○低線量放射線の生体に対する影響について　【阿部委員】
　従来、放射線は生体に対して総じてマイナスの作用しかないと考えられ、広島、長崎の被爆者の調査から、閾値のない直線(Linear non threshold:LNT)理論が採用されてきた。このため、職業被ばくの防護に重大な費用を要し。放射線の平和利用に対しても大きな不安を与える原因となっている。しかしLNT理論は、高線量、高線量率被ばくによる生物効果を直線的に外挿して低線量域に当てはめたもので、その妥当性について最近多くの議論がなされている。例えば種々の疫学調査で、低線量放射線はプラス効果（がん死亡率の低下など）があることが示され、また分子−細胞レベルの実験で低線量照射のプラス効果(DNA損傷修復能の促進効果など)が立証されている。このため、ALALA(as low as reasonably achievable)法則は放射線作業従事者には有益だが、一般人にはいたずらに不安を与えるだけという意見が欧米で出されている。従って、この問題を長計で取り上げ、議論することを提案したい。

○原子力災害に対する取り組み（JCO臨界事故から得られた教訓を踏まえ）【阿部委員】

○「今なぜ放射線利用か？」という原点に戻った議論をしておく必要がある。【石榑委員】

○この「とりまとめ」の報告先は策定会議であり、本技術分野の専門家である。それ故、解説調の内容や表現は適切でない。適切な項目立て（分類）で、現状のファクトと問題点、さらに、改善の方向を提案する。その際、重要性（社会への波及効果）にも留意すべきである。【小野田委員】

○報告書の骨格の検討【小佐古委員】

○今、何をやるべきこととして提案するかについての検討【小佐古委員】

○海外における照射技術の普及に伴う、輸入食品にかかる非関税障壁の懸念【高田委員】

○原子力、放射線教育の推進について（人材育成）　【武部委員】
　東大、京大などが原子力工学科を廃止したことは、きわめて重大な精神的マイナスをもたらしたことを反省し、より実学的な学科、講座などを茨城大、福井大などに新設することを議論したい。

○国際的な防護基準、被ばく測定・評価方法及び計測の品質保証の指針や勧告の構築、改善や合理的な実施への貢献【前田委員】

○研究活動における放射能、放射線の利用（含むプルトニウム利用）　【佐々木座長】

○医療用ＲＩの基準化(IAEAのBSSなどを踏まえ)【佐々木座長】

○公的資格の付与（放射線取扱者に対し新たに与えるべき資格）【久保寺座長】

○基礎研究推進の必要性について【久保寺座長】