委員からのご質問に対する調査結果
1.スウェーデンの原子力事情
2.EUのエネルギー事情
3.平成11年度エネルギー研究開発関連予算
平成11年12月20日
長計第三分科会事務局
スウェーデンの原子力事情
○発電電力量の内訳
○核燃料サイクル政策
当初は使用済燃料を再処理して回収ウランとプルトニウムを有効利用する方針であったが、1980年に政府が脱原子力の方針を打ち出したため、1982年に再処理の方針を撤回
○脱原発政策について
1980年、政府は国民投票の結果を受け、2010年までに12基全ての原子力発電所を閉鎖すること決定
1998年2月、政府はバーセベック1号機の閉鎖を正式に承認
バーセベック発電所を所有するシドクラフト社は、政府決定は自由競争に関するEU法に反するとして、スウェーデン最高行政裁判所に提訴
1999年6月、最高裁は、政府の原子力廃止政策に違法性なしと裁定
1999年7月、シドクラフト社は、EUの競争の自由という観点から検討されるまで、バーセベック発電所の閉鎖計画を延期するようEU委員会に提訴(最高裁にEU委員会の決定が出るまで、閉鎖の執行猶予を申し立て)
1999年11月、最高裁は上記申し立てを棄却、シドクラフト社は運転継続を断念し同発電所は閉鎖(11月30日深夜発電停止)
○放射性廃棄物処理処分
使用済燃料は、使用済燃料中間貯蔵施設(CLAB)で貯蔵。
高レベル放射性廃棄物処分場は、2002年から2ヶ所の候補地で本格的な地質調査を行うべく、4ヶ所の自治体で予備調査を実施中。2020年に操業開始を目指す。
EUのエネルギー事情
○EU内エネルギーに関する動向
規制緩和と電力自由化
EU単一市場化
国際的送電網の整備
天然ガスパイプライン網の整備
再生可能エネルギーへの期待
地球温暖化防止
○EUの発電シェア
○原子力の状況
フランスを除き、建設中、計画中の発電所は1基もない。
平均運転年数はイギリス26.2年、オランダ25.0年、スウェーデン19.8年等高経年化。
COP3で合意された目標達成のために原子力オプションを維持していくことは重要。ただし、電力自由化の中で原子力も競争力を持ち、市場及び世論に認められることが不可欠。(1999年4月「原子力の競争力」会議/EURELECTRIC主催ベナヴィデスEU委員会エネルギー総局長)
○EU電力指令(1997年発効)
電気事業全般にわたって競争を導入していく上で、加盟各国が取るべき措置を規定したもので、これによりEU大での電力市場自由化がなされる。
EU指令は各国議会により国内法化されて強制力を持つ。
EU指令の採用に失敗、実施できなかった場合は、EU委員会(EUの行政府に相当)は政治的圧力、法的訴訟等により実施要請、警告、最終的には欧州司法裁判所に訴訟できる。
指令の主な内容
発電事業の自由化(新規発電設備の建設にあたり競争原理を導入)
小売供給の自由化(段階的に市場開放することを要求)
系統開放の義務付け
部門別分離と競争の透明性の確保