第２回長期計画策定会議議事概要

第２回長期計画策定会議議事概要

１．開催日時：１９９９年７月２日（金）８：００〜１０：３０

２．開催場所：ホテルニューオータニ「舞の間」

３．出席者

委員：	那須座長、森嶌座長代理、秋元委員、秋山委員、石橋委員、稲盛委員、太田委員、長見委員、桂委員、神田委員、黒澤委員、近藤委員、佐和委員、下山委員、鈴木委員、鷲見委員、住田委員、竹内委員、妻木委員、都甲委員、鳥井委員、西澤委員、松浦委員、吉岡委員
招へい者：	全国原子力発電所所在市町村協議会副会長　森　川内市長
原子力委員：	藤家委員長代理、依田委員、遠藤委員、木元委員
科学技術庁：	青江原子力局長、今村長官官房審議官、坂田政策課長、森本原子力調査室長、森口動力炉開発課長、青山廃棄物政策課長、坪井保障措置室長
通商産業省：	佐々木官房審議官、宮本企画調査課長、齋藤原子力産業企画官、奥村新エネルギー対策課長、近藤開発課長、国吉原子力発電安全企画官

４．議題

（１）原子力研究開発利用の変遷と長期計画の在り方について
（２）エネルギー需給見通しと地球温暖化防止対策について
（３）分科会の設置について
（４）その他

５．配付資料

資料１　　：	第１回長期計画策定会議議事概要
資料２−１：	原子力研究開発利用の変遷と現状について
資料２−２：	原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画の策定について（平成１１年５月１８日原子力委員会決定）
資料２−３：	長期計画の変遷（「原子力研究開発利用長期計画の予備的検討に関する調査報告書」より）
資料３−１：	エネルギー需給見通しと地球温暖化防止対策について
資料３−２：	新エネルギー対策について
資料４　　：	長期計画策定会議の分科会について（案）・全国原子力発電所所在市町村協議会副会長　森　卓朗　川内市長説明資料・吉岡委員説明資料

６．議事の概要 事務局より配布資料を確認。 前回出席できなかった委員より、長期計画策定に当たっての意見表明がなされた。 核軍縮や核不拡散の問題について研究してきたが、日本のプルトニウム利用や高レベル放射性廃棄物の輸送については、国際的な関心も高く、国際情勢を踏まえて長期計画を策定すべきである。 今回の長期計画の狙いとして、２１世紀への備えが挙げられる。２１世紀は、情報と環境の世紀であり、それにふさわしい原子力と関連科学技術及び社会システムをいかに完成していくかが、今後の課題である。 全国原子力発電所所在市町村協議会副会長である、森川内市長より、資料に基づき、発言があった。 （安全確保体制の強化） 原子力安全委員会をはじめとした、安全規制に係わる機関は、国民の代理人として、安全性を厳しく監視していただきたい。 （原子力防災対策の実効性向上として原子力災害対策特別措置法（仮称）について） 原子力災害は技術的・社会的観点から極めて特殊であることから、原子力防災対策は国の一元的責任として明確に位置づけ、原子力災害対策特別措置法（仮称）を早急に制定すべきである。特にオフサイトセンター、原子力レスキュー隊の設置を進めて欲しい。 （電源三法の運用改善について） 電源開発促進対策交付金については、本来の目的に立ち戻って、真に立地地域の振興に資するよう運用すべきである。 電源開発促進対策交付金の使途についても、柔軟な運用が可能となるよう規制緩和を進めるべきである。 電源開発促進税の立地勘定と多様化勘定の割合を適正に改善し、少なくとも立地勘定を５０％以上として立地地域の振興のために役立てて欲しい。 （核燃料税について） 核燃料税は、永続性のある自主財源であり、固定資産税の急激な減少に対して、継続的な地域振興を図るという観点から、重要である。しかし、一部の道県を除き立地市町村、隣接市町村へは交付されていない。全国統一した取り扱いにより、関係市町村へ交付するとともに、税率の引き上げを希望する。

（１）原子力研究開発利用の変遷と長期計画の在り方について 資料2-1〜2-3について今村官房審議官より説明があった。 主な発言は以下の通りである。 現在作成中の議事録は大変良く出来ていると思う。今後、会議を非公開とする場合においても、詳細議事録は作成し、これを公表する場合には秘匿が必要な箇所を白抜きとしてはどうか。 分科会の審議に先立ち、基本理念について、事前に共通認識を定める必要がある。 資料2-2の原子力委員会決定の補足説明の部分については、文明論が我田引水的である、化石燃料性悪説を採用しているなどといった問題点が挙げられる。原子力開発利用の在り方については、公共利益の立場から、中立的に、総合的な評価を行うべきである。 長期計画では、原子力のみを単独で論ずるのではなく、包括的なエネルギー政策の一環として、適正な在り方を議論すべきである。なお、民間事業への過剰な介入をやめ、国の研究開発を中心に論ずるべきである。またアカデミックな事業については長期計画に組み込むべきであり、その観点から、「矢内原原則」については、見直しが必要である。 長期需給見通しをはじめとする将来の見通し、目標については、柔軟かつ現実的なものとする必要がある。 制度改革については、本会議において議論し、長期的観点から論点を明らかにし、方向性を示すべきである。 従来の長期計画は原子力開発の推進に大きな役割を果たしてきたが、最近の情勢の変化を踏まえて、改めて原子力の必要性と意義を問い直すべきである。その際には、議論の過程を分かり易く国民に明らかにする必要がある。 原子力基本法の自主、民主、公開の今日的意義を明らかにするべきである。 原子力の必要性や意義を、国の政策として明確化する必要がある。国全体として共通認識を持てるよう、例えばエネルギー基本法の様な法律についての、国会での議論等も必要ではないか。 資料2-1について、中性子ラジオグラフィーや原子炉によるがん治療などの研究炉の利用や大学の役割についても、記述してほしかった。この分野における日本での研究は海外では高く評価されているが、国内での認識が低いという問題がある。 原子力研究開発利用長期計画の予備的検討に関する調査報告や、円卓会議のモデレーターの提言について、議論する必要がある。円卓会議のモデレーターの提言に対する原子力委員会の回答は、運営について国民の意見が反映されるよう工夫するとある。本策定会議においては、中間報告書に対しての意見募集のみではなく、長期計画において検討すべき課題について、高レベル廃棄物処分懇談会で行ったように、原子力委員会として国民と直接向き合う機会を設けることが必要である。 原子力開発の意義については、原子力基本法に明記されており、策定会議で議論し直すことが適当なのか確認する必要がある。 原子力の範囲については、核分裂・核融合エネルギーとして、狭義にとらえるべきではなく、放射線利用も含めたものとして幅広くとらえるべきである。 委員からの資料の提出の可否など、意見発表のルールについて明確にして欲しい。 高レベル放射性廃棄物処分懇談会や円卓会議では、幅広く国民に原子力について意見をいただいたが、必ずしも長期計画の策定に向けて意見を求めたものではない。原子力委員会は公開で開催されているが、国民と向き合う工夫として、どのような提案があるのか。 原子力関係者にとって長期計画は重要であるが、一般国民にはその意義が見えていない。国民に対して開かれた議論を行うという姿勢を示すためにも、国民から意見を聴取する場を設けることが重要ではないか。 藤家原子力委員長代理より、５月１８日の原子力委員会決定について、説明があった。 ２１世紀に向けた原子力の全体像と長期展望を示すことが、原子力界に求められている。その際、科学技術は社会的存在となっていることを認識する必要がある。 今回の策定会議には、原子力の専門家に限らず、幅広い分野から委員をお願いしている。長期計画の変遷と原子力委員会の長期計画についての基本的考え方を示すことが重要であると考え、長期計画の検討を開始するに当たって策定について原子力委員会の見解を明らかにした。 原子力の位置づけとして、「nuclearenergy」ではなく、むしろ「nuclearscienceandtechnology」あるいは「nuclearscienceandengineering」として、経済、心理学をも含めた総合科学技術と認識することが必要である。若い世代に対して、原子力は古典ではなく、新たな技術を拓く分野と認識されることが重要である。 人類は、科学技術に、エネルギー、物質、技術及び情報としての役割を求めてきたが、原子力が、社会及び自然環境との調和において、どのように貢献できるか、検討する必要がある。 行政改革後内閣府に設置される新たな原子力委員会では、従来の政策の企画・立案、総合調整の機能に加え、評価、国民の意見の反映といった機能を充実させる必要がある。

（２）エネルギー需給見通しと地球温暖化防止対策について 資料3-1について宮本企画調査課長、資料3-2について奥村新エネルギー対策課長より説明があった。本件についての質疑応答は、次回に行うこととなった。

（３）分科会の設置について 森嶌座長代理より、資料4に基づき、分科会の構成について提案があった。 前回提起された委員の御意見を分類し、資料４に示す通り、６分野に分けて分科会において議論し、総論的な部分については策定会議で議論することとしてはどうか。他の分科会の審議事項と重複・関連する場合には、合同分科会を開催する。なお、全体としての重要事項を検討する場合には策定会議において議論し、効率的・機動的に議論を進める。 第２分科会は、「エネルギーとしての原子力利用」という分科会名としたいがどうか。 主な発言は以下の通りである。 原子力の経済性問題、文明の中における２１世紀の夢、日本の問題とグローバルな問題、開発に当たって試行錯誤を許すシステム等について検討を行う必要がある。前提条件を考える分科会を作ってはどうか。 電源三法をはじめとする地域振興問題は、地元では大きな課題となっており、議論する機会を作って欲しい。 原子力発電所で働く者としては、国全体の政策に基づくエネルギーセキュリティという観点の下に努力している。各分科会で原子力の位置づけを明らかにし、国会でも審議して国民の合意形成を図って欲しい。 前提条件を考える分科会を作るとの提案については、全般的な観点から、策定会議で議論すべきではないか。 地域振興の問題については、第１分科会で論点整理を行い、策定会議で全体的に検討する運びになるのではないか。 策定会議では、経済性の問題などについて詳細な議論はできない。 個別の問題については各分科会で議論を行うこととし、どうしても動きがつかない場合には、事務局とも相談し、座長判断を仰ぐこととしたい。 今回の長期計画では基本的問題を重要視したい。分科会でなくともよいが、基本的問題を議論するメカニズムを作ってほしい。 基本的問題を議論するのは賛成だが、分科会を作るのは大変なので、策定会議に基本理念について議論するための小委員会を作ってはどうか。 策定会議自体が形骸化してはいけない。毎回、ある程度テーマを絞って、特別セッションとして運営してはどうか。 那須座長より、分科会の構成等について発言があった。 基本的問題については、出席可能な策定会議の委員だけで、小委員会を開くこともあり得る。 必要な場合には小委員会を作ることにし、分科会は６つとすることをご承認いただきたい。小委員会を作るときには、各委員に立候補して頂きたい。 分科会の設置については森嶌座長代理のご提案の通りとし、構成員については座長に一任としていただき、早急に分科会での審議ができるようにしたい。分科会への参加を希望する委員は、事務局まで連絡して頂きたい。

（４）その他 事務局より、次回の会合の予定等について説明があった。 次回は９月２０日（月）午後１：３０〜４：００としたい。 意見発表の際の資料配付の件については検討し、別途ご連絡したい。 那須座長より、発言があった。 次回の策定会議開催までに、分科会を立ち上げることとしたい。新エネルギーに関する議論は次回に行いたい。 以上