２０００年３月９日

遅くなりましたが、思いつくままに以下のようにコメントを記しました。まとまりがありませんが、どうぞよろしくお願い致します。

産経新聞社　　千野境子

　

原子力長計第六分科会報告書の件

�@報告書の全体構成に関して

今回の長期計画策定は、２１世紀を視野に入れ、かつ原子力をめぐる状況がさまざまな点でターニング・ポイントを迎えている中で行われるものであり、従来の五年毎の見直しとは意味合いの異なる使命と性格を帯びていると理解しています。言うまでもないことですが、分科会報告書もまたこうした前提を踏まえ、認識を反映したものであってほしいと思っています。

�A報告書に盛り込むべきと考えられる施策等について

◇国際社会との協調ないしは共存優先の原則を明確にする。
日本が原子力利用をめぐって何か選択をする場合に、それが国内的に正しい選択であると考えられるとしても国際社会の理解や支持なしには貫徹出来ない場合もあり得ることを念頭におくことが大事になってきていると思います。

◇とはいえ国際社会は彼方にあるものではない。日本もその渦中にある。原子力をめぐる国際社会の方向づけに主体的に参画し、日本が潮流を作り出す役割を果たすことも等しく大事になっていると思います。

◇そうした一環として、日本が国際機関に人材をもっと派遣・供給する姿勢を明確にしかつ実行すること。日本人は国連を筆頭として国際機関にどうも過剰もしくは過小な思い入れがあるように感じます。

◇これまでの議論にも見るように、アジア地域の対応には即断は禁物のように思います。各国の政治・経済・文化情勢はさまざまであり、政権の信頼性や社会的合意形成などの点で疑問符のつく国もある。現状では個別対応するしかないだろう。ただし例えばアジア原子力協力フォーラムの枠組みを生かしながら、日本が意欲的に地域協力を進めて行く等のことはどんどんやるべきだと考えます。

◇国際輸送の問題。
ＭＯＸ燃料などの輸送にあたっても、ルートの沿岸国との関係をいかに友好的に維持していくかの方策。

◇日本発軍縮会議の体力強化。
広島、長崎、京都などで例年、国連軍縮会議が行われて来た。この積み重ねは評価できると思うが、昨今は自治体の経済事情等もあり、運営は苦しいようだ。日本が核軍縮をリードして行くことは重要であり、何らかの形でテコ入れし、「日本発」として定着させたい。