２．開催場所：霞ヶ関東京会館シルバースタールーム（霞ヶ関ビル35階）

３．出席者

• 下山座長より開会の宣言があった後、本日の議題、及び説明員の紹介があった。
• また、渡邊委員が、国家公安委員会委員に任命されたことに伴い、第六分科会委員を辞任されたことについて説明があった後、新たに國廣道彦経済同友会特別顧問に委員として就任いただいた事について紹介があった。

（國廣委員）

• 下山座長のご説明された経緯で急にピンチヒッターで参加することとなった。２年前、原子力委員会の原子力国際協力専門部会で植松部会長の委員会に参加させていただいた。渡邊委員は、ロシアに精通しているので委員に選任されたと思うが、私はロシアのことは一般の人々以上に知っているわけではない。しかしながら、原子力委員会の報告は、私のような素人にも分かるような内容でなければならないと思い参加した。

（２）我が国の主要な原子力活動に係る国際的取組等
（下山座長）

• 本日は、当分科会としてとりまとめる報告書の骨子を議論する予定であったが、アジア協力と核不拡散以外の案件についてはほとんど議論していないため、もう少し議論を深めることとし、骨子の提出は先送りとした。
• 核燃料サイクルについては、プルトニウム利用政策、国際輸送、原子力安全に関する協力等、原子力発電分野よりも大きな国際協力が求められている。また、基盤整備の一環として、原子力委員会の主導で研究開発協力を進めるべきとの議論もある。先ずは鈴木委員より使用済み燃料の貯蔵、再処理について、論点を広く取り議論を誘発して貰いたい。

• プルトニウム利用政策に対する国際的な理解の増進に関し、必要性等の発信が重要。必要性の第一はエネルギーセキュリティである。日本は世界一の小資源国であり、世界一中東依存度が高い。このことはマスコミではあまり取り上げられない。
• 第２は資源のリサイクルの観点がある。全ての資源をリサイクルするのは困難であるが、原子力はリサイクル可能なエネルギー源である。
• 既にMOX燃料は、欧州では広く軽水炉で使われているし、米露では余剰プルトニウムをMOX燃料に加工して軽水炉で利用することが議論されている。このように、MOX燃料の利用は、世界的に安全だと認識されていることを広く伝えるべきである。また、MOX燃料の加工コストは天然ウランを濃縮ウラン燃料に加工するコストと同程度であるとの試算もある。
• 透明性について、欧州の加工事業は商契約なので情報公開は原則不可能であるが、国内及び英仏との協力で、在庫、利用計画を示す必要がある。もんじゅの事故などでやむを得ずプルトニウム利用が止まってしまっているが、英仏に溜まっているプルトニウムの管理がどうなっているのか、英仏を中心に150トン程度が溜まっているが日本の分はその10％位かもしれない。これについての透明度を上げることが国際的な理解の増進に重要である。
• 使用済燃料の中間貯蔵をいかに実現していくか。サイト外、県外にもお願いするなど、色々な選択肢を持つべきである。原子力長期計画は、方法はこれです、これしかないというアプローチを取ってきたが、それでは限界がある。柔軟性を取り入れるべきであり、諸外国においても、米のMRS、独のゴアレーベン等社会的、政治的理由で直接処分は進んでいない。
• 再処理・中間貯蔵はコストが高いのではないかという意見もあるが、発電中の発電所が50基で3500億kWhを発電している日本では、六ヶ所の再処理が800トン／年で処理をすると、燃焼度45GWd/tで換算して、3000億kWhに相当する。また、現在の原子力発電所の発電コストが６円／kWh、再処理のコストがその内0.6〜0.7円／kWhといわれているが仮に１円／kWhまで可能とすると、再処理に3000億円充てることは可能であり、何とかペイするぎりぎりの線と考えている。
• 核不拡散については、日本はIAEA査察の優等生であるが、それでも日本のプル利用計画に変な所がないかどうか聞かれる。しかし、我が国としては、他の国の計画にも、より注意を払うべきではないか。例えばKEDOについて、我が国は膨大な経済的支援を行う予定であるが、北朝鮮の問題については米朝協議にお任せで、なるべく関わらないようにしてきている。KEDOの使用済燃料をどうするのかという問題は我が国にとっても重要な問題であり、米国がどのようなオプションを北朝鮮に示しつつ、協議を進めるのかについては、日本にも発言する場はあったはずである。長計には書けないが重要な問題として提起しておく。
• 分離プルトニウムに比べ使用済燃料は、核拡散上ずっと安全とされている。今後の余剰兵器プルトニウムの議論で重要となる。
• 国際輸送の円滑な実施については、輸送ルート、関係国との対話、信頼性醸成に努める。英仏との共同作業なので英仏との協調が重要である。
• 核物質の国際輸送は、一人我が国のみならず、米露間、カナダ米国間でも行っている。ロスアラモスとカナダでプルトニウム190ｇの輸送を行っている。研究炉の使用済燃料は米国へ、あるいはオーストラリアからフランスへ輸送されている。これらの輸送について国際的に理解して貰わなければ、研究炉の問題も核軍縮も解決しないことを広く伝えていくべきだ。

• 原子力の必要性と原子力の安全性について、理解と合意を得るべく情報発信をすることが重要。その一環として、事故情報などをタイムリーに分かりやすく海外に発信すべきである。電気事業者はWANOに入っているが、JCO事故時にWANO事務局長がインタビューを受けるのに、JCOの事故が原子炉かその他の施設の事故が分からず、インタビュー前に東京WANOセンターに問合わせが入るなどの例があった。
• 解体プルトニウムのエネルギー利用は、米国でも貴重なエネルギー源として期待されている。
• 使用済燃料の国際貯蔵については、課題が多い反面、集中管理による有利性も考えられる。しかし、日本としては原則国内貯蔵を行うべき。
• 国際輸送については、いかに円滑かつ効率的に進めるか、いかに海外と連携していくかが重要である。実績として、使用済燃料、高レベル放射性廃棄物、MOX燃料で170回以上の輸送が既に行われた。ここに来て周辺諸国から風評被害への補償などに懸念が広がっている。今後この懸念を取り除いていかに理解を得るか、政府と事業者の協力が不可欠である。
• WANOの活動について紹介する。WANOには事業社数130、34カ国が参加して、商業ベースの原子力発電所は国営、官営を問わず入っている。資金は基本的に発電規模に合わせて拠出することとなっている。WANO東京センターには、17事業者が参加し、84基の原子力発電所を有しているが、現在建設中の発電所を含むという特徴を有している。活動としては相互訪問とピアレビューを行っている。このほかにWANO東京センターでは、特に原子力発電所長会議を年１回２日間実施しており、その意義が認められている。
• チェルノブイリから10年以上、TMIから約20年経過して、大事故の厳しさが風化していると思っていた矢先にJCOの事故があった。JCO事故に対しては、早急にNSネットを立ち上げ、WANOとしても日本のNSネットへ協力を誓う決議文を１月に採択した。日本は炉年が米国に次いで大きいのでWANOに貢献している。
• 電力の自由化により、原子力発電所にも市場競争が導入されるが、安全性の確保と経済性は両立すると考えており、自主保安活動で安全性は確保される。自由化の先進国である米国、英国も同様に進んでいる。

• プルトニウム利用を進めるうえで、日本は資源小国で経済大国、非核兵器保有国で原子力発電大国、核燃料サイクル面のインフラが必ずしも十分に整備されていないが、核燃料サイクルを進めている等の特徴がある。周囲からは、日本の核武装への動きがないかどうか注目されており、日本から情報発信するとともに具体的に核兵器保有への動きがないことを示す必要がある。こうした点を踏まえ、先ず、核物質の管理の観点から栗原委員にお話いただきたい。

• プルトニウム利用について反対派が良く指摘するのが経済合理性であり、反対派はMOX加工と再処理を組み合わせると高くつくとしているが、この点について、鈴木委員は、コスト的に遜色ないことを指摘されており、説得力がある。
• 核物質管理では、日本のリサイクル計画については説明するが、他の国の利用については口を出さない風潮となっている。核の拡散では北朝鮮についても積極的になにかすべきである。
• 鈴木委員の発言にあるとおり、使用済燃料は核拡散への危険性は低いとされている。MOX燃料中のプルトニウムは１ヶ月で転用されていないことのチェックが必要とされるが、使用済み燃料中のプルトニウムは転用困難との理由で３ヶ月に１回のチェックとなっている。更に、１年に一回で十分との意見もある。
• それでは、使用済燃料を地層処分した場合どうかという問題であるが、処分の結果それがプルトニウム鉱床となったとみなす見方も出来るので何らかのチェックが必要となる。

• 経済合理性の議論は「再処理＋MOX」で議論すべきということか。

• 議論は、「再処理＋MOX」と「ワンススルー＋使用済燃料最終処分」との比較になるが、その前に直接処分を実現した国はないことから、実際のコストはいくらかかるのかは明かではないことを認識すべき。フィンランド、スウェーデンの直接処分が動き出しつつあるが、良く注視する必要がある。エネルギーセキュリティー、資源のリサイクルの観点から、再処理技術は持つべきと考えたときに、それが日本の消費者に許容できる範囲かどうかが問題である。

• 原子力に直接携わっていない者として岡本委員、國廣委員、千野委員、長瀧委員、舛添委員から意見を伺いたい。

• 使用済燃料管理の問題は核不拡散につながるが、日本が核不拡散に対してどのような対応をしているのか、その基本的考え方が外から分からない。
• あなたは人を殺しますかと問われれば、自分自身はしないことにことについて断言できるが、そのことを他人にどのように納得させられるかが容易ではない。
• 日本はインドが核実験を行えばインドを責めたてるが、結局日本は核保有国５ヶ国の利益を擁護して動いている結果になっていないか。私は中国を含めて東アジアから核が全廃された際には、日本は米国の核の傘から出ても良いと思っている。沖縄でサミットがあると早速、広島・長崎両市が原爆の展示品を持っていくというように感覚がずれている。何故東京で何度もサミットが開かれている時にやらなかったのか。唯一の被爆国としての核の全廃に取組まなければならないが、その発露の仕方がおかしいような気がする。
• 米国では、今、米中の核の軍縮をどう進めるかが議論となっている。米ソの核軍縮が相互確証破壊であったように、中国に対してもパリティを認めるしかないという考えがある。中国の核兵器の近代化・増強を米国として認めるかどうかということになる。
• 冷戦時1980年代のIMF交渉の際、日本は米国に働きかけ、ソ連の中距離核を欧州、及び東アジアから全廃させたが、クリントンが訪中し、米国に向けた核ミサイルの照準を外させた時、日本へ照準を向けた核ミサイルはとうなるのか。
• 対外的に日本が核不拡散についてどのような哲学を持っているのかを明らかにすべき。例えば日本は核不拡散に関し、現実的で中期的な管理レジームを作ります、同時に平和利用については、こういう事をやりますという具体的な提案をすべき。貯蔵についてもアジアの中で日本は技術水準が高いのであるから、日本の技術をアジア地域に移転できるのではないか。お題目をとなえているだけでは、あの人たちはまた、殺人者になるのではないかという懸念を払拭することは出来ない。

• WANOの話は勉強になった。英仏が再処理を進める上で世論は相当抵抗があったはずであるが、どう対応しているのか。我が国としても参考になるのではないか。
• プルトニウム利用の必要性については同感であるが、もっと原子力利用が日本にとって必要不可欠であることを説明すべきである。欧州で原子力を止める国では、ガスがある、EU内の他国から電気を貰えるなどオルタナティブが存在し、我が国とは状況が異なることを明らかとすべきである。
• プルトニウムの需給見通しであるが、公表から数年たった今、プルトニウム利用計画は滞っており、現実とずれが生じている。もちろん長期的にはプルトニウムを使っていくということだろうが、科学技術庁からプルトニウム利用計画の改訂版、より現実を踏まえた新たな計画を示すべきではないか。

• 今朝、インドから帰国したため遅刻した。インドで日・印政策対話を行い、安全保障問題についても話し合った。核不拡散も話題になったが、日本がインドの核実験を許せないと言うと、インド側からは核の傘に入っている日本がインドの立場を分かるのかといった反論が出て、議論が平行線に終わってしまう。日本とインドは今後、ますます重要な関係になると思うが、いつまでもCTBTに署名しないから経済制裁を外せないと言った態度で果たして良いのだろうかと感じた。
• 核燃料サイクルについては良く分からないが、JCOの事故を見ていると、サイクルの輪のうちで、弱い部分があるような気がする。どこにほころびがあっても大変なことになるのだから、弱い部分をどう克服していくか考えてほしい。

• 原爆被ばく者と長年対応しているが、放影研の研究で原爆の健康影響を過小評価しているから日本に原発が多いというのが被ばく者団体の主張である。その主張をそのまま受け入れるのではないが、被爆国という事実と原子力利用との係わりの議論がないままに原子力利用が進んでいる。
• 国際協力にしても被ばく国としての健康影響の問題と原子力発電を輸出するという議論が役所の縦割り制と同様に関わりなく進んでいる。
• 緊急被ばく医療の研究班で廃棄物処理、核燃料施設は被ばく医療の準備ができていないとJCO事故の前から指摘していたが、事故が起こっている。JCOの事故を見て、原爆は歴史になりつつあるという感じを強くした。

• 私は原子力推進派であり、プルサーマル推進派であることを明らかにした上で、以下申し上げる。
• エネルギー政策が役人や学者、電力事業者の手から離れつつあることに危機意識を持つべきである。
• EUの中でもハイダーのオーストリア連立政権に14ヶ国が制裁措置を行うが、日本がある政策を執る時に、周辺諸国から同様の制裁措置を突きつけられた場合に果たしてその政策を実行出来るのか。また、地元住民が反対すれば、例え火力発電所でさえ立てられない昨今、法律的な影響はなくても政治的な影響でエネルギー政策は簡単に変えられてしまう。
• もんじゅが止まり、プルサーマルが止まり、何月何日からプルトニウムを使うのか説明できない、ベルギー製のMOXはBNFLと違って大丈夫だといっても世論を踏まえて利用を中止する、その中で再処理によりプルトニウムは蓄積される、このような状況で核兵器を作らないといっても信じられるのか。
• このような時代にたった一つのエネルギー政策ではいつ立ち往生するかわからない。より柔軟な政策を持つべきであり、例えば当分使わないプルトニウムについては、国民の意思によりしばらくは再処理をやめて、まさに資源として、プルトニウム鉱床として地下に埋設するとか、ある程度柔軟に考えないと立ち行かなくなるように思う。

• コスト評価の中でリスクファクターをどの程度見積もっているのか、そこを確認したい。

• そのリスクファクターは、地元への説明費用等も含める必要がある。

• 自分で計算しているのではないので、はっきりとは言えないが、リスクファクターは盛り込まれていないと思う。日本の場合、リスクファクター等、いわゆるContingencyは経費として通常含めていない。一方KEDOではContingencyを経費の中に認められており、かなり高い。
• PAのコストも試算する必要はある。例えば通産省の試算では、kWhあたりの原子力発電のコストは5.9円としているが、この結果に対し、リスクファクターを加えたとしてもそう変らないような気がする。しかし、計算には入れるべきと思う。

• 来月１回か２回、分科会を開くので、この議論はその場に譲りたい。次に原子力安全と研究開発の国際対応について、松浦委員よりお願いする。

• 原子力における安全確保の特徴は、放射線安全の確保である。歴史的には医療用のRaによる放射線防護から始まり、原爆、原子力発電による集団被ばくの考え方が導入された。国際的取組では、IAEA、OECD/NEAが中心として連携、寄与してきた。グローバルスタンダードの構築、安全文化をどう捉えるかなどで先進国の基準の新規参入国への適用、国による責任の取り方、規制の仕方に違いがある。日本はお上に頼るが、個人が世界と対峙する国もある。
• 原子力安全に関するデータベースの構築は国際基準の確立に不可欠であるが、これを行うには原子力施設が必要である。これが国際協力が行われる基本である。近年、欧米の牽引力の低下があり、日本が進める必要がある。
• 次に国際事故情報システムであるが、世界にIAEA、OECD/NEA、WANOがあるが、お互いに未提携であり、具体的にどのように助け合うのか決っていない。JCOの事故の時、日本は具体的な協力を全て辞退したが、評判がよくない。あの時点で他国の協力が必要だったとは思わないが、例えば国際的な調査であれば受け入れると言っていたことを世界的に広く伝えるべきだった。
• その他、特にJCO事故調の提言では、
  • 国際的教育プログラムを我が国のリーダシップの下に推進する。
  • 海外へ正確な情報を速やかに発信する。
  • 医療に関する経験共有のための国際的連携システムを維持強化する。
  等があげられているが、いずれも重要である。
• 研究開発協力については、国際的取組への基本的立場として、
  • 国際的ニーズと国内的ニーズの相乗効果的対応
  • 負の国民性を克服する知的冒険としての国際研究開発
  • 地政的拠点としての国際的研究開発
  がある。
• 負の国民性という表現で、独創性がない、新しいものに挑戦しないとされる日本の国民性を表現しているが、知的フロンティアの拡大として、どこかの国の言い出したことへの部分的貢献ではなく、総体としての技術システムのマネージメントを行うことについて、挑戦するべき。
• 地政的な拠点としては、日本の役割としては、北東アジアと東南アジアにおける役割となる。

（３）露国余剰兵器プルトニウムの管理・処分について
（下山座長）

• ロシアの余剰兵器について北野課長、大和説明員に説明いただく。

• 米露で50トンずつのプルトニウムの処分を行うとの共同声明が出され、話が進んでいる。方法は
  • 固定化
  • ＭＯＸ化
  の２通りである。固定化はガラス固化であり、MOX化は核燃料として利用する。前者は廃棄物としての取扱いであり、後者は核燃料としての取扱いである。米国は核不拡散についての警戒感があり、固定化に重点を置いていたが、ロシアはプルトニウムを利用したいという考えである。但し、米露いずれもプルトニウム利用のインフラがない。米国は技術力・資金力があり自力で対応できるが、ロシアは困難である。また、ロシアにおける管理状況についても懸念されている。各国のロシア支援対応は、
• 米国
  金属プルトニウムを酸化プルトニウムに転換する施設について協力し、DOEが予算措置している。また、管理についても脅威削減プログラムの中で支援している。
• 仏独
  ロシア国内に転換工場、実証規模の工場建設に協力する。内容はコストの評価と施設の検討までで、建設は含まれていない。建設費をどう調達するか決っていない。
• カナダ
  政府はCANDU炉による燃焼について検討を進めているが、議会は反対している。
• その他の炉によるオプション
  高温ガス炉の概念設計の計画もある。新型高速炉ＢＮ800を用いて燃焼する計画もあるが、米国は認めない方針である。
• 我が国としては、�@余剰兵器プルトニウムが軍事目的に転用されないこと。�A余剰プルトニウムに関する情報が提供され、速やかにIAEAの保障措置下に入るなどの透明性を確保すること、�B短期間に処理が行われることが重要と認識している。
• 現下の課題としては、
  • 米露の哲学の相違もあって、米ロの協議がはかばかしく進んでいないこと
  • 建設資金等の資金の負担の問題
  • 複数の計画が併存しているところ、これら相互間の調整

• ロシアの余剰兵器プルトニウムをロシアで開発したバイパック燃料製造技術でウラン燃料に置き換えて燃焼させる。これにより、サイクル機構としてもバイパック燃料製造技術を手に入れて、実用化戦略調査研究に役立てる。全体計画は、
  • フェーズ０全体計画、コスト評価
  • フェーズ１ハイブリッド炉心化
  • フェーズ２全MOX炉心化
  と考えている。サイクル機構としてもフェーズ２まで行かなければ意味がないと考えている。今後、米国と密接な連帯の下で各国と調整しつつフェーズ２への対応を考えたい。
• 今後の協力の課題として、
  • 租税の免除
  • 資金の使途の確認
  • 政府間の協定を含めた日露の協力の枠組みの制定
  等がある。第三点については、近々政府協議がもたれることとなった。

• JNCの予算はいくらか。政府全体として他に用意している予算はあるのか。

• フェーズ０で臨界実験98万US＄、燃料製造照射試験140万US＄である。フェーズ１については、Ｈ12年度の予算で総額20億円である。

• 今後の国際的な討議の中で新たな取り組みがあるかもしれないが、現状、我が国の協力はサイクル機構を通じての協力の形で行っている。

• 米露からの要請はあるのか。

• 米露とは多くの会合を持っている。当然米国からは日本としても積極的に取り組んで欲しいとの希望が表明されている。

• 米国としては、ロシアがMOXなら米国もMOX、ロシアがガラス固化なら米国もガラス固定というパラレルアクションを考えていたと認識するが、ロシアがBN-600を止めた場合に、米国のMOX計画はどうなるのか。

• 米国は、既にMOXを利用する計画を進めている。DOEより入札手続きがあり、COGEMAを中心とする企業グループが進めている。ロシアの計画とは別に米国のMOX利用の歩みは既に動き出している。

• これに関連して、100％高濃縮ウランの解体の状況を鈴木委員より説明して貰いたい。

• 高濃縮ウランは、米露で500トンを薄めて軽水炉で利用する予定。但し、米国が引き取り、米国の濃縮ウランとして提供する。これは、世界の濃縮ウラン供給者に対して影響を与えることから、少しづつ市場に出すことにしている。日本でも電力会社がうすめた濃縮ウランを100トン購入すると聞いている。
• 問題は、日本には、こうした問題を戦略的に考える仕組みがないことであり、今、余剰プルトニウムは50トンではなく34トンということになっているが、ロシアには実際には150トンあると言われており、民間のプルトニウムが更に200トン存在すると言われていることを考えれば、これだけの量のプルトニウムの処理には何十年もかかる。果たして現行出されている案だけで対応できるのか。
• かつて日本の援助でウラジオストックに30億円かけて放射性液体廃棄物処理施設を建てたが現在動いていない。KEDOへも1000億円の提供をするが、適当かどうかよりも中身の問題である。
• 今回の余剰プルトニウムの処理方法について、仏独は政府・民間が協力して（自身の案を）実現させようとしている。イタリア、ベルギーの協力も得ており、おおまかな枠組みは既にできあがりつつある。その時、日本に残るのは資金協力のみとなる。今回は協力規模は小さい（34トン）がいずれ拡大する事を考えれば、これらの問題には戦略的に対応する必要がある。

• プルトニウムについては、米はカーター政権以来民生利用を行わないという政策であったが、今回の対応は、この政策を変更したと理解してよいのか。

• 今回の件は例外的処理であり、米国のプルトニウムを民政利用しないという政策は基本的に変っていないと考える。
• また、事実関係のみ指摘するが、我が国が資金協力したロシアの放射性液体廃棄物処理施設については、現在施設は完成していて、試運転の段階である。その後、ロシアに引き渡して運転ということとなっている。

• 解体核が世界の原子力産業に影響することを考えると、原子力産業がIncentive Compatibleなのかどうか疑問に思う。Incentive Compatitibleな場合のみ市場メカニズムが働く。余剰兵器プルトニウム処分の解決には、市場原理と別の手法を用いる必要があるかもしれない。

（４）閉会
（下山委員）

• 本日進めた議論については、引き続き次回から詰めて議論したい。既にお知らせしているが、来月１〜２回追加して分科会を開催したい。事務局より次回の案内をお願いする。

• 来月は、３月３日※と３月15日に分科会を実施したい。次回分科会では、本日御議論いただいた「我が国の主要な原子力活動に係る国際的取組等」について、論点を整理した上で再度ご審議いただくとともに、本日の会合で一通り当分科会で当初想定していた論点について御議論いただいておりますので、報告書骨子案を座長にご用意いただき、ご審議いただく予定です。

  ※後に２月28日に変更

（下山座長）

• 本日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございました。