１．開催日時：２０００年１月１２日（水） １３：３０〜１６：００

２．開催場所：ホテルニューオータニ「悠の間」

３．出席者

委　　　員：	那須座長、森嶌座長代理、秋元委員、石川委員、石橋委員、太田委員、長見委員、桂委員、神田委員、熊谷委員、近藤委員、佐和委員、下山委員、鈴木委員、鷲見委員、澄田委員、住田委員、竹内委員、千野委員、妻木委員、鳥井委員、長瀧委員、松浦委員、吉岡委員
分科会座長：	久保寺座長、佐々木座長
原子力委員：	藤家委員長代理、依田委員、遠藤委員、木元委員
科学技術庁：	興原子力局長、中澤長官官房審議官、伊藤原子力調査室長、國吉原子力利用計画官、中野国際協力・保障措置課長、青山廃棄物政策課長、干場原子力安全調査室長、
通商産業省：	藤冨長官官房審議官、入江原子力発電課長

４．議題

（１）国民・社会と原子力について
（２）その他

５．配付資料

資料１	第４回長期計画策定会議　議事概要
資料２	「国民・社会と原子力」第一分科会からの問題提起（国民の信頼の確保、安全と安心の確保）
資料３	澄田委員プレゼンテーション資料
資料４	原子力政策円卓会議における「国民・社会と原子力」 に係る意見の論点整理
資料５−１	ウラン加工工場臨界事故調査委員会報告（平成11年12月24日原子力安全委員会ウラン加工工場臨界事故調査委員会）
資料５−２	ウラン加工工場臨界事故調査委員会報告の概要 （平成１１年１２月２４日）

６．議事の概要

（１）開会について

○	那須座長より今後の審議の進め方及び本日の審議事項について、説明があった。

• 本年の会議では、各分科会の審議も進んできたことをふまえ、分科会から重要な政策課題について問題提起を頂き、また必要に応じて関連するプレゼンテーションを交えながら、策定会議の視点から、議論を深めていくこととしたい。
• 本年１月１日、２０００年問題に関して、原子力の安全性について国内外の注目が集まる中、大事には至らなかったものの、念入りに行ったはずのチェックに、結果として漏れがあった。原子力の信頼感や安心感を損なったことについて、関係者の一人としてお詫びしたい。安全・安心確保の実現に向けての努力は終わりがないものであり、絶え間のない改善を繰り返し行っていきたい。
• 本日は、「国民・社会と原子力」というテーマで審議を行う。始めに、第１分科会座長より問題提起を、次に、澄田委員より「地域社会と原子力について」のプレゼンテーションをいただく。
• 審議の後、昨年９月３０日のＪＣＯ事故について、科学技術庁よりウラン加工施設臨界事故調査委員会の最終報告の概要を報告していただく。

○	中曽根科学技術庁長官・原子力委員会委員長より、挨拶があった。

• 今日、原子力発電は、我が国の経済や国民生活に不可欠なエネルギー源として、重要な役割を果たしている。また、放射線利用は医療や工業をはじめとして国民生活に身近なものとなり、さらに、加速器や原子炉を用いた研究開発は、人類に新たな知識をもたらし、多様な分野で知的資産の創出に貢献している。
• ２０００年を迎え、我々をとりまく様々な情勢は大きく変化しつつあるが、原子力についても、昨年のＪＣＯの臨界事故、ＢＮＦＬのデータ捏造問題等により、国民の不安感、不信感は益々高まっている。
• ＪＣＯの臨界事故については、原子力安全委員会の事故調査委員会において、その原因究明と再発防止について審議が行われ、昨年末には最終報告が取りまとめられたところであり、原子力安全・防災対策の強化のための抜本的な改革がなされることとなっている。
• 今回の事故により、原子力損害賠償制度の創設以来初めての同制度に基づく賠償が行われることとなった。政府としても最終的な補償が早急に行われるよう努力したい。地域社会との共生無くしては原子力は成り立たないものと考えており、十分な配慮をしていきたい。
• 今回の事故により、安全管理の問題にとどまらない構造的・倫理的な問題が提起された。これは策定会議における審議の中で引き続き取り上げられていくべきものと考える。
• 新しい千年紀を迎えた現在、我々が後世代に何を残していけるのか、原子力はそのためにいかなる貢献ができるのか、原子力平和利用の原点に立ち帰った議論が求められている。その議論を国民に見える形で、またその意見が反映されるように進めることなくして、原子力に対する国民の理解と信頼を再びかち得ることはありえない。
• 委員におかれては、２１世紀に向けた新たな原子力平和利用の道標を策定するため、長期的かつ国民的視点に立ったご審議をお願いしたい。

○	事務局より、本日の配布資料の確認があった。

（２）国民・社会と原子力について

○	第１分科会座長である太田委員より、第１分科会の主要な検討事項である、「国民の信頼の確保」、「安全と安心の確保」について、資料２に基づき説明があった。

• 第一分科会の検討事項から「国民の信頼の確保」と「安全と安心の確保」に関して、これまでの議論から、重要かつ策定会議において議論いただきたいと考える点について、問題提起という形で報告を行う。

★国民の信頼感醸成のための要件

• 国民の信頼感醸成のための要件として、安全運転の実績の積み重ねとそれに向けた努力、安全文化を社会全体が共有し、原子力に携わる者がその規範に則り行動すること、十分な情報公開、以上の３点が挙げられる。
• 情報公開については、原子力に関しては現状でも他に率先して情報公開がなされていると信じるが、一方、一層の情報公開が必要との声が大きいのも確かである。情報の提供方法の問題なのかとも考えられる。
• 情報公開の目的は何なのか、透明性の確保なのか、結果のみならず政策決定のプロセスの明確化が求められているのか、この他にも情報公開の目的はあるのかということを、原子力に対する国民の信頼確保の観点から検討する必要がある。
• 情報公開に関する議論においては、現実の問題としてその負担の問題も考慮する必要がある。

★合意形成とは

• 合意形成については、「立地地域における合意形成」と「国民の合意形成」とに整理して、議論を行う必要があるであろう。
• 「立地地域における合意形成」とは、原子力施設の立地により、地域住民が何らかの形で全員にがプラスになることだとの意見もあり、一方、結局は議会における多数決であるとの意見もある。またその意味では、原子力発電に関する住民投票についても、議会の判断のもとで適法に実施された結果であれば、法的な意味合いの如何にかかわらず、真摯に受け止めることが必要であるということになる。
• 「国民の合意形成」とは、第一義的には原子力の意義を理解してもらうことであると考えるが、実際の大部分の国民にとっては専門的な理解よりも、事故がない、あるいは放射線は日常的に存在しているといった、ある種の「慣れ」の状態ではないかとの指摘もある。

★意志決定のあり方

• 意思決定における第三者の役割については、第三者の参加が閉塞的にならないために有効であるとの意見が大勢を占める一方、第三者の限界についても指摘されている。やはり専門家、また責任者としての第一者が第一義的に主体となるべきであるとの指摘もあり、第三者の適切な役割と活用法を十分に見極める必要があると考える。
• 時代の趨勢として、意思決定と住民との関わりについては、従前のパブリック・アクセプタンスから、初期段階から住民が意思決定プロセスに参加するパブリック・パーティシペーションへ移行しつつあるとの指摘もある。
• パブリックコメントのあり方については、早い段階での募集や、コメントに対する回答の必要性に関する意見が多く出されている。
• 第三者の活用、パブリック・パーティシペーションに関連して、声の大きな人に引きずられ、公正な政策決定ができなくなるとの危惧もあり、意思決定に参加する「市民」としての十分な教育が必要との指摘もなされている。

★安全と安心

• 安全の確保の基本として、「セーフティカルチャー」の重要性を実感している。安全文化を社会全般に浸透させ、組織としてトップから担当者にいたるまで、共有された安全文化の中で行動することが必要である。
• 「国の規制」と「事業者の自己責任」について、過剰なリクワイアメントによる遵守意識の低下も考慮すべきであり、事業者自らのモラル・遵守意識の確保を大前提として、事業者自らによる安全の維持・向上の整備が大切ではないか。
• 「リスクコミュニケーション」については、潜在的な危険性の存在を共通認識として認知した上で、リスクについて個人がそれぞれの立場から議論、比較衡量し、リスクと正面からつきあう社会を形成することだと考える。
• 国民の信頼感や合意形成とも関連して、リスクをありのまま伝えるという姿勢がまず大事ではないか。
• 人間は、リスクを心理学的な影響のもとにしか知覚できないものであり、技術的確率論は安心につながらないとの指摘もあり、これらを十分に検討した上でのコミュニケーション方法を探る必要がある。

○	澄田委員より、「地域社会と原子力」について、資料３に基づきプレゼンテーションがあった。

★安全性の確保
　☆ウラン加工施設ＪＣＯ臨界事故

• 原子力発電関係団協議会として、事故の再発防止、事故原因徹底究明の要望、また、原子力防災にかかる特別措置法の制定要望を行った。
• 今回の事故は、原子力発電所とは安全設計思想が異なる核燃料加工施設での事故であると認識している。
• 事故調査委員会の提言を今後の原子力安全対策に十分に反映するとともに、原子力施設全般にかかる安全審査や定期検査などが厳正に実施されるよう望む。

　☆セーフティカルチャーの徹底

• 安全対策は、ハード面はもとより、作業従事者から経営者までセーフティカルチャーの徹底が重要である。

★住民理解の推進
　☆国が前面に出た積極的な広報や対話

• 日本の原子力の開発利用の必要性について、国が前面に出た積極的な広報や対話を実施していただきたい。
• 島根県での「県民の意見を聴く会」の開催の経験から、双方向の意見交換ができる場の設定が、住民理解を進めていく上で効果的と考える。

　☆情報公開及び情報連絡

• 正しい情報を速やかに公開することが住民の信頼、安心につながる。
• 故障・トラブルについても、自治体への通報連絡の制度化を図るべきである。

　☆エネルギー教育、学習の実施

• 電気は簡単に手に入るものとの国民の意識の改革が求められる。そのためには、エネルギーについて、子供から大人までライフステージに応じた学習の場の整備が必要である。文部省とも連携をとり、カリキュラムの開発などを行っていただきたい。

　☆電源立地地域と消費地域の交流

• 電源立地地域の住民の思いを消費地の人に十分に理解していただけるよう、電源立地地域と消費地域の交流を進める必要がある。

★立地地域の振興
　☆立地地域の振興の現状

• 国においても電源三法に基づく地域振興のための支援制度が設けられ、一定の成果があるものの、自立的発展にまでには至ってないのが現状である。
• 現行の国の支援制度の問題点として、多くが建設時を中心とした一定時期に集中しており、また、一元的な支援の受け皿が整っていないことが挙げられる。

　☆立地地域振興への展望

• 立地地域の自立的、かつ恒久的振興には、国の支援制度の一層の充実が必要である。
• 立地地域の振興に関する総合的な施策を制度的に確立し、振興基盤等の整備を推進するため、特別措置法制定の早期制定が不可欠である。

○	事務局より、原子力政策円卓会議での「国民の信頼」、「安全と安心の確保」、「原子力と立地地域との共生」に関する議論のポイントについて、資料４に基づき説明があった。
○	主な質疑応答及び関連する意見は以下の通りである。

　（吉岡委員）

• 情報公開法の運用については未だ不明確で、何を公開とし何を非公開とするか、今後各機関が基準をつくるような状況である。原子力委員会が良き「判例」に相当するものをつくり、他を引っ張るような形が望ましい。
• パブリックコメント、パーティシペーションについては、なるべく早い段階に行うべきである。ＪＣＯ事故などを受けて国民の世論が活発に動いている今、従来のように報告書案ができた段階で行うのでは遅い。
• 地域振興について、一般論として言いたい。迷惑施設を受け入れてもらう方法としては、痛みそのものを減らす（電力消費量を減らす）、次に痛みを分かち合う（消費地でもなるべく電力生産を行う）、それができないときやむを得ず人的物的補償を行うことが挙げられる。
• 私は、発電所一般は迷惑施設ではなく、原子力発電所だけが迷惑施設であると考える。電力消費者としては、迷惑施設から電気を頂くのは気が進まないし、その建設促進のために、我々の払う税金が、単位出力当たり他の発電方式の何倍もの割合で原子力につぎ込まれることは本意ではない。補助金を出すとしても、全ての方式で一律にすべきと考える。
• 円卓会議における意見の整理については、これでは単なる論点の列挙であり、個別に分割されることで本来の思想や迫力が失われている。モデレーターに出席をいただくなどして、熱い議論を紹介する機会を設けてはどうか。

　（秋元委員）

• リスクコミュニケーションの必要性を非常に感じている。事故となるとシーベルト等の数値が並ぶが、それがどの程度のリスクに相当するか、一般の大衆はもとより、かなりの専門家であっても、正確に把握していないのではないか。我々は日常生活でも多種多様な放射線を浴びており、医療や検診でも日常的に放射線が利用されている。飛行機に乗っても宇宙放射線を浴びるように、我々は放射能にかこまれ、放射線を浴びて生活しているのだという認識が、社会にほとんど存在しない。原子力施設からの放射線だけが切り離して取り上げられ、ごく微量でも被ばくなどど無神経な呼び方で報告される。そのため、情報公開を行ってもその意味が正しく理解いただけない。
• 放射線のリスクとベネフィットについて、日頃から十分なコミュニケーションを行うべきである。特に、小中学校教育で、放射線の存在さえほとんど触れらていないのは問題である。義務教育の段階から、自然放射線と対比しながら、放射線の意味を認識できるような教育を目指すべきである。
• 澄田知事からフェールセーフ、多重防護という言葉があったが、これらは原子炉だけでなく、核燃料施設等を含めた原子力一般の設計・運営において共通する、安全の担保のための基本的な考え方である。ＪＣＯ事故では、多重防護の仕掛けが人為的に外された結果、多重でなくなったものであることを再度確認しておきたい。

　（石橋委員）

• 情報公開法は、原子力の問題に関しては十分ではない。核物質防護や外交の問題と常にリンクされている。例えば、フランスからの高レベル廃棄物の輸送では、廃棄物の崩壊熱のデータなどが公開されていない。安全性や健全性に直結するデータの公開がなければ、住民の安心は得られない。住民の幸福といった憲法レベルの視点から、私有財産や外交にからむ情報の扱いを議論をするべきである。
• 高浜４号機のＭＯＸ燃料のデータねつ造については、日本は外国のＢＮＦＬやＣＯＧＥＭＡにお金を払っているにもかかわらず、チェックが全く行われていないのではないか。住民がデータにアクセスできる手続きを何らかの形で確立するべきである。それにより、国や電気事業者が緊張感をもって、データを監視するようになるのではないか。
• 原子力に関しては、一般法のみでは不十分であり、ＭＯＸ燃料のデータねつ造などにおいても、国や電気事業者が全く無防備であるかのような印象を受ける。きちんとしていただきたい。それが国民の信頼感につながる。

　（石川委員）

• 情報公開においては、例えば国民の側が原子力についていかに知らないかについても、情報として公開する場が重要である。ＣＳチャンネルを買い上げて、原子力チャンネルを持つことは有意義ではないか。専門家と反対派の議論を放送すれば、たとえ基礎知識がない方でも、あまりにも根拠に乏しい意見については、自ずとそれがわかるものであり、教育効果は高いであろう。
• 情報公開では、知らない側がいかに知らないかを示すことも、双方向の情報公開として重要である。策定会議なども放送してはどうか。また、国民が知らないことを専門家に知ってもらう場所もない。国民が知らないことをディスクローズすることも、情報公開である。

　（森嶌委員）

• 情報公開法における情報公開は、行政が持っている情報を、国民が請求しないかぎり、公開されることはなく、また、公開されても、請求した国民以外の一般の方が知ることはない。情報公開法は、あくまで透明性の確保のためのものであり、原子力に関する情報公開はそれとは異なる部分もあり、情報公開法との関係は外して議論した方がよい。
• 原子力における情報公開とは、国民の原子力に対する理解を得るため、関係者が積極的に住民に情報を知ってもらう「情報開示」あるいは「情報提供」である。従って国民が情報を共有できるような仕組みや方法、情報をわかりやすく加工するなどといったことを検討するべきである。ただし、加工を行う場合であっても、元の情報にはアクセスできるよう配慮が必要である。

　（鳥井委員）

• 広報は組織の戦略であり、公開は組織のシステムに関わることである。原子力への理解を得るためのＰＲなどはあくまで戦略であり、情報公開とは異なる。ただし、両者は常に必要なものである。

　（那須座長）

• 情報公開というと、無条件にいいことのように受け取られがちだが、不安や野次馬根性をかきたてるようなものもあえて公開するべきなのか。情報公開という言葉の意味をもう一度慎重に考えた上で、使うべきではないか。不必要な場合までガラス張りにすることがいいのか考えるべきである。

　（木元原子力委員）

• あかつき丸によるプルトニウムの輸送の際には、船やその航路に関する情報を、フランスとの契約上の理由や、安全を担保するという視点から、公開できなかった。そのような場合、情報を開示できない理由をきちんと提示すれば、国民の納得が得られるのではないか。
• テレビは、地上波、ＣＳに限らず全て重要であり、有効に利用すべきである。様々なアンケートによると、原子力に限らず、圧倒的多数の国民が情報入手の手段として第一に挙げるのは、テレビであるという。
• 科学技術庁では、サイエンス・チャンネルというテレビ放送を持っている。本年度から、円卓会議は毎回ビデオにとって放映している。視聴率は上がらないなどの課題もあるが、より一層有効な活用方法を検討するべきである。
• 円卓会議の放送の経験では、各出席者から公開・放送の許可を得なければならず、放送されることに反対をする方もいるという問題がある。
• インタラクティブな情報公開の在り方についても、議論をいただきたい。

　（石川委員）

• 情報を開示しない場合もありうるが、それには前提があり、何らかの問題が生じた場合に、最終的に誰が全責任をもつか明らかにする必要がある。
• テレビ放送などの視聴率が上がらないとの問題については、工夫が足りないのではないか。ノウハウをもつプロに任せれば良い。
• 原子力委員会の委嘱を受けて、会議の場に出て発言する以上、公開・放送されることはむしろ当然であり、その覚悟がなければ引き受けるべきではない。

　（神田委員）

• 情報公開の際は、あるデータに、それを理解するための情報を合わせて出すことが必要である。ＪＣＯの事故の被ばく者が、日数の経過とともに増加したのは、微量でも検出できたものを全て被ばく者とみなしたためである。また、被ばく量の説明の際は、胃の検診何回分、飛行機に乗る何回分に相当するなどといった比較をして話すと、驚かれずに正確に伝わるのではないか。
• 原子力発電所から出る放射性物質は、一般的な石炭火力発電所の約十分の一であるが、そのような数字は言ってはいけないことになっている。また、水力や火力といった各種発電所のリードタイム、地域振興費、建設費、建設時の死者などについてもあまり公表されていない。例えば、水力発電所では、死者が最も多く出ていることも言われない。そういったデータをまとめて、原子力との比較を行うべきである。
• セイフティーカルチャーという言葉が最近多用されるが、人のよってそのとらえ方が異なり、その定義について一度整理する必要がある。

　（住田委員）

• 合意形成のため、判断材料として必要な情報は全て出していただきたい。ただし、防衛や外交などと同様に秘すべき事項は、あらかじめ明示し、ルールを設けておくべきである。
• 第三者機関による審査に代表されるように、当事者間で守秘義務契約を交わしてのより深い情報の公開が必要とされるような場合についても、ルール作りが必要ではないか。厳正な審査を依頼できるような第三者機関が存在することは重要であろう。
• 原則的に情報公開を行うという姿勢が国民の信頼確保につながるのではないか。

　（千野委員）

• 情報は公開することが、民主主義の基本的な前提だと考える。日本は情報を隠しがちな社会であるが、アメリカでは、かつて大統領自ら「新聞なき政府より、政府なき新聞を選ぶ」と言わしめた社会である。
• 公開できない場合は、なぜ公開できないのか説明するべきである。説明すると秘密でなくなり、困難であるとは思うが、役人を含めて説明能力を身につけるべきではないか。

　（那須座長）

• 議論を深めるため、問題提起を行ったが、私自身はあくまで公開論者であることをお断りしておく。

　（長瀧委員）

• 安全、安心、信頼、核アレルギーについて考える場合、放射線の健康に対する影響が非常に重要な問題である。第五分科会において放射線の医学や食品への応用を取り上げているが、放射線の健康影響はひとつの大きなプロジェクトとして「国民・社会と原子力」や「国際協力」という分科会において取り上げていただきたい。ＪＣＯ事故はチェルノブイリ事故に匹敵するほど日本の評判を落とすこととなったが、日本の急性被ばくに対する医療の評価は国際的に非常に高いものがある。低線量の放射線の人体影響は原子力政策の中で最も大きな問題であるにもかかわらず、長期計画の議論にはあまり現れてこない。
• 被ばく者の言葉の定義すらなく、自然放射線程度の１ミリシーベルトの被ばくであっても、被ばく者と報道される。また、どの程度の放射線を浴びれば、どのような健康影響があるかという公然の議論が原子力政策の中で出てこない。ぜひ取り上げていただきたい。

　（太田委員）

• マスコミの取り上げ方も偏ったものが多い。例えば通常時の１０倍の放射性物質の放出があったが、健康からみた基準の１００分の１であった様な場合、マスコミは前段のみを報道し、後段は一切取り上げないことがある。実用性の観点からみて、安全か安全でないかが判断ができるような、公開・報道の在り方を検討しなければならない。

　（吉岡委員）

• 患者はもとより、医者や技師を含めた医療現場における被ばくについて、どのようにチェックあるいは削減の努力がなされているか検証して、政策として第五分科会の報告としてまとめていただきたい。私が知る病院では、累積被ばく量のチェックもなく、従事者が単位すら知らず、不要な被ばくを招くような行為が行われているような現状がある。

　（佐々木第五分科会座長）

• 事故調査委員会においても、人体への影響への関心が低く、審議に取り上げていただくのに苦労したおぼえがある。第五分科会は、医学利用、農業利用や食品照射など放射線の利用を審議する分科会であるが、放射線の生物・人体への影響についても、次々回に話し合う予定としている。特に低線量の放射線の影響について話題として取り上げることとしている。
• 医療現場において、放射線防護への配慮が足りないことはある意味で事実である。放射線防護について、医療従事者への教育は十分ではない面があることは承知している。放射線の医学利用は、患者の利益を見込んで故意に放射線をあてるという、特殊な分野であり、通常の放射線防護とは異なる意味合いがある。患者の利益、不利益のバランスをとらなければならない。
• 放射線診断については、一般的に極めて安全な量であるが、放射線治療については被ばく量が大きいため、十分な配慮が必要である。わが国は高度な医療機器が広く利用されている分、医療被ばくも多い国として知られており、医療従事者も十分な認識と正しい理解の下で、適切な防護対策を講じていくべきである。

　（木元原子力委員）

• 配付資料ニュースレター第２報の放射線と人体の表にみられるように、科学技術庁でも日常生活に伴う放射線との対比の形で被ばく量を説明する試みを行っている。

　（神田委員）

• 情報を出すのと同時に、わかりやすい形で対比を行えば、国民の理解が進むであろう。

　（久保寺第五分科会座長）

• 業として、国がライセンスを与えて、そのライセンスの職能の中で放射線を取り扱う人間、例えば、医師、薬剤師や診療放射線技師に対する、放射線の人体影響を含む教育を充実していただきたい。それがなされておれば、ＪＣＯ事故の際にも、それらの人々によって心のケアがある程度行き渡ることとなったであろう。このような意味で、ライセンスを持って放射線を扱う人々をを監督する、厚生省、文部省などはその認識を確たるものとしていただきたい。

　（長瀧委員）

• ニュースレター第２報の放射線と人体の表については、メリットが存在する医療被ばくと、事故による望まぬ被ばくは異なることに十分に配慮すべきである。

○	吉岡委員より、提出資料について説明があった。

• 脱原子力発電の立場からプレゼンテーションを行う機会を設けるべきである。具体案として、以下に示すような事項について、プレゼンテーションを行い、最後に総括討論を行うこととしてはどうか。
  • エネルギー消費削減のための方策の体系とその期待される効果
  • 新エネルギー普及促進のための方策の体系とその期待される効果
  • 化石エネルギーと原子力発電の優劣についての総合評価
  • 再処理オプションと直接処分オプションの総合評価
  • 高速増殖炉発電システムの開発政策の評価
  • エネルギー政策の体系についての改革構想
  • 総合エネルギー政策のアカウンタビリティー

　（那須座長）

• 吉岡委員から指摘のあった事項については、各分科会の審議事項として当てはまるものについては、各分科会で審議を行っていただきたい。

○	審議を受けて、那須座長より、発言があった。

• 本日の議論を踏まえ、第１分科会で、より議論を深めていただきたい。
• 次回以降の策定会議では、各分科会から重要な政策課題について問題提起をいただくく予定だが、具体的なテーマついては、各分科会の座長と相談させていただきたい。
• 特に原子力と他のエネルギー源との比較の問題については、第二分科会での審議事項であり、十分な審議をお願いしたい。

　（鳥井委員）

• 第一分科会からの問題提起について十分な審議を行うのは、そもそも会議の運営方法上、時間的に無理である。言い残した意見については、何らかの形で審議に反映されるよう、例えば文書などで提出することなど、補完するメカニズムを考えるべきである。

　（那須座長）

• 文書で提出することとしていただきたい。

　（太田座長）

• 分科会での審議の参考にしたいので、第一分科会からの問題提起についてご意見があれば、書面で提出していただきたい。

　（長見委員）

• 発言内容について考慮する必要もあり、審議事項など策定会議の進行スケジュールについて、前もって知らせていただきたい。

（３）その他

○	科学技術庁より、ウラン加工施設臨界事故調査委員会の最終報告の概要について、資料5-2に基づき説明があった。
○	主な質疑応答及び関連する意見は以下の通りである。

　（鷲見委員）

• 安全性と効率性は二律背反との記述は、経済性を追求すると安全性がおろそかとなるような印象を与える。実際には必ずしもそうではなく、不適切な表現であり削除するべきではないか。

　（干場原子力安全調査室室長）

• 効率を追求して安全性をおろそかにするようなことがあってはならないという意味での記述であり、また、企業と経済の項目ではそれらの両立について記述している。今回の事故についても、効率性の追求を原因として発生したものとは述べていない。安全性と効率性は二律背反であってはいけないとの主旨の事故調査委員会委員長の所感である。

　（那須座長）

• 今回の事故がどれだけ原子力の推進に非効率に働いたかは非常に明白であり、やはり安全性を守らないと効率が上がらないといえる。

　（鷲見委員）

• 原子力発電所の定検短縮においては、士気の向上と厳密なスケジュール管理を行っている。人間が集中していられる時間は限られており、あまり時間をかけても、かえって緊張感が削がれてしまう。すなわち、定検短縮は経済性と安全性を両立させているといえる。安全性を確保しつつ、経済性や効率性を上げるとの記述が適切である。

　（那須座長）

• 安全は最も重要であり、効率性のように相対的なものではありえない。

　（近藤委員）

• 報告中にも、「安全性と効率性の矛盾を解決しない限り原子力の将来性はない。原子力技術のもつ技術的固有性を明らかにしつつ、原子力技術固有の品質管理を開発することによって、この矛盾は十分に解決可能性を持つと考えて良い。」との記述があり、鷲見委員のご指摘の点は委員長も十分に配慮されていると考える。

○	石橋委員より、長期計画策定会議議事概要について、議論の内容が十分に伝わるよう、名前を記載するとともに、発言内容の記述量を増やすべきとの提案があり、了承された。
○	事務局より、第一分科会からの問題提起について、審議の時間が十分でなかったこともあり、資料に対する追加のご意見を提出していただけるような方法を、座長とともに検討し、後ほど連絡を行う旨の補足説明があった。

（４）閉会について

○	事務局より、次回の会合について、以下のとおり開催したい旨説明があった。

第６回平成１２年２月２８日（月）午後