参　　　考

　

　

原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画の策定について

　

平成１１年５月１８日
原子力委員会決定

　

１．新たな長期計画策定の趣旨
　現行の「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」(以下「長期計画」という。)の策定以来約５年が経過し、この間に、原子力をめぐる国内外の情勢は大きく変化してきている。このため、これまで８回にわたって策定されてきた長期計画が我が国の原子力研究開発利用において果たしてきた役割を踏まえ、21世紀社会に向けた新たな長期計画について検討を行うことが求められている。
　このような状況を踏まえ、２１世紀を見通して我が国がとるべき原子力研究開発利用の基本方針及び推進方策を明らかにするため、新たな長期計画の策定を行うこととする。

２．検討事項
(１)２１世紀社会に向けた長期計画の在り方
(２)原子力と国民・社会
(３)エネルギーの安定供給を支える軽水炉発電体系
(４)高速増殖炉及び関連する核燃料サイクル技術の研究開発
(５)未来を拓く先端的研究開発
(６)国民生活に貢献する放射線利用
(７)新しい視点に立った国際的展開
(８)その他

３．検討の進め方
(１)長期計画策定会議の設置
　新たな長期計画の策定に資するため、原子力委員会に長期計画策定会議(以下「策定会議」という。)を設置する。策定会議の審議事項等は次のとおりとする。
　①審議事項
　長期計画の策定に必要な事項の調査審議を行い、新たな長期計画案を作成し、原子力委員会に報告する。
　②構成
(イ)策定会議の構成員は別紙のとおりとする。
(ロ)調査審議を円滑に行うため、必要に応じ、策定会議に分科会等を設けることができるものとする。
分科会等の構成員は策定会議の座長が定める。
(ハ)原子力委員は、策定会議及び分科会等の調査審議に参加する。
　③審議の進め方
(イ)策定会議及び分科会等の議事は、原則として公開とする。ただし、策定会議又は分科会等が議事を公開しないことが適当であると判断したときは、この限りでない。
(ロ)長期計画案を取りまとめるに当たり、その内容について、幅広く国民の意見を聴取するための措置を講ずるものとする。
(ハ)長期計画案について国際的な理解と協力が得られるよう、努力を払うものとする。
(ニ)策定会議及び分科会等は、相互に十分な連携を図るものとする。
(２)既設の専門部会等においては、新たな長期計画の取りまとめが円滑に行われるよう運営に配慮する。

長期計画策定会議構成員
(別紙)

秋元　　勇巳　　三菱マテリアル(株)社長
秋山　　　守　　(財)エネルギー総合工学研究所理事長
石川　　　好　　(株)社会基盤研究所会長
石橋　　忠雄　　弁護士
稲盛　　和夫　　京セラ(株)名誉会長
太田　　宏次　　電気事業連合会会長
長見　萬里野　　(財)日本消費者協会理事
桂　　　直樹　　農業生物資源研究所長
金井　　　務　　(社)日本電機工業会会長
河瀬　　一治　　敦賀市長
神田　　啓治　　京都大学原子炉実験所教授
草間　　朋子　　大分県立看護科学大学学長
熊谷　　信昭　　大阪大学名誉教授
黒澤　　　満　　大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
近藤　　駿介　　東京大学大学院工学系研究科教授
佐和　　隆光　　京都大学経済研究所教授
下山　　俊次　　日本原子力発電(株)最高顧問
鈴木　　篤之　　東京大学大学院工学系研究科教授
鷲見　　禎彦　　日本原子力発電（株）社長
澄田　　信義　　島根県知事
住田　　裕子　　弁護士
竹内　　哲夫　　日本原燃(株)社長
千野　　境子　　産経新聞論説委員
妻木　　紀雄　　全国電力関連産業労働組合総連合会長
都甲　　泰正　　核燃料サイクル開発機構理事長
鳥井　　弘之　　日本経済新聞社論説委員
長瀧　　重信　　(財)放射線影響研究所理事長
那須　　　翔　　東京電力(株)相談役
西澤　　潤一　　岩手県立大学長
橋田　壽賀子　　脚本家
松浦　祥次郎　　前日本原子力研究所理事長（第７回まで）
村上　　健一　　日本原子力研究所理事長（第８回以降）
森嶌　　昭夫　　(財)地球環境戦略研究機関理事長
吉岡　　　斉　　九州大学大学院比較社会文化研究員教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(五十音順)

　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１２年５月時点）

長期計画策定会議の分科会について

平成１１年７月２日
長期計画策定会議

１．分科会
　長期計画策定会議の調査審議を円滑に行うため、同会議に以下の分科会を設ける。

２．合同分科会の開催
　分科会は、相互に関係の深い事項を審議するときには、必要に応じて合同分科会を開催することができる。

原子力委員会長期計画策定会議第六分科会　構成員名簿

　

（共同座長）下山　俊次　日本原子力発電（株）最高顧問
（共同座長）田中　直毅　二十一世紀政策研究所理事長
　相澤　清人　核燃料サイクル開発機構理事
　青木　輝行　中部電力（株）取締役副社長
　岡本　行夫　（株）岡本アソシエイツ代表
　草間　朋子　大分県立看護科学大学学長
　國廣　道彦　（社）経済同友会代表幹事特別顧問（第５回から）
　栗原　弘善　（財）核物質管理センター専務理事
　黒澤　　満　大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
　斉藤　伸三　日本原子力研究所副理事長（第９回から） 　　
　鈴木　篤之　東京大学大学院工学系研究科教授
　千野　境子　産経新聞社論説委員
　十市　　勉　（財）日本エネルギー経済研究所理事
　長瀧　重信　（財）放射線影響研究所理事長
　日浦　治也　三菱重工業（株）常務取締役
　舛添　要一　（株）舛添政治経済研究所所長
　松浦祥次郎　日本原子力研究所理事長（第８回まで）
　真野　　温　原子燃料工業（株）会長
　渡邊　幸治　（社）経済団体連合会特別顧問（第４回まで）

長期計画策定会議第六分科会　審議経過

　

　　　第１回：平成11年９月10日(金)
　　　　議題　(１)新しい長期計画策定に係る概要説明
　　　　　　　(２)予備的検討に関する調査報告書について
　　　　　　　(３)国際協力推進の理念について
　　　　　　　(４)第六分科会の検討の進め方について

　　　第２回：平成11年10月７日(木)
　　　　議題　(１)最近の国際情勢に対する認識
　　　　　　　(２)我が国の原子力分野における国際的対応の地域的展開について
　　　　　　　(３)その他

　　　第３回：平成11年11月11日(木)
　　　　議題　(１)アジア協力に関する論点
　　　　　　　(２)核不拡散に資する国際協力について

　　　第４回：平成11年12月10日(金)
　　　　議題　(１)国際機関の活用の方途
　　　　　　　(２)アジア地域における対応のあり方
　　　　　　　(３)米国、西欧との対応のあり方
　　　　　　　(４)旧ソ・中東欧との対応のあり方

　　　第５回：平成12年２月14日(月)
　　　　議題　(１)我が国の主要な原子力活動に係る国際的取組等
　　　　　　　(２)露国余剰兵器プルトニウムの管理・処分について

　　　第６回：平成12年２月28日(月)
　　　　議題　(１)我が国の主要な原子力活動に係る国際的取組等
　　　　　　　　①核燃料サイクル等の原子力活動に係る国際的取組について
　　　　　　　　②原子力安全及び研究開発の国際協力に関する論点の整理
　　　　　　　(２)核不拡散に係る国際協力について
　　　　　　　(３)アジア地域における対応のあり方について

　　　第７回：平成12年３月15日(水)
　　　　議題　(１)原子力平和利用と核不拡散について
　　　　　　　(２)地球温暖化問題と欧米諸国の対応について
　　　　　　　(３)第六分科会の報告書のとりまとめについて

　　　第８回：平成12年４月３日(月)
　　　　議題　(１)放射線の健康影響-国際協力
　　　　　　　(２)「民生プルトニウムストックの将来計画に関する会合」の結果概要報告
　　　　　　　(３)第六分科会報告書のとりまとめについて

　　　第９回：平成12年５月11日(木)
　　　　議題　第六分科会報告書案について

　　　第10回：平成12年５月31日(水)
　　　　議題　第六分科会報告書案について