１．内山委員への質問・意見
�@レポートにもあるように、エネルギーソースの多様化、インフラコストの国際競争力、ＣＯ２問題、あるいは国内に限っても地域レベルでの環境問題、地域経済の活性化等、エネルギーに関わる問題がますます複雑になるなかで、改めて総合的なエネルギー政策に力点をおいて議論することが重要であるとの感を深くした。

�A．内山氏のエネルギー論は、基本的に過去のエネルギー需要の動向をそのまま続けていくという予想に基づいて立てられていたようですが、私たちが今直面している問題は、このままのエネルギー消費を拡大していけば、私たちの存続も危ういという問題にあるはずです。 したがって、消費に合わせてエネルギー生産、消費を考えるのではなく、エネルギーの消費自体をどう減らしていくかという考察がほしいと思います。その視点もぜひ伺いたいです。

�B風力発電の国内導入試算例
ＮＥＤＯ（新エネルギー産業技術総合開発機構）’９８年
５５０万−１６７０万ｋＷ（毎秒６メートル）
政府の２０１０年の導入目標３０万ｋＷは低すぎるという批判が出ています。
１９９９年９月末に締め切られた北海道電力の「事業用大型風力発電プロジェクト」の入札でも、すでに１９万５千ｋＷの応募があったと聞いています。

�C（内山、寺島、飛岡委員に質問）
現在の日本の状況では、例えば自動販売機など野放しです。自販機を全て撤廃したときに削減できる電力は全国でどのくらいになるのか。
経済活動に大きな打撃を与えなくとも、自販機をコンビニでの販売に変えて、考えられる手段があるのではないか。というように、省エネをもっと考察の中に入れた上で、大型の事業用発電だけではなく、例えば燃料電池の一般家庭使用の可能性は高いのではないでしょうか。そのあたりのことを、もっと他の専門家にも伺いたいのですが。

�D内山委員のご説明では、風力、太陽光発電について原子力１基に相当する発電量を得るまでに、５０年、１００年とかかるということであったが、予測の前提となる技術的能力は現時点のそれを使い、技術的なブレークスルーを考慮に入れておられなかった。技術的開発の可能性、コストダウンの見通しなどをおりこまない限り、１０年先、２０年先の公正な（fair）比較はできないのではないか。

２．寺島委員への質問・意見
�@日本はこれからＬＮＧを増強していけば原子力に頼らなければエネルギー供給量はなんとかなるという見通しはつくのでしょうか。

３．飛岡委員への質問・意見
�@今回の臨界事故は、リスク評価上は想定外だったのでしょうか。核燃料サイクル（濃縮、核燃料加工、再処理など）のリスク評価の例はあるでしょうか。

�A前回会合の資料（第５号）ｐ．２の図表について死亡リスク及び事故発生率のそれぞれの値は、どのような計算のもとで評価を下されたのでしょうか。

�B自然災害による死亡リスクは、もっと高いように思います。（もし、（死者数／全人口）と仮定するなら、１０^−５、大地震などあれば１０^−４オーダーかと思います。）