原子力委員会長期計画策定会議に所要のため、出席できないことを誠に残念に思っております。
　地方自治体は、これまで国のエネルギー政策に積極的に協力してきているところであり、特に地方自治の立場から安全確保、地域振興及び原子力防災など広範な各種の課題に対処してきております。
　しかしながら、高速増殖原型炉「もんじゅ」事故及びその後の一連の原子力施設での事故や使用済み燃料輸送容器データ改ざん問題などにより、我が国の原子力発電施設の安全確保や原子力開発のあり方に対する国民の不安や不信が依然として高く、自治体ではその対応に苦慮しております。
　また、核燃料サイクルに対しても、国民の理解、コンセンサスが十分に得られているとは言えない状況にあります。
　今後、我が国のエネルギー政策を確実に進めていくためには、立地地域の実情を十分認識の上、長期的視野で原子力に対する国民の理解促進を図ることが極めて重要な課題となっております。このため、原子力施設の安全確保はもとより、原子力に関する積極的なＰＡ活動の展開、また、地域の実情にあった地域振興策の推進が不可欠であります。
　二十一世紀の私たちの生活と産業を支えるエネルギーの供給に重要な位置を占める原子力発電について、安全の確保を大前提で委員の皆様とともに議論していきたいと考えております。
　よろしくお願いします。