１．国における協力の現状

（１）日米原子力協定
（２）機関間協力

２．民間における協力の現状

○電気事業者の原子力発電分野における国際協力（対米国）

（参考資料）

• 米国のエネルギー事情
• 米国のエネルギー・原子力事情
• ＮＥＲＩ計画について
• 米国の原子力発電所の立地状況

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１．国における協力の現状

（１）日米原子力協力協定
　　�@経緯

　旧協定は昭和43年７月発効（昭和48年、NPT条約発効に伴い一部改正）。その後、昭和56年の日米の共同決定、共同声明等を踏まえ、我が国における再処理に関する長期的な枠組み等について両国間で一連の交渉を行った結果、昭和63年７月に現行協定が発効。

　　�A協定の範囲

• 専門家の交換
• 情報の交換
• 核物質、設備等の供給（受領）
• 役務の提供（受領）等

　　�B協定に基づき実際に行われてきた主な協力

• 米国から我が国へのウラン濃縮役務及び設備等の供給

（２）機関間協力

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