを行っていくべきと考えま す。現状では、円卓会議はその方向に向けての一つの代案であり、来年度も引き続き円卓 会議を開催すると共に、これが十分な議論とそれにもとづく提言を行う機能を果たすこと を切に望みます。
　そしてこのことの前提として、円卓会議が常に幅広い国民の意見を反映できるように努 めていくことが必要で、我々モデレーターもこのような考えにもとづいて招聘者の人選や 会議の進め方などを工夫していくつもりです。

　当委員会は、昨年７月、原子力の研究、開発及び利用に関する国民各界各層の多様な意見を聴取し、今後の原子力政策に反映させるため、「新たな原子力政策円卓会議の進め方について」を決定しました。以来、その開催・運営をお願いした５名のモデレーターの方々の精力的な御尽力により、５回の原子力政策円卓会議（以下「円卓会議」という。）が開催され、去る３月31日、モデレーターからこれらの議論を踏まえた中間提言を受けたところです。
　当委員会は、今回のモデレーターからの中間提言について、それぞれ以下のとおり見解をとりまとめました。また、当委員会としては、今後、新たな原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（以下「長期計画」という。）策定のための検討を開始する予定ですが、今般の中間提言や円卓会議で出された意見等をこの検討にいかしていくなど、今後の原子力政策を展開するに当たり、より一層国民の声を反映していくよう努力してまいります。

１．原子力の開発利用は、エネルギーの安定供給と放射線の利用を通じて、人類社会の発展や豊かな国民生活の実現と深い関わりを持ってきています。その中で、特にエネルギー源としての原子力利用については、既に電力供給の重要な柱となっており、今後、地球環境との調和を図りながら、国内外のエネルギー需要の増大に適切に対応していくためには、再生可能エネルギーの開発・導入の促進や省エネルギーの徹底とともに、原子力の果たす役割には今まで以上に重要なものがあると考えます。
このような観点から、当委員会としては、様々な御意見に基づいて多角的な議論を行う場として、円卓会議が貴重な機会を提供しているものと認識しています。また、当委員会、関係行政機関、電気事業者等がそれぞれの役割において、原子力の位置付け等について説明責任を果たすとともに、情報公開を徹底し、国民一人一人が自らの問題として考え、判断するために必要な情報が分かりやすい形でタイムリーに提供されるよう、一層の努力を払うことが重要と考えます。

２．原子力施設の立地地域の方々の理解と信頼なくして、原子力の開発利用を進めることはできません。したがって、原子力施設の立地に伴う地域の要望等については、地域の自発的な努力を尊重しながら、長期的な観点から地域の発展が促進されるよう、これまでにも増して、関係機関一体となって立地地域の振興に取り組んでいくことが重要です。当委員会としても、このような、国、電気事業者、地方自治体等の関係機関間において十分な意思疎通が図られるよう努力してまいります。

３．１）資源に恵まれない我が国においては、エネルギーの安定供給確保と地球環境との調和等の観点から、供給源の最適な組合せを実現していくことが重要です。当委員会としても、この点を念頭に置いて、より幅広い視野で検討を行う努力を払ってまいります。
また、エネルギーの安定供給確保等の問題は国家の重要な政策課題であり、政治の場において、原子力問題を含めて幅広く議論していただくことが、国民の多様な考えを国政に反映する観点から極めて重要なことであると考えます。

３．２）当委員会においては、円卓会議のほか、委員会、専門部会等を公開で開催するとともに、報告書案に対する国民からの意見募集を行うなど、政策決定過程に国民の声を反映し、その透明性を高めるための努力を積み重ねてきたところです。今後とも、当委員会としては、このような姿勢を堅持し、新たな長期計画策定のための検討においても国民の多様な声を吸い上げることができるよう、運営面において工夫を凝らしてまいります。

４．原子力行政のより一層の民主的運営を確保するとともに、原子力政策の企画・立案に当たって、国民各界各層からの公聴機能を強化する観点から、円卓会議の果たす役割は重要と考えています。今般のモデレーターからの要望を受けて、当委員会としては、今年度においても円卓会議を継続し、引き続き５名のモデレーターに会議の開催・運営をお願いすることとします。

モデレーター

石　川　迪　夫　　原子力発電技術機構特別顧問 　　小　沢　遼　子　　社会評論家 　　茅　　　陽　一　　慶応義塾大学教授 　　木　村　　孟　　　学位授与機構長 　　（座　長） 　　中　島　篤之助　　元中央大学教授 オブザーバー 　　木　元　教　子　　原子力委員会委員

（敬称略五十音順）

□第１回

１．日　時　　平成10年９月９日（水）午後１時30分～午後５時00分

２．場　所　　サンシャインシティプリンスホテル　３階　天覧の間
　　　　　　　（東京都豊島区東池袋３－１－５）

３．テーマ　　「今、なぜ原子力問題か？」

４．出席者
○モデレーター
　石　川　迪　夫　　原子力発電技術機構特別顧問
　小　沢　遼　子　　社会評論家
　茅　　　陽　一　　慶応義塾大学教授
　木　村　　孟　　　学位授与機構長
　中　島　篤之助　　元中央大学教授

○招へい者
　浅　岡　美　恵　　弁護士（気候ネットワーク代表）
　猪　瀬　直　樹　　作家
　内　山　洋　司　　財団法人電力中央研究所　経済社会研究所　上席研究員
　長　見　萬里野　　財団法人日本消費者協会　理事
　深　海　博　明　　慶応義塾大学経済学部教授
　吉　岡　　斉　　　九州大学大学院比較社会文化研究科教授

○オブザーバー
　木　元　教　子　　原子力委員会委員

（敬称略五十音順）

□第２回

１．日　時　　平成10年10月26日（月）午後１時30分～午後５時00分

２．場　所　　サンシャインシティプリンスホテル　３階　天覧の間
　　　　　　　（東京都豊島区東池袋３－１－５）

３．テーマ　「今、なぜ原子力問題か？」

４．出席者
　○モデレーター
　　石　川　迪　夫　　原子力発電技術機構特別顧問
　　小　沢　遼　子　　社会評論家
　　茅　　　陽　一　　慶応義塾大学教授
　　木　村　　孟　　　学位授与機構長
　　中　島　篤之助　　元中央大学教授

　○招へい者
　　浅　岡　美　恵　　弁護士（気候ネットワーク代表）
　　今　井　隆　吉　　杏林大学社会科学部教授
　　鈴　木　達治郎　　財団法人電力中央研究所　経済社会研究所　上席研究員
　　西　尾　　漠　　　原子力資料情報室　共同代表
　　藤　井　石　根　　明治大学理工学部教授
　　藤　目　和　哉　　財団法人日本エネルギー経済研究所　常務理事

（敬称略五十音順）

□第３回

１．日　時　　平成10年11月24日（火）午後１時30分～午後５時00分

２．場　所　　（財）若狭湾エネルギー研究センター
　　　　　　　（福井県敦賀市長谷６４－５２－１）

３．テーマ　「今後の原子力立地のあり方について」

４．出席者
　○モデレーター
　　石　川　迪　夫　　原子力発電技術機構特別顧問
　　茅　　　陽　一　　慶応義塾大学教授
　　木　村　　孟　　　学位授与機構長
　　中　島　篤之助　　元中央大学教授

　○招へい者
　　角　田　禮　子　　関西消費者連合会　会長
　　河　瀬　一　治　　敦賀市長
　　栗　田　幸　雄　　福井県知事
　　田　中　靖　政　　学習院大学法学部教授
　　長　谷　　登　　　社団法人関西経済連合会　地球環境・エネルギー委員会　副委員長
　　　　　　　　　　　住友金属工業株式会社　代表取締役副社長
　　原　　　強　　　　京都消費者団体連絡協議会　代表幹事

　○オブザーバー
　　木　元　教　子　　原子力委員会委員

（敬称略五十音順）

□第４回

１．日　時　　平成10年12月17日（木）午後２時00分～午後５時30分

２．場　所　　ハービスＯＳＡＫＡ　ハービスＨＡＬＬ（地下２階）
　　　　　　　（大阪府大阪市北区梅田２－５－２５）

３．テーマ　「原子力の運営体制のあり方について（１）」

４．出席者
　○モデレーター
　　石　川　迪　夫　　原子力発電技術機構特別顧問
　　小　沢　遼　子　　社会評論家
　　茅　　　陽　一　　慶応義塾大学教授
　　中　島　篤之助　　元中央大学教授

　○招へい者
　　井　上　チイ子　　生活情報評論家
　　　　　　　　　　　社団　女性職能集団WARP　理事長
　　近　藤　駿　介　　東京大学教授（大学院工学系研究科システム量子工学専攻）
　　鳥　井　弘　之　　日本経済新聞社　論説委員
　　中　村　　融　　　核勉強会講師
　　吉　岡　　斉　　　九州大学大学院比較社会文化研究科教授
　　吉　村　　清　　　高速増殖炉など建設に反対する敦賀市民の会　代表委員

○オブザーバー
　　木　元　教　子　　原子力委員会委員

（敬称略五十音順）

□第５回

１．日　時　　平成11年１月21日（木）午後１時30分～午後５時00分

２．場　所　　横浜アリーナセンテニアルホール（２階）
　　　　　　　（神奈川県横浜市港北区新横浜３－１０）

３．テーマ　「原子力の運営体制のあり方について（２）」

４．出席者
　○モデレーター
　　石　川　迪　夫　　原子力発電技術機構特別顧問
　　小　沢　遼　子　　社会評論家
　　茅　　　陽　一　　慶応義塾大学教授
　　中　島　篤之助　　元中央大学教授

　○招へい者
　　碧　海　酉　癸　　消費生活アドバイザー
　　飯　田　哲　也　　株式会社日本総合研究所　主任研究員、（兼務）市民フォーラム
　　　　　　　　　　　2001運営委員、（兼務）自然エネルギー推進市民フォーラム理事
　　飯　田　浩　史　　産経新聞社　論説委員長代行
　　近　藤　駿　介　　東京大学教授（大学院工学系研究科システム量子工学専攻）
　　山　地　憲　治　　東京大学大学院工学系研究科教授
　　吉　岡　　斉　　　九州大学大学院比較社会文化研究科教授

　○オブザーバー
　　木　元　教　子　　原子力委員会委員

（敬称略五十音順）