このような情勢において、国内外の信頼を得て原子力平和利用を推進するにあたっては、我が国の原子力平和利用政策について内外に積極的に発言を行なっていく必要性が指摘されています。
当機構は、安全性に関し特別の配慮を払いつつ競争力を持つ核燃料サイクルの技術的確立に向け研究開発を進めておりますが、併せて、核不拡散に細心の注意を払い、厳に平和利用に徹して業務を進めていくことが大切であると認識しております。
標記フォーラムは、当機構の核不拡散に関連した技術開発や国際協力への取り組みについて紹介を行ない、それに対して海外の専門家を中心に議論を行なっていただき、その内容をサイクル機構の今後の活動に反映させていきたいと考えております。
| 日時： | 平成１２年２月２１日（月）～２２日（火） |
| 場所： | 全社協・灘尾ホール（新霞が関ビル） 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル |
| 主催： | 核燃料サイクル開発機構 |
| 後援： | 原子力委員会、科学技術庁、通商産業省 |
| 形式： | 特別講演と３つのセッションでの講演とパネル討論等（国内外から14名を招聘）、およびイブニングセッション。公開形式で開催し、イブニングセッション以外は日／英同時通訳付 |
（1）参加者数
特別講演及びセッションⅠ 約200名
セッションⅡ 約180名
セッションⅢ 約180名
イブニングセッション 48名
| 部門別 | 出席者数 |
| パネリスト等 | 33名 |
| 政府関係者 | 32名 |
| 電力関係者 | 45名 |
| 大 学 | 17名 |
| プ レ ス | 15名 |
| 外 国 人 | 16名 |
| そ の 他 | 200名 |
| 計 | 358名 |
別添2参照
以上
