• 全体計画作成及びコスト評価
• 解析コードの整備
• 臨界実験と炉心解析、小規模バイパック燃料製造実証及び照射試験等

• ハイブリッド炉心・燃料設計、安全解析、許認可
• 径方向ブランケットの削除（反射体設計等）
• RIAR燃料製造施設整備及び燃料製造(40〜50体/年）
• 燃料取り扱い関連設備の整備等

• BN-600炉心の全MOX化
• 全MOX炉心用燃料製造施設の整備(約250体/年)
• BN-600プラント寿命延長（2010年→2020年）等

本オプションは、

�@既存炉であり、かつ良好な運転実績を持つBN-600を用いること、
�ABN-600での照射実績を持つMOXバイパック燃料を用いること、
�BRIAR施設での大量製造実績とロシアの高速実験炉BOR-60での良好な照射実績を持つバイパック燃料製造技術を用いること、
�Cハイブリッド炉心用として既存施設内の設備増強が可能なRIAR施設を用いること、

• ロシアの臨界実験装置BFS-2を用いてBN-600のMOX炉心を模擬した臨界実験と解析を実施し、設計コードの解析精度を把握し、BN-600MOX炉心の設計精度評価及び許認可取得に用います。
• 本研究は、IPPEとの共同研究で実施します。
• 実施期間は、平成11年度から平成14年度までの4年間であり、総額約98万・ US$を予定しています。

• 解体プルトニウムを用いたMOXバイパック燃料3体をRIARにおける既存のバイパック燃料製造設備を用いて製造し、BN-600にて照射し、本オプションの実現性を確認します。照射完了後、照射後試験を行い照射挙動を確認します。
• 本研究は、RIARとの共同・ 研究で実施します。
• 実施期間は、平成11年度から平成15年度までの5年間であり、総額約140万・ US$を予定しています。

• 径方向ブランケット集合体削除後に装荷する反射体について中性子遮へい性能を確認します。
• さらに、上記解析や炉心・集合体熱水力解析等を通して、反射体の構造設計を実施します。

• ハイブリッド炉心について、炉心解析を行い炉心特性を把握します。
• さらに、上記解析や炉心・集合体熱水力解析等を通して、MOXバイパック燃料ピン及び燃料集合体の構造設計を実施します。

• ハイブリッド炉心化したBN-600プラントについて、上記炉心設計結果を基に、通常運転時、過渡運転時等の安全解析を実施します。

• 年間40 〜 50体の BN-600 ハイブリッド炉心用燃料集合体を製造するために、RIAR燃料製造施設のMOX顆粒製造ライン、燃料要素製造ライン、集合体製造ラインの整備、増強を行います。具体的には、MOX顆粒製造機器の新設、グローブボックスの新設等を行います。

• �Cで整備された施設により、解体プルトニウムを用いたMOXバイパック燃料を製造します。
• この燃料をBN-600に装荷して約11at%の燃焼度まで照射を行った後、照射後試験（PIE）を実施して、MOXバイパック燃料の照射挙動を確認します。

�@フェーズ２への対処方策の検討

• サイクル機構は国際貢献と技術開発の両面から本件に関し協力を行っていますが、フェーズ2に関しては具体的な検討を行っておりません。しかしながら、解体プルトニウムの有意な量の処分という本来目的は、フェーズ２を行って初めて達成されるものです。したがって、フェーズ2の実施という前提なしにフェーズ１の議論を進めることは、関係国に対する当方の主張に説得性を欠かすことにもなりかねません。我が国としてのフェーズ2への対処方策の検討を至急始める必要があると考えます。

• 対露解体プルトニウム支援プログラムを持つ米国、ドイツ、フランス及びカナダの各国はいずれもロシアとの間に政府間協定を有しています。今後協力の進展に伴い、租税の免除措置、我が国が提供する資金の細かい使途や知的所有権の取扱いといった問題のほか、MOX燃料の原料に解体核兵器のプルトニウムが用いられることに関するロシア政府の直接の保証、万一事故が起きた場合の第三者賠償の問題等、通常国家間協定で規定されるべきと考えられる問題が発生した場合、サイクル機構では対応がとれない可能性があります。また、仮に対応がとれても膨大な労力とコストがかかるものと考えられます。したがって、政府間協定の締結も視野に入れた日露間の協力の枠組みを整備することが急務であると考えます。