• 電力自由化とはなにか。
• 部分自由化の下では、ＩＰＰと電力会社間の競争条件の均等化を図る必要がある。
• 電力自由化と長計の役割の変化―総括原価主義からの脱却商業用原子力建設計画と基礎研究の分離。
• 将来完全自由化したときにストランデッドコストという形でＩＰＰの供給する電力を含めて電気料金の上乗せをしなければいけなくなる。
• したがって国は原子力発電所建設計画を押し付けるべきでなく、電力会社の自主的選択に任せるべきだ。ただし国は、電力会社が選択をする際の条件を前もって明確にしなければならない。．
• 自由化の下での公益目的の達成。
  １）エネルギーセキュリティ税
  ２）炭素税

�U.	競争条件の均等化の要件―社会的費用の内部化 競争条件の均等化に伴い、これまで国が負担していた原子力発電関連の社会的コストを電力会社が負担することが望ましい。さらにこれまで、電気料金に上乗せできたコストもできなくなる。

Ａ.事故補償は国家責任から事業者に
• 電力会社とＩＰＰの競争条件の均等化のためには、事務補償は事業者側が負坦すべきで、国が負担すべきではない。
• したがって原子力事故時の保険については、無限責任を課すべき。（安 全であるなら、民間の保険会社を中心とする制度で担保出来るとの認識）
B.現在三法でまかなっている地元補償は、すべて電力会社が負担すべき。
• ＩＰＰとの競争条件を等しくするためにはこれが不可欠。
C.送電ロスの負担
• 遠隔地に新設する原子力発電所からの送電コストも分散型発電と比較する必要が出てくる．

A.ＦＢＲの実用化モラトリアを−ワンス・スルーを選択肢に。
1. コストが依然高すぎる。
2. 資源制約論はサイクル論の根拠にはならない。高額の研究投資を正当化 しない
3. 実用化を急ぐ必要はない。今後５０年間の技術進歩・資源開発が目白押し �@自然エネルギー�A燃料電池�B需要抑制�Cガス�D送電

Ｂ.ワンススルーを強制すべきではない。

1. ワンススルーの技術進歩
2. 外国への移転地震がなく、地質の良いところに埋めることは人類全体に とって恩恵
3. 日本国内の人口移動
4. 新しいＦＢＲ技術

Ｃ.発電所内５０年間地上中間貯蔵の道をひらけ。

1. 再処理コストの削減
2. 再処理後高レベル廃棄物埋蔵技術の進歩
3. もし電力会社が今後も自主的に再処理を望むのならば、将来の完全自由化 の際にストランデッドコストに含めることはできないことを、今のうちに 明確にすべきである。

Ｄ．５０年間中間貯蔵後の使用済み燃料の政府による引き取りオプションの新設 を。
　　　二段階引き取り価格の設定

�W．	モラトリアム期間における、天然ガスによる原子力発電所新設の代替が自由化によって可能になった。

• 自由化は、天然ガスによる小口発電を促す。先進諸国は、ここ４０年か ら５０年の間は、天然ガスを追加的な電力源として採用すべきだと考え ている。
• 将来、原子力が再び必要になることがあるかもしれないが、その間に需 要抑制、自然エネルギー、蓄電等でどのような技術開発がおきるかわか らない。とりあえずの時間稼ぎをする。
• 天然ガスは軽質油に対するセキュリティにもＣO2対策にも役立ち、日本 の電力需要パターンにも合致している。