| Ⅰ 原子力委員会委員 |
Ⅰ 原子力委員会委員
| 委員長 | 有馬 朗人 | 国務大臣、科学技術庁長官、平成１1年１０月５日まで |
| 中曽根 弘文 | 同、平成１１年１０月５日から平成１２年７月４日まで | |
| 大島 理森 | 同、平成１２年７月４日から | |
| 委員 | 藤家 洋一 | （委員長代理） |
| 依田 直 | ||
| 遠藤 哲也 | ||
| 木元 教子 |
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平成１１年５月１８日 原子力委員会決定 |
２．検討事項
(１) ２１世紀社会に向けた長期計画の在り方
(２) 原子力と国民・社会
(３) エネルギーの安定供給を支える軽水炉発電体系
(４) 高速増殖炉及び関連する核燃料サイクル技術の研究開発
(５) 未来を拓く先端的研究開発
(６) 国民生活に貢献する放射線利用
(７) 新しい視点に立った国際的展開
(８) その他
| （座 長） | 那須 翔 | 東京電力(株)相談役 |
| （座長代理） | 森嶌 昭夫 | (財)地球環境戦略研究機関理事長 |
| 秋元 勇巳 | 三菱マテリアル(株)会長 | |
| 秋山 守 | (財)エネルギー総合工学研究所理事長 | |
| 石川 好 | (株)社会基盤研究所会長 | |
| 石橋 忠雄 | 弁護士 | |
| 稲盛 和夫 | 京セラ(株)名誉会長 | |
| 太田 宏次 | 電気事業連合会会長 | |
| 長見 萬里野 | (財)日本消費者協会理事 | |
| 桂 直樹 | 農業生物資源研究所長 | |
| 金井 務 | 前(社)日本電機工業会会長（第１１回まで） | |
| 河瀬 一治 | 敦賀市長 | |
| 神田 啓治 | 京都大学原子炉実験所教授 | |
| 草間 朋子 | 大分県立看護科学大学学長 | |
| 熊谷 信昭 | 大阪大学名誉教授 | |
| 黒澤 満 | 大阪大学院国際公共政策研究科教授 | |
| 近藤 駿介 | 東京大学大学院工学系研究科教授 | |
| 佐和 隆光 | 京都大学経済研究所教授 | |
| 下山 俊次 | 日本原子力発電(株)最高顧問 | |
| 鈴木 篤之 | 東京大学大学院工学系研究科教授 | |
| 鷲見 禎彦 | 日本原子力発電（株）社長 | |
| 澄田 信義 | 島根県知事 | |
| 住田 裕子 | 弁護士 | |
| 竹内 哲夫 | 日本原燃(株)社長 | |
| 千野 境子 | 産経新聞論説委員 | |
| 妻木 紀雄 | 全国電力関連産業労働組合総連合会長 | |
| 都甲 泰正 | 核燃料サイクル開発機構理事長 | |
| 鳥井 弘之 | 日本経済新聞社論説委員 | |
| 長瀧 重信 | (財)放射線影響研究所理事長 | |
| 西澤 潤一 | 岩手県立大学長 | |
| 西室 泰三 | (社)日本電機工業会会長（第１２回以降） | |
| 橋田 壽賀子 | 脚本家 | |
| 松浦 祥次郎 | 前日本原子力研究所理事長（第７回まで） | |
| 村上 健一 | 日本原子力研究所理事長（第８回以降） | |
| 吉岡 斉 | 九州大学大学院比較社会文化研究院教授 |
(平成１２年１１月時点)
（参考：補足説明）
原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画の策定に当たっての基本的考え方について
現行の原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（以下、「長期計画」という。）の策定以降、原子力をめぐる情勢は大きな変化を遂げている。旧動燃における一連の事故等による国民の不安感・不信感が高まる一方で、地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）における合意を受けた地球温暖化対策としての原子力の果たす役割が再認識されるとともに、原子力発電所の新増設や核燃料サイクル分野において、着実な進展が見られている。また、医療をはじめとする国民生活に身近な分野における放射線利用の広がりと、未来を拓く先端的な研究開発の展開に大きな期待が寄せられている。国外に目を転ずると、冷戦構造の崩壊に伴う核不拡散をめぐる国際情勢の変化や近年の国際的な経済社会情勢の変化に対応して、新しい視点に立った国際的展開が求められている。
このような情勢を踏まえ、原子力委員会は、去る４月２３日に「原子力研究開発利用長期計画の予備的検討に関する調査」の報告を受けたが、その内容をも参考にして、以下のとおり、長期計画の策定に当たっての基本的考え方をとりまとめた。これらの考え方が長期計画策定会議において十分に考慮されることを期待する。
（２）エネルギーとしての原子力
人類が将来にわたって経済社会の健全な発展を図り、豊かな生活を実現していくためには、長期にわたるエネルギーの安定確保が不可欠である。自然が数億年もの歳月をかけて育んできた化石燃料資源は、貴重な天然資源として、本来それでなくては対応できない用途に向けられるべきであり、高々数百年の間に消費してしまうことなく、できる限り後世代に継承していくことが、現世代に生きる我々に課せられた責務である。このような中で、資源に恵まれない我が国にとって、中東諸国等からの輸入に頼らざるを得ない「他律的」なエネルギー源への依存を減少させ、自らが主体的にコントロールし得る「自律的」なエネルギー源を確保することは、エネルギー安全保障の観点から重要な意義を持つ。このような我が国のエネルギー供給構造の脆弱性の克服に向けて、それぞれの特性に応じて、供給源の最適な組み合わせを実現していくことが必要である。
（３）地球環境との調和を図る原子力
太古の昔から自然との共生の下に営まれてきた人類の活動は、今や地球環境に甚大な影響を与える可能性があり、人類と地球の将来に深刻な危機をもたらす恐れがあることが懸念されている。とりわけ、地球温暖化問題は、人類の生存基盤に関わる最も重要な地球規模の環境問題であり、その解決に向け、社会を構成する全ての主体が多様な取組を行っていかなければならない。この問題を契機として、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会活動や生活様式の見直しが迫られ、新たなリサイクル文明の構築が求められている。このような状況の中で、エネルギー需要面の対応として省エネルギー型の社会構造に変革していく努力を払うとともに、エネルギー供給面の対応として二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を極力抑制できるエネルギー源を開発し、普及させていくことが必要である。
（４）総合科学技術としての原子力
科学技術の歴史において、原子核への理解の進展は、物質やエネルギーの根源に対する知識を人類にもたらし、新たな学問体系の形成を通じて、先端的な研究開発を牽引する先導的な役割を果たすとともに、健康の増進や生活の利便性の向上に大きな貢献を果たしてきた。現在、我が国は、科学技術創造立国を目指して、社会的・経済的ニーズに対応した研究開発を推進するとともに、人類の知的資産の創出につながる未踏の領域に挑戦し、新たな分野を開拓していくことが期待されている。原子力の分野において世界のフロントランナーとなった今日、我が国には、産学官及び国際的に開かれた研究開発体制を構築することにより、人類の未来を拓く夢と高い志を持つ研究者・技術者のポテンシャルを結集しつつ、研究開発の活性化を図り、世界に対して成果を発信していくことが求められる。
（５）国際社会における原子力
「核兵器の究極的廃絶」と「原子力の平和利用」は、国際社会が取り組むべき共通の課題であり、これらを両立させながら、人類の福祉に最大限役立てるという機軸で統合的な展開を図ることは、平和国家日本の使命である。東西の冷戦構造が崩壊した今日、我が国は、唯一の被爆国としての立場を踏まえ、原子力の平和利用を率先垂範している姿勢を貫くことにより、諸外国との信頼関係の強化と国際的な枠組みへの貢献を図るとともに、我が国の平和利用技術を国際的な核不拡散の強化のために役立て、世界平和の実現に決意を新たに取り組んでいかなければならない。さらに、世界経済のグローバル化の進展に伴い、我が国は、近隣アジア地域の一員として、技術的蓄積や経験を基に、地域の発展や相互協力の促進において中核的な役割を担うことが求められる。
Ⅲ 各分科会の設置
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平成１１年７月２日 長期計画策定会議 |
１．分科会
長期計画策定会議の調査審議を円滑に行うため、同会議に以下の分科会を設ける。
| 分 科 会 名 | 検 討 事 項 |
| 第 一 分 科 会 (国民・社会と原子力) | 情報公開・提供、意見聴取、教育、立地地域との共生等の国民・社会と原子力に関する事項 |
| 第 二 分 科 会 (エネルギーとしての原子力利用) | 新エネルギーとの比較等エネルギー政策の中の原子力利用の在り方、放射性廃棄物処分を含む核燃料サイクル政策の明確化及び原子力産業の在り方に関する事項 |
| 第 三 分 科 会 (高速増殖炉関連技術の将来展開 | 高速増殖炉とこれに関連する核燃料サイクル技術の在り方、方向性及び今後の課題に関する事項 |
| 第 四 分 科 会 (未来を拓く先端的研究開発) | 加速器、核融合、研究炉、レーザー等の先端的研究開発の推進方策及び我が国全体としての研究開発体制の在り方に関する事項 |
| 第 五 分 科 会 (国民生活に貢献する放射線利用) | 質の高い医療の実現、食料の安定供給といった国民に身近な放射線利用の在り方及び推進方策に関する事項 |
| 第 六 分 科 会 (新しい視点に立った国際的展開) | 多様な政策手段を活用した、包括的・戦略的な国際協力の在り方及び国際的な核不拡散の強化に向けた原子力平和利用の展開に関する事項 |
２．合同分科会の開催
分科会は、相互に関係の深い事項を審議するときには、必要に応じて合同分科会を開催することができる。
（座長）太田 宏次 電気事業連合会会長
（座長）高原 須美子 経済評論家
石川 好 （株）社会基盤研究所会長
石橋 忠雄 弁護士
伊東 依久子 消費科学連合会副会長
宇賀 克也 東京大学大学院法学政治学研究科教授
岡本 浩一 東洋英和女学院大学人間科学部教授
長見 萬里野 （財）日本消費者協会理事
河瀬 一治 敦賀市長
神田 啓治 京都大学原子炉実験所教授
クラーク グレゴリー 多摩大学学長
黒田 勲 日本ヒューマンファクター研究所所長
小島 明 日本経済新聞社取締役論説主幹
下平尾 勲 福島大学経済学部教授
住田 裕子 弁護士
高橋 滋 一橋大学大学院法学研究科教授
田中 靖政 学習院大学法学部教授
月尾 嘉男 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
天井 勝海 東京都立桐ヶ丘高等学校校長
飛岡 利明 日本原子力研究所理事
西部 邁 評論家
桝本 晃章 東京電力（株）常務取締役
村上 陽一郎 国際基督教大学教養学部教授
山崎 吉秀 関西電力（株）専務取締役
（座長）近藤 駿介 東京大学大学院工学系研究科教授
（座長）前田 肇 関西電力（株）取締役副社長
石井 保 三菱マテリアル（株）取締役
地球環境・エネルギーカンパニープレジデント
石榑 顯吉 埼玉工業大学先端科学研究所教
伊藤 和明 文教大学国際学部教授
内山 洋司 筑波大学機能工学系教授
榎本 聰明 東京電力(株)常務取締役原子力本部長
川村 （株）日立製作所代表取締役副社長
神田 啓治 京都大学原子炉実験所教授
津 十月 作家
西川 正純 柏崎市長
佐和 隆光 京都大学経済研究所教授
宅間 正夫 （社）日本原子力産業会議常務理事
竹内 哲夫 日本原燃（株）代表取締役社長
寺島 実郎 （株）三井物産戦略研究所所長
飛岡 利明 日本原子力研究所理事
中神 靖雄 核燃料サイクル開発機構副理事長
八田 達夫 東京大学空間情報科学研究センター教授
藤目 和哉 （財）日本エネルギー経済研究所常務理事
松田 美夜子 生活環境評論家
宮本 盛規 新日本製鐵(株)常務取締役経営企画部長
森嶌 昭夫 （財）地球環境戦略研究機関理事長
湯川 れい子 音楽評論家・地球環境を考える女性の会
「WOMEN1000」代表
(座長)鈴木 篤之 東京大学大学院工学系研究科教授
(座長)西澤 潤一 岩手県立大学長
相澤 清人 核燃料サイクル開発機構理事
秋元 勇巳 三菱マテリアル（株）社長
粟屋 容子 武蔵野美術大学造形学部（一般教育）教授
近藤 駿介 東京大学大学院工学系研究科教授
近藤 道也 （財）若狭湾エネルギー研究センター所長
齋藤 伸三 日本原子力研究所副理事長
関本 博 東京工業大学原子炉工学研究所教授
高木 美也子 日本大学総合科学研究所教授
鳥井 弘之 日本経済新聞社論説委員
平岡 徹 （財）電力中央研究所特別顧問
宮 慶次 滋賀職業能力開発短期大学校長
宮本 俊樹 （株）東芝専務 電力システム社社長
山崎 亮吉 日本原子力発電(株)常務取締役
吉岡 斉 九州大学大学院比較社会文化研究院教授
ラウ゛ィンニュ
ジャン=ジャック フランス大使館原子力参事官
若林 二郎 未来エネルギー研究協会顧問
(座長)秋山 守 （財）エネルギー総合工学研究所理事長
(座長)永宮 正治 高エネルギー加速器研究機構教授
石井 慶造 東北大学大学院工学研究科教授
伊藤 早苗 九州大学応用力学研究所教授
井上 信幸 京都大学エネルギー理工学研究所教授
大瀬 克博 富士電機（株）取締役副社長
岡 芳明 東京大学大学院工学系研究科教授
上坪 宏道 （財）高輝度光科学研究センター副理事長
小林 直人 電子技術総合研究所量子放射部長
齋藤 伸三 日本原子力研究所副理事長
澤岡 昭 大同工業大学学長
田崎 耕次 （社）共同通信社科学部長
谷畑 勇夫 理化学研究所ＲＩビーム科学研究室主任研究員
平井 康晴 （株）日立製作所基礎研究所主任研究員
福永 節夫 九州電力（株）常務取締役
藤井 保彦 東京大学物性研究所教授
(座長)久保寺 昭子 東京理科大学薬学部教授
(座長)佐々木 康人 放射線医学総合研究所長
碧海 酉癸 消費生活アドバイザー
阿部 光幸 兵庫県立成人病センター総長
石榑 顕吉 埼玉工業大学先端科学研究所教授
小野田 武 三菱化学（株）顧問
桂 直樹 農業生物資源研究所長
加藤 順子 （株）三菱化学安全科学研究所
横浜研究所部長研究員
小佐古 敏荘 東京大学原子力研究総合センター助教授
須藤 豊 東北電力（株）常務取締役
高田 稔 （社）日本アイソトープ協会医薬品部長
武部 啓 近畿大学原子力研究所副所長
土肥 博雄 広島赤十字・原爆病院副院長
林 徹 農林水産省農林水産技術会議事務局研究管理官
前田 充 日本原子力研究所理事
山下 俊一 長崎大学医学部教授
渡邉 孝男 原子燃料工業（株）専務取締役
(座長)下山 俊次 日本原子力発電（株）最高顧問
(座長)田中 直毅 二十一世紀政策研究所理事長
相澤 清人 核燃料サイクル開発機構理事
青木 輝行 中部電力(株)取締役副社長
岡本 行夫 （株）岡本アソシエイツ代表
草間 朋子 大分県立看護科学大学長
國廣 道彦 経済同友会代表幹事特別顧問（第５回から）
栗原 弘善 （財）核物質管理センター専務理事
黒澤 満 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
齋藤 伸三 日本原子力研究所副理事長（第９回から）
鈴木 篤之 東京大学大学院工学系研究科教授
千野 境子 産経新聞社論説委員
十市 勉 （財）日本エネルギー経済研究所理事
長瀧 重信 （財）放射線影響研究所理事長
日浦 治也 三菱重工業（株）常務取締役
舛添 要一 （株）舛添政治経済研究所所長
松浦 祥次郎 日本原子力研究所理事長（第８回まで）
真野 温 原子燃料工業（株）会長
渡邊 幸治 （社）経済団体連合会特別顧問（第４回まで）
Ⅳ 審議経過
第２回 平成11年 7月 2日（金）
第３回 平成11年 9月20日（月）
第４回 平成11年11月15日（月）
第５回 平成12年 1月12日（水）
第６回 平成12年 2月28日（月）
第７回 平成12年 3月14日（火）
第８回 平成12年 4月 7日（金）
第９回 平成12年 4月24日（月）
第10回 平成12年 5月31日（水）
第11回 平成12年 6月 5日（月）
第12回 平成12年 6月26日（月）
第13回 平成12年 7月24日（月）
第14回 平成12年 8月11日（金）
第15回 平成12年11月 8日（水）
第16回 平成12年11月20日（月）
議題 (1) 座長の互選について
(2) 原子力研究開発利用の長期計画について
(3) その他
議題 (1) 原子力研究開発利用の変遷と長期計画の在り方について
(2) エネルギー需給見通しと地球温暖化防止対策について
(3) 分科会の設置について
(4) その他
議題 (1) エネルギー需給見通しと地球温暖化防止対策について
(2) 分科会の審議状況について
(3) その他
議題 (1) ＪＣＯ事故を踏まえた長期計画の在り方について
(2) その他
議題 (1) 国民・社会と原子力について
(2) その他
議題 (1) エネルギーとしての原子力
(2) その他
議題 (1) 総合科学技術としての原子力
(2) その他
議題 (1) 新しい視点に立った国際的展開について
(2) 高速増殖炉関連技術の将来展開について
(3) 原子力長期計画の構成について
(4) その他
議題 (1) 原子力長期計画の策定に向けて
(2) その他
議題 (1) 第一分科会報告について
(2) 第三分科会報告について
(3) 第四分科会報告について
(4) その他
議題 (1) 第二分科会報告について
(2) 第五分科会報告について
(3) 第六分科会報告について
(4) その他
議題 (1) 原子力研究開発利用長期計画の骨子について
(2) その他
議題 (1) 原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（案）について
(2) その他
議題 (1) 原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（案）について
(2) その他
議題 (1) 原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（案）について
(2) その他
議題 (1) 原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（案）について
(2) その他
第一分科会
第１回 平成11年 9月 9日（木）
第２回 平成11年10月 6日（水）
第３回 平成11年11月11日（木）
第４回 平成11年12月 9日（木）
第５回 平成12年 1月17日（月）
第６回 平成12年 2月 4日（金）
第７回 平成12年 3月 3日（金）
第８回 平成12年 4月13日（木）
第９回 平成12年 5月12日（金）
第二分科会
第１回 平成11年 9月13日（月）
第２回 平成11年10月22日（金）
第３回 平成11年11月17日（水）
第４回 平成11年12月13日（月）
第５回 平成12年 1月19日（水）
第６回 平成12年 2月17日（木）
第７回 平成12年 3月13日（月）
第８回 平成12年 4月19日（水）
第９回 平成12年 5月16日（火）
第10回 平成12年 6月 1日（木）
第三分科会
第１回 平成11年 9月20日（月）
第２回 平成11年10月25日（月）
第３回 平成11年11月11日（木）
第４回 平成11年12月20日（月）
第５回 平成12年 1月17日（月）
第６回 平成12年 2月15日（火）
第７回 平成12年 3月27日（月）
第８回 平成12年 4月10日（月）
第９回 平成12年 5月 8日（月）
第10回 平成12年 5月29日（月）
第四分科会
第１回 平成11年 9月16日（木）
第２回 平成11年10月21日（木）
第３回 平成11年11月29日（月）
第４回 平成12年 1月24日（月）
第５回 平成12年 2月14日（月）
第６回 平成12年 3月13日（月）
第７回 平成12年 4月17日（月）
第８回 平成12年 5月 8日（月）
第９回 平成12年 5月25日（木）
第五分科会
第１回 平成11年 9月10日（金）
第２回 平成11年10月29日（金）
第３回 平成11年11月 9日（火）
第４回 平成12年 1月17日（月）
第５回 平成12年 2月29日（火）
第６回 平成12年 3月21日（火）
第７回 平成12年 4月20日（木）
第８回 平成12年 5月17日（水）
第９回 平成12年 5月26日（金）
第六分科会
第１回 平成11年 9月10日（金）
第２回 平成11年10月 7日（木）
第３回 平成11年11月11日（木）
第４回 平成11年12月10日（金）
第５回 平成12年 2月14日（月）
第６回 平成12年 2月28日（月）
第７回 平成12年 3月15日（水）
第８回 平成12年 4月 3日（月）
第９回 平成12年 5月11日（木）
第10回 平成12年 5月31日（水）
Ⅴ 意見募集と「ご意見をきく会」
１．趣旨
平成１１年５月１８日の原子力委員会決定「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画の策定について」において示された、「長期計画案を取りまとめるに当たり、その内容について、幅広く国民の意見を聴取するための措置を講ずるものとする。」との方針を踏まえ、国民からの意見募集と「ご意見をきく会」を行った。
| (1) 主 催： | 長期計画策定会議 |
| (2) 募集期間： | ８月２２日（火）～１０月１０日（火）（５０日間） |
| (3) 応募方法： | 住所、氏名、年齢、職業等とともに意見を述べたい分野、意見（800字）及びその概要（80字）を記入し、郵送、ファックス、電子メール等により事務局に送付。 |
| (4) 意見処理： | 意見は、氏名、年齢を付した上で原文のまま公開するとともに、分野毎に分類・整理し、策定会議としての対応を審議し公表する。 |
| (5) 応募状況： | |
| |
| (1) 主 催： | 長期計画策定会議 | ||||||||||||
| (2) 募集期間： | ８月２２日（火）～９月１２日（火）（２２日間） | ||||||||||||
| (3) 形 式： | 策定会議委員の出席の下、意見発表者及び一般傍聴者の参加を得て「ご意見をきく会」を開催。会は公開。 意見発表者は１０～１１名／回。うち５名は公募、残りは座長からの依頼。 | ||||||||||||
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| ・新聞広告 ： | ８月２５～２６日に掲載 全国紙５紙、地方紙２紙（青森、福井地区） |