• 核武装の疑念を払拭するためには、非核三原則、原子力基本法、ＮＰＴに基づく国際的義務について説明を尽くすことはもとより、核兵器保有という選択肢の持つ意味（我が国を巡る国際環境を不安定化させるのみであり、我が国の平和と繁栄の維持に何の利益ももたらさないこと、また、唯一の被爆国としての国民感情からも到底考えられないこと）を示すことが必要ではないか。
• 使用済燃料再処理・プルトニウム利用政策について、その理由・意義・根拠を整理した形で、対外的に発信する一層の努力が必要ではないか。

２．核不拡散への我が国の貢献

（１）ＩＡＥＡへの貢献

• これまでのＩＡＥＡへの貢献の中でも、保障措置に関するものは、極めて顕著な実績。
• 今後も、「統合保障措置」（従来の保障措置に、追加議定書の保障措置を組み合わせて実施し、効率化も実現することを目的）の検討において、積極的に参画していくことが重要。

（２）余剰兵器プルトニウムの管理・処分への協力に当たっての視点

• 核軍縮の観点／核不拡散上の観点
• 米露当事国の責任と当事国以外の協力の意義とのバランス
• 協力の形態（資金協力／技術・人的協力）
• 核燃料サイクル研究開発に係る協力という観点
• 国内プルトニウム利用との関係の整理
• 透明性の確保（ＩＡＥＡ査察の対象下に置く等）

３．新たな国際動向への対応

• 核テロリズム防止のための新しい条約作りの動向、核物質防護に関する条約等の見直しの動向があるが、産業界ももっと関心を持って議論に加わるべき。