２．開催場所：科学技術庁第一、第二会議室

３．出席者

• 下山座長より開会の宣言があった後、原子力安全委員長に就任された松浦委員に代わり、新たに齋藤日本原子力研究所副理事長が、第六分科会委員に就任されたことについて紹介があった。

（２）第六分科会報告書案について

　（下山座長）

• 基本的には第六分科会における主要論点の骨子に肉付けして報告書とした。報告書部分は４３ページで仕上がった。冒頭に抄録が来ることが多いが、エグゼキュティブ・サマリーを作るとなると、どこを抜粋するかで激論が生じるので、現在検討中である。各章内容の論点は以下のとおり。
• 「第一章新しい視点に立った国際的展開」については、欧米の脱原発にも理由があり、原子力は停滞しているが、それぞれ地域の理由がある。アジアも状況はひとつではないし、ロシア、中東欧の情勢もそれぞれである。
• 核不拡散・核軍縮の動向は、一般情勢は５年前と同じに見えても、事態はより深刻化している。
• 地球温暖化も国際的議論になっているが、原子力発電を進めるという動きにはなっていない。
• 従来の国際協力と異なるのは、いろいろな国際的課題を受け身で捉えるのではなく、主体的な取組みが必要であるとしていること。
• 「第二章我が国の核燃料サイクル政策の推進に関する取り組み」について、日本は平和利用の理念と体制を堅持していることを具体的に示す必要がある。
• Puリサイクルについてのパーセプションギャップを埋めるのに努力が必要である。日本の核燃料サイクル、Pu利用について国際的にもきちんと説明すべきであるが、Puバランスは、状況の変化により需要と供給をきっちり合わせることは難しいので、それを担保するため透明性の維持を促進するべきではないかと思う。
• その他、国際輸送の円滑な実施をどう考えるのか。国際的に使用済燃料を集中管理し、Puを集中させることにより不拡散を推進する動きがあるが、これについて我が国がどのように対応し、どのような貢献をすべきかといった点について触れている。
• 「第三章核不拡散の国際的課題に関する取組」について、余剰Pu管理処分への協力は５年前にも認識があったが、この１〜２年で危機感が増大したり、進展が見られる。具体的に我が国がどう対処すべきか。
• その他、IAEAの機能強化、保障措置技術開発への協力。CTBT発効、FMCT交渉への努力。不拡散について我が国のなすべきことについて、触れている。
• 「第四章原子力安全と研究開発などに関する国際協力」では、原子力安全に対する協力方策についてどう考えるかといった点に触れている。
• 研究開発は考え方と大きなテーマに絞っている。
• 放射線被ばくの分野も含め、放射線に関する協力のあり方についても記述している。
• 「第五章地域別課題への取組」については、アジアは一つではない点を認識し、原子力のみでなく日本のアジア外交の進め方について、今年設置したアジア協力フォーラムや、原子力発電に意欲を示している国への対応をどう進めるかについて触れた。
• 対米国では、原子力が停滞しているとはいえ米国の技術ポテンシャルの高さ、核不拡散上の問題を考慮して協力を進めるべき点。対欧州では、とくに核燃料サイクル技術に関する協調を進めるべき点。
• 対旧ソ連・東欧では、ソ連型原子炉の安全確保、解体核Pu処分への協力について触れた。
• 最後まで、報告書（案）をオープンにして、加筆修正を可能にしておきたい。

• 苦労されたあとがうかがわれ全体によくまとまっているが、最近の国際情勢から始まる前半部分は少々力みすぎではないか。かつて原子力発電開発は兵器開発と平行して存在し、次には石油依存度の低下を目的として存在した。現在はいかに経済性があるかといった点で議論されているのであって、政治的に反原発・脱原発に動いているわけではない。わが国の原子力利用においても経済性の追求が基本となるだろう。コストが安いところから機器等が入ってくるので、国際的な技術・設備の交流は今後行われざるをえない。アジアの場合も、資金調達の面も含め経済性が基本であるし、また技術進歩によって経済合理性も変わってくる。これらの記載がやや足りない。
• 日本の軍事利用への疑念への答えは、日本が米国の同盟下にある限り自明の理である。米国が日本との同盟関係を解消すれば、不確定要因として、日本の核兵器開発の能力を疑われる程度のことである。日本の原子力は、発電容量は大きいが、国際的な政治的・軍事的意味はそれほど大きいものではない。
• 日本が原爆を体験したことに基づく核廃絶を求める理論が、インド・パキスタン、中東などの状況から、国際的に弱まっている。日本が被爆国であるということが国際的共通認識とならなくなってきている。この状況で日本は何ができるのか。具体的なコントリビューションを示すべきではないか。

• 今後、新しい技術進歩、天然ガス資源等に関する新しい調査研究、燃料電池などの開発により、コスト的側面で経済合理性に変化が見られるだろう。
• ６ページ、第２章（１）の現状認識で核兵器の意味・見解が変わってくるとあるが、米ロでは意味がなくなり、紛争地域で政治的意味が大きくなると単純にいってしまってよいのか。
• プルトニウムの平和利用について、国内外の受け取り方の違いを単にパーセプションギャップとしてよいのか。平和利用なのに外国がそう見ていないという意味なのか、もっと明確に書くべき。

• パーセプションギャップについては、気持ち的には舛添委員のいう通りかもしれない。ぼかすために言葉で逃げている面もあり、明確に説明するにはどういう表現になるか考えたい。

• 使用済燃料中間貯蔵や核燃料サイクルの確立に努力するとしても、ワンススルーも多様な選択肢のひとつとすることについて、そのニュアンスをどこかに残しておいて欲しかった。

• 第六分科会のスタンスとして第一から第五分科会での検討を見て考えることとしており、核燃料サイクルの議論は第二分科会で始まったばかりである。第二分科会より先に、核燃料サイクルについて当分科会が書くわけにはいかない。

• 全体はうまくまとまっていて、特にページ３、４はこの書き方でよい。
• １ページ、世界各国情勢部分の火力発電について。実際には、たとえば米国では、コンバインド・サイクルについて2000万kWを超える活発な発注がある。米国では電力需要の伸びはそれほど大きくないかもしれないが、IPPが新規のコンバインド・サイクルを発注し、古い発電所が淘汰されている状況。この部分の記述は、実態とあわないのではないか。
• せっかくまとまっているが、全部読まないとすべて理解されないので、サマリーを是非入れて欲しい。

• 20〜30年前から発電所の発注がないといわれてきて、その時点では電力の伸びが大きくなかった。最近では大規模なIPPが参入している状況なので、記述を修正したい。

• 放射線防護、健康影響についてようやく報告書案に載せて頂いたが、これしか載っていないのかという印象もある。
• 来週国際放射線防護学会が日本で開催されるし、来月には緊急被ばく医療について英国のOxfordでWHOが会合を持つ。これらの会議の議論は、報告書に記載されている放射線利用でも放射線医学でもない。自分の意志と全く関係なく放射線を浴びた人(原爆、原発事故など)の対応や防護をどう考えるかの会議である。東海村JCO周辺の住民を頭におけば放射線の利用でも放射線医学でもないことを理解して頂けると考える。このように、まったく関係ない人がある日突然被ばく者になった時の健康管理をどうするのかという視点での国際協力を考慮して、タイトルに活かして欲しい。

• タイトルの案をいただきたい。

• 報告書全体についてコメントは出来ないが、第一章が全体的なことを広く書いているとの理解で感想をいうと、冒頭の説明で核不拡散と安全が大事とあったので、第一章には安全という問題についての記載があってしかるべきではないか。昨年のJCOの事故は印象が非常に強く刻まれているニュースなので、JCOの言及と安全についての組み合わせを記述できないか。
• ３ページでは、地球温暖化への対応というより現状のみを書いているので、日本として地球温暖化に対して、どのように対応するのかについて触れた方がよい。
• ４ページの主体的取組のあり方で文章が７行続いているが、よく理解できない。それに続く「我が国全体の外交に反映させていく・・・」という部分の意味も分からない。もう少しかみ砕いて書いたほうが、国民一般にメッセージとして伝わる。
• ８ページの原爆体験の部分で「官民いずれにおいても不可能である」は、「官民いずれにおいても行ってはならない」に修正すべき。
• エグゼキュティブ・サマリーについて、意見がまとまらない場合には、座長責任のレポートという形のサマリーを入れることも考えられる。

• JCO問題については情報発信の部分で３行程度で触れているが、これでは足りないと思うので、検討したい。
• 序言と結言を２人の座長名で作ってはどうかとも考えている。座長の個性でサマリーを書くという考えもあるが、もう少し検討したい。
• ４ページの内容については、千野委員に書いていただけないか。
• 温暖化については、我が国の対応の方向が明確でないため、もう少し考えたい。

• 丁寧に書かれている。この報告書を改悪してはまずいが、以下のことを述べたい。
  �@世界的に大競争時代に入っており、一言でいうと経済性の意識が高まっている。このことを第六分科会がどう捕らえるか触れるべき。
  �A来世紀に向けて原子力はどうなるのか。経済性が第一だが、原子力では固有の問題として核拡散がある。原子力をグローバルなエネルギー源として使いこなせるかは核拡散リスクの極小化にかかっている。
  �Bそれに続く議論として、原子力の負の遺産を解消できるかという事が問題となる。
  �C日本の原子力開発のプログラムが国際的トレンドに合わせるだけでよいかという問題がある。JCO問題が世界に大きな影響を与えたことの認識を書かないと、諸外国の人が読んだ場合にどう受け取るか。
  �D地域別の取り組みの中に、全くカナダについての記載がないのはどうか。
  �E旧ソ連と東欧をいっしょに書いているが、東欧に関する具体的記載がない。旧ソ連と東欧を切り離してはどうか。
  �F旧ソ連への対応として過去50年間の負の遺産の清算として環境修復の問題がある。チェルノブイリ、チェリャビンスクを始め、ウラジオストクの廃液処理に対する協力など、日本は環境修復で協力してきたし、これからも協力していくべきと書いてよい。
• 内容はよく知らないが、黒澤委員の研究会で提案した核不拡散協力センターにアジアの専門家を集めることや、NGO的なものを考えるのならば、記載について注意が必要。NGOの活動は、政府レベルの対応に取り上げられ難いことも配慮して記述する必要がある。
• そのような観点から、核不拡散国際技術協力センターについて私の作成したメモをお回しする。JCO事故に対する外国のリアクションを考え、日本がPuリサイクルを推進する場合に対する外国の懸念や核拡散リスクの極小化に、具体的に日本は何をやるかという観点から作成した。このメモは第三分科会で対象としている技術分野で提案したメモであるが、第六分科会で出すことがが適切だとの示唆もあり、ここで紹介する。
• 内容は、一言で言うと核拡散リスクを低下させる方法として以下の項目を盛り込んでいる。現実には日本以外の国が危惧されているとはいえ、日本自身の計画にも懸念が表明されていることを考え、そこで現在でもやっているが、日本でもIT化の徹底を行うのはどうか。
  �@JCO事故を再発しないために安全対策も重要だが、核物質の計量管理を十分に行うことが必要。
  �ACTBTにも関連して環境モニタリング技術を日本の協力計画のテーマとして掲げてはどうか。
  �B使用済み燃料の管理情報の国際ネットワーク化。台湾・韓国など使用済み燃料の貯蔵が困難な国で核拡散させないと同時に、原子力発電計画を遂行するための方策を日本がどう考えるか。
  �C負の遺産の整理
  国際的技術協力を日本としてどう進めるか検討する場が必要という意味での提案である。
• NGO的性格やアジア諸国の研究者との共同研究を行う場というより、日本政府が主体的に行うべき活動を行う場としての提案であり、黒澤委員の研究会で提案された核不拡散研究センター構想とは別個のものである。

• 来世紀にどう原子力を進めるかの部分において、JCO事故の影響の捉らえ方は再考する。カナダへの対応については記述ができれば記載する。

• 鈴木委員にメモの内容の２について確認したいが、情報公開とは単なる技術情報の公開なのか。環境モニタリング技術も情報公開するのか。

• 環境モニタリング技術は公開情報に含めていない。プルトニウムガイドラインでの情報公開は９カ国で行っている画期的な国際共同作業であるが、ある種の限界があるので、日本としては、リアルタイムで高頻度に核物質についての情報提供することが自国の透明性をあげることにつながる。

• 鈴木委員提案の核不拡散国際技術協力センター構想は検討の価値があるが、現時点で本分科会における議論としてそのまま報告書に入れることは難しい。
• 内容のいくつかの項目については、示唆に富むものであり、個人的にはこのような考え方が進んでもよいが、核不拡散センター構想として取り入れるには皆様と議論させていただかなければならないので、検討させていただく。

• １ページ目の国際情勢をどの位のボリュームで書くかによるが、世界的な原子力停滞の原因の一つはバックエンド問題であり、処分場がなかなか決まらないことにある。最近の原子力を主導しているのは、政治性ではなく経済性である点は他の委員と同感。欧米の第一期の原発が2010年には寿命がくる。そのあと何が（エネルギーとして）選ばれるのか、関心の的であるが、この10年間は不透明である。
• わが国が世界へ発信するとしたらJCO事故への言及が必要である。原産年次大会東海大会でも、ホシイモの生産者が、（風評被害で）今年売れなければ自分たちの将来はないと悩んでいた。JCO事故は放射性物質の拡散はなかったが、放射線についての一般人の知識が低いことへの対策をやっていないと風評問題が長引くことを示した。国際的にも言われているとおり、原子力発電への理解を得るためには、一般人の放射線の知識がないと難しい。その他原子力分野における後継者の減少問題もある。
• Puの需給バランスについて、前回長計では定量的な表現であったが、今回はどのように表すのか。
• WANOに言及しているが、民間加工業者がセーフティネットを作ったので、それにも言及してはどうか。
• 「京都メカニズム」「パーセプションギャップ」などの用語を用いているが、一般の人にもわかりやすく書くべきである。セーフティカルチャーなどカタカナ・英文が混じっているので統一すべき。
• NPT、CTBT関連では、我が国では既に体制整備が進んでおり、東海のクリーンラボ施設、沖縄や監視設備がＨ12年に着工するなどしているので、具体的にどこまで記述するか要検討である。

• 風評被害対策については、国際的にどう発信するのかよくわからない。今までのところ、関係者の対応が被害者に満足いただく形で行われていると理解している。

• そのような意味合いではなく、風評被害解消を助ける国民の放射線の理解を高めるのが重要という意味の記載をお願いする。

• 加工事業者のセーフティーネットについては、落ちているので追加する。われわれの常套語となっている「エネルギーセキュリティ」についてもきちんと定義すべきとのコメントもあり、これも踏まえてカタカナ・英文については、検討する。

• 第一章の動向では、現在NPTの再検討会議が行われており、会議が終わった段階でなんらかの言及を行ってはどうか。
• ４ページの「平和・軍事の区別をしてその正当性を・・・」との説明あるが、わが国は少なくとも軍事利用の正当性について主張する必要はないので、表現を工夫されたい。
• ６ページのパーセプションギャップについて、真野委員の説明がもっともである。米国の傘のもとにある限り日本は核兵器開発をする理由がないので、それを書くと分かりやすい。

• 是非、栗原委員に具体的に書いていただきたい。

• 19ページ、「建設基準」ではなく「設計基準」が正しい。同ページに記述のある技術開発は既にやっているので、これを継続し、情報交換を促進する、と記述してはどうか。
• 20ページ、CTBTであるが、ロシアは批准をしたし、中国は米国とのMNFの交渉でもめているのが実態であり、可能ならば記載を変えた方がよい。
• 21ページ、日米軍備管理・軍縮・不拡散・検証委員会の協力枠組みは対象がCTBTのみでなく、幅広い核不拡散・核軍縮の技術的な協力の場なので、「欧米との取組のあり方」においても触れた方が良いと考える。
• 43ページ、国際機関への財政支援について、「我が国に関連の深い重要テーマに関する活動に対し拠出する・・・」とある。国が特に関心の深い分野に拠出するボランタリー・コントリビューションのことであるが、国際機関にとっては財源としてありがたいが、特定国の資金で活動がねじまげられてしまう恐れがある。国際機関本来の運営資金で行うべきことと、我が国の国益にかなうボランタリー・コントリビューションとをうまくバランスをとってもらいたい。
• 黒澤委員の研究会で提言された「核不拡散研究センター」のねらいは、政策研究と技術開発の双方を行う事である。このような研究所は世界には、モントレー研究所、ストックホルム世界平和研究所がある。モントレー研究所は、民間団体であるが、政府から資金をもらい幅広く活動している。このほか、フランクフルトのピースセンターでも平和研究の一部として核不拡散問題を扱っている。アジアにもあるかもしれないが把握していない。核不拡散政策も、技術開発がなければ机上の空論である。NGOの定義は難しい。政府から切り離し、中立的立場で研究する機関が望ましいと考えての提言であるが、活動資金の一部を政府からもらうことがあっても良いと思う。
• 透明性確保の方法としては、情報公開とマルチナショナリゼーション（多国籍化）がある。一国で研究を行うのではなく、アジア等外国の研究者を入れ、相互の切磋琢磨を図りつつ透明性を高める意味で、核不拡散研究センターが提案されている。
• 目次を見ると第二章から第四章までがグローバルな内容で、その中で核不拡散を捉えているが、核不拡散問題には、KEDO等地域問題もあるので、地域別取組の部分でも記述してはどうか。
• 鈴木委員の提案は、NGOではないとしているが、私が説明した趣旨であるならば、政府機関でなくてもやれる。計量管理のIT化であるが、NPT加盟非核兵器国ならば、毎月IAEAに核物質情報の報告を出している。機微情報とはいえ、それぞれの国が了承すれば公開可能である。

• 報告書全体の方向性はよい。序言と結言を加えるのがよいが、白書的なものにならないよう、最後に提案としてまとめた方がよい。
• カタカナや英語の表記が多すぎる。
• 報告書の最初が方向性を示す重要なものだが、国会答弁のように書いてあるのがいけない。例えば９ページの最後の記述、「・・・我が国の原子力政策は、世界で最も強い反核感情と、世界の中でも特に原子力エネルギーを必要とする国情、という相反する２つの事情を背景に特有なものにならざるを得ない。・・・」はよい主張だ。それならば、同じテーマについて、４ページの「・・・自国の国益の追求が世界の公益の追求と合致し、世界の公益の実現が自国の国益に重なる・・・」という安易な発想での記述はやめてるべきだ。
• 政府政策の自画自賛的な記載が見られるが、この報告書は政府が書いている訳ではないことに注意するべき。
• ７ページ17行目、「・・・現下の複綜する国際情勢・・・容易ではない」とあるが、容易でない理由が分からない。また、果たして「日本の平和利用の理念を世界に発信するのが原子力委員会の最も重要な責務」であったのだろうか。
• 20ページでは、CTBT批准を否決した米国の非を糾弾し、CTBTの早期批准を求めても良いのではないか。21ページの米国との枠組みでの協力方策についての具体的な記載もすべき。
• 核不拡散研究センター構想は、核不拡散ということを強調しすぎるあまり、核兵器の５大国への集中を支援するような印象を受けたが、鈴木委員のメモを読んだら趣旨が納得できた。日本の目指すものは平和利用なのであるから、原子力平和利用研究センターのようなネーミングはできないか。
• 27ページ（２）�@国際研究開発への挑戦の第二パラグラフ、アジアにおける原子力研究開発の拠点としての我が国の役割についての指摘は重要であるので結言にも書いて欲しい。

• 核不拡散センター問題をどこまで書くかは検討させていただく。

• 記述の重複が気になるが、一部しか読まない人がいることを考えると適切であろう。
• 第一章の情勢の中で、世界が市場原理で動いているという観点が必要との考えに同感である。
• 第一章−１−(３)地球温暖化の中で、日本も風力・太陽光エネルギーの実用化に努力していると発信するための記載がほしい。
• 国と民間に加え、特に地方自治体を入れて、相互の協調、調整、意思疎通などを一層進めながら、国際協力をすべきとの趣旨を入れた方がよい。
• 輸送について細かいことであるが、12ページの「年一回程度の輸送が見込まれる」は、今後の高レベル廃棄体の輸送を考えると「年１ないし２回」の記載が適切な認識と考える。

• ６ページ、「・・・パーセプションギャップが平和利用の原子力開発に対する阻害要因となることを防止しなければ・・・」ではなく、民主国家であるならは「・・・平和利用の原子力開発に対する理解を求めていく」というような表現に改めるべきである。

• 序言と結言、特に結言は座長見解という位置づけでも良いから付けるべきである。報告書の副題が「新しい視点に立った国際的展開」であるので、従来と何が違うかに配慮する必要があり、こういう点からは「主体的な取組」、「積極的な対応」がキーワードであるように思える。従って、それに対応するものが結言で示せるようなまとめをお願いしたい。
• ９ページ、�B平和利用のイニシアティブの部分では、本来の核燃料サイクル推進の意義を踏まえ、具体的なイニシアティブの内容の要点を書き加えるべきである。10〜11ページ、�@プルトニウム利用の意義と需給見通しについて、理解活動の観点から情報発信を行うとしか読めないので９ページの�Bの方で、本来の核燃料サイクルの意義を書くべきである。
• 15ページ（２）今後の対応で、対ロシアの協力に「・・・今後の資金協力にも勘案しつつ・・・」とあるが、金が技術支援の要件であると捉えられないような書き方がよい。
• 地域別協力であるが、米国・欧州について、従来型の協力という表現でなく、主体的な取り組み、積極的な対応をどう認識し進めていくかという導線をにじませられないか。具体的なアイデアがまとまれば、後日提出したい。

• 栗原委員には、核物質防護やCTBTについての記述を事務局にご送付いただきたい。

• 本日の審議で経済的論点からいくつか議論が出たが、我が国の原子力の経済性については、本格的な考察が行われていないのではないか。経済性といった時の論点は、「非政治」と「非計画」という２点である。「非政治」とは、原子力を進める特段の政治的理由を考慮しないということであるが、これを除いて原子力を考察するのであれば、非常に包括的なまとめが必要となる。「非計画」についていうと、たとえばPu利用計画は市場原理の中でどう位置づけられるのかという議論が生じる。我が国は従来、政治的な観点から原子力研究開発を計画化して開発してきたが、もはや計画は無意味であるとの捉えかたが生まれたため、経済性の観点から議論されるようになったのだろう。本当に経済性の点から原子力を議論するならば、政府が５〜６カ所のシンクタンクに調査を発注して、政治−計画、非政治−非計画、について比較確認しないと記述できない。
• エネルギーを原子力と非原子力に分けた場合、Ｒ＆Ｄに大変な進歩があり、また今後も進歩が予想されるのは非原子力分野である。燃料電池の開発成果によりエネルギー需給は一変するだろう。非原子力及び原子力の分野に対して、マーケットへの大きな影響を与えることは確実である。市場性に関しては本格的な研究が必要であり、報告書に１、２行加えれば事が済むわけではない。経済性の観点については大変重要であるが、本報告書に入れる段階にないと思う。

• ご指摘の通りであるが、米国がどうなっているのかは書くべきである。米国ではまさに、このメカニズムによって（エネルギーの）選択が行われてきている。

• 確かに、最近米国で原子力に研究開発資源を充当してもよいと考えられているのは、原子力に経済性が少し戻りつつあり、原子力にも、少しの努力で利得が得られる部分があると考えられるようになったからである。

• 日本でも、非政治・非計画を取り入れるべきと思うが、エネルギー分野など国がＲ＆Ｄをやるべきものがあり、これには政治・計画が必要である。原子力委員会も、民間に任せられるものは任せればよいが、国として取組むべきものには前面に出ざるを得ない。原子力委員会の予算が開発推進の面に偏っていることは確かである。米国では、国の投資は民生用の原子力についてはほとんどない一方、風力エネルギー開発等に費やされてきたが、現実にはこれらの投資は成果が出なかった。日本でも、原子力に投資せず風力等に投資したほうがよいとの主張があるが、これは米国やスウェーデンが20年前に経験した同じことをそのまま繰り返すことに等しいのではないか。

• Ｒ＆Ｄについて言うと、水素エネルギーの開発には、膨大な投資がされようとしており成果も出そうである。成果が出たならばエネルギー需給が一変し、原子力産業は大きな影響を受ける。原子力の中でも、市場原理で動くものと核拡散の扱いは区別すべきであるが、我が国の原子力産業を考察すると、あまりにも特定の考えに向きすぎたのではないか。

（３）閉会
　（下山座長）

• 今の議論を踏まえてまた座長の方で、報告書を修正し、皆様に送付させていただく。
• 次回会合は５月31日（水）９：30−13：00に虎ノ門パストラルで開催予定である。他の分科会の動きにも言及したいので、場合によっては、各委員に再度集まっていただくかもしれない。

• 「新しい視点に立った国際協力」のタイトルについて、新しい視点の意味が委員により違うように感じた。相澤委員によると、「主体的」、「積極性」であるが、私は「グローバルなオプティマイゼーション」と「柔軟さ」と考えている。新しい視点について議論して分科会内で、考えをまとめてはどうかと思う。