アジア原子力協力に関する論点の整理

１．協力の目的と意義

• 原子力の平和利用推進のための技術協力（原子力先進国としての役割）
• 安全性の確保、セーフティ・カルチャーの醸成
• エネルギー確保及び環境問題への貢献
• アジア地域との信頼感の醸成

２．原子力発電分野における協力
(1)将来のオプションとして原子力発電の導入を検討している諸国との協力

• 原子力発電を進めようとしている国が存在する状況の下、それに応えようとする原子力発電輸出国がある中での我が国の対応のあり方如何。
• その際の官民の役割分担
• 原子力発電所建設への協力は、国際競争の下、電力会社及びメーカー各社の自発的取組を前提とすべきではないか（政策先行で進めるという議論もある）
• その際、政策面では相手国、国内民間企業のニーズに応え、下記のようなソフト及びハード分野で協力
  
  −安全規制、核不拡散及び原子力損害賠償に係る体制整備への協力
  −２国間取極の締結
  −人材養成への協力
  −ハードなインフラ整備への協力
  
• 原子力発電所建設に係るハード・ソフトのインフラ整備に対するコンサルタント機能による協力に限定して進めたらどうか。

(2)既に原子力発電を導入している国・地域との協力

• 相手国の原子力利用の状況に応じた協力のあり方
• 協力の具体的分野：
  
  −民間活動を主体とした原子力関連資機材の供給
  −安全性向上及び安全文化の醸成
  

３．非発電分野の協力

• 放射線利用
• 技術開発（アジア協力に適した技術開発の方向性とは？）
• 研究者、技術者の育成（炉の整備等、体制の整備）
• 放射線の健康影響についての知識及び放射線防護の考え方の普及
• 原子力というハイテクノロジーを支える教育、意識、民度の向上

４．上記を踏まえ、原子力の協力について、我が国の外交政策と研究開発計画の中でどう捉えるのか

• 枠組みの問題（ＡＰＥＣ等既存の枠組みの中でどう位置づけられるのか）
• 資金の問題（ＯＤＡにおける位置づけ等）
• 途上国向けの中小型炉や淡水化用炉などの研究開発