１．国における協力の現状 ａ）多国間協力 　（１）日ユーラトム協定 　（２）機関間協力 ｂ）二国間協力 　（１）二国間協力協定 　　　（日英原子力協力協定、日仏原子力協力協定等） 　（２）機関間協力 ２．民間における協力の現状 ○電気事業者の原子力発電分野における国際協力（対欧州） （参考資料） 欧州各国のエネルギー事情 西欧諸国の原子力発電の立地状況

１．国における協力の現状

ａ）多国間協力

（１）日−ユーラトム原子力協力協定

　�@経緯

• 今後の我が国とEU諸国との原子力協力の展望を踏まえ、96年４月に欧州委員会と非公式会合を開始。
• 本協定第１回公式協議は99年４月にブラッセルにおいて、第２回公式協議は同年７月に東京において実施した。
• 現在、第３回公式協議の実施に向け、準備中。

　�A協定締結の意義

• 既に原子力協力協定を締結している英国及び仏国だけではなくその他の欧州各国との原子力に関する協力が一層促進されることが期待されるとともに、国際的な核不拡散及び原子力の平和的利用の強化に資すると考えられる。

（２）機関間協力

ｂ）二国間協力

（１）二国間協力協定

　１．１日英原子力協力協定
　　（１）締結までの経緯

• 旧協定（昭和43年締結）は、平成10年10月に失効。（延長規定なし。）
• 日英両政府は、旧協定失効後も日英間の原子力の平和的利用の協力を維持・促進するための枠組みとして、現行協定締結後の核不拡散及び原子力の平和的利用に関する国際的な動向（注）を反映させた後継協定を締結することにつき合意に達し、平成10年２月25日に東京において署名。
• 新協定は、平成10年10月12日に発効。

　　（注）核不拡散条約（NPT）締結、英の欧州原子力共同体加盟、原子力資機材等の移転に関する国際的な指針の作成等

（２）協力の概要

�@協力の範囲
　（ａ）専門家の交換
　（ｂ）情報の交換
　（ｃ）核物質、設備等の供給
　（ｄ）役務の提供
�A協定に基づき実際に行われてきた主な協力
　（ａ）英国から我が国への動力炉の供給
　（ｂ）天然ウラン・再処理役務の供給

（３）旧協定との比較

　新協定においては、旧協定の規定を見直し、「非爆発」目的利用の明記（平和的利用→平和的非爆発目的利用）、英にある協定の対象となる核物質に対する防護措置協定終了後における一定の義務の存続を規定する等規制面での強化を図った。
　また、移転に際する事前通告制の採用、附属書における協定対象物（「設備」及び「資材」）の明確化等協定のより確実な運用のための手続を定めており、旧協定からの改善が図られている。

１．２日仏原子力協力協定
（１）締結までの経緯

• 日仏間の最初の原子力協定は昭和47年に締結
• その後、我が国においては、NPT条約の締結やIAEAとの保障措置協定を締結する一方、仏国においてもIAEAとの保障措置協定を結んでおり、また昭和49年のインドの核爆発実験を契機に国際的に核不拡散体制を強化する動きが見られた。これらの動きを協定に反映させることについて合意に達し、平成２年４月９日にパリにて、協定の改正議定書の署名を行った。
• 平成２年７月19日に発効

（２）協力の概要

�@協力の範囲
　（ａ）専門家の交換
　（ｂ）情報の交換
　（ｃ）核物質、設備、機微な技術等の供給
　（ｄ）役務の提供
　（ｅ）採鉱、採掘及び利用についての協力
�A協定に基づき実際に行われてきた主な協力
　（ａ）仏国から我が国へのウランの供給
　（ｂ）再処理役務及び再処理技術の供給
　（ｃ）高速増殖炉の研究開発協力（別紙参照）

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（２）機関間協力

�@英国との協力

�Aフランスとの協力

�Bドイツとの協力

�Cスウェーデンとの協力

�Dスイスとの協力

�Eイタリア

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