現状導入量：5.7万kW（1996年度実績） 2010年目標：５００万kW（1998年長期エネルギー需給見通し）

○特長と問題点

・特長	燃料消費量がゼロ／基本的に保守点検が不要／電力発生効率が規模の大小に関係しない／特別な用地を必要としない／実質寿命は30年以上であり累積により長期のエネルギー備蓄／屋根等に約25�uで一世帯当たりの年間電力消費量に匹敵
・問題点	日照に依存した発電

→昼間の電力ピーク時にピークカット電力として利用できる。
　　　・家庭用システム（約４kW）が100万戸に普及すれば、約100万kWのピークロード発電設備となる。

○コスト
　[太陽電池モジュール]

・市場拡大による生産量増加により大幅なコスト低減がされた。
（1975年から1998年まで、20,000円/W→600円/W（1/30にコストダウン））
・量的拡大がなされれば、当面の自立の市場価格300円/Wが可能。

　[発電システム]

・通産省の助成政策によりこの６年間で価格が約1/4と大幅な低減が図られた。
（1200万円／3kWシステム→280万円／3kWシステム）

○エネルギー源としての価値と建材商品としての価値の総合的価値で評価する必要
　[エネルギー源としての価値]

・多くが購買意欲を持つには、システム価格が40万円/kWとなるまで、補助金等のインセンティブが必要。
（価格95万円/kW：49円/kWh→価格40万円/kWで、20円/kWh）
　[建材機能等を有する商品としての価値]
・屋根材、壁面材としての機能材料とし付加価値を高める。

○太陽光発電産業自立のためには、より一層の研究開発の推進・支援、導入普及のための抜本的助成策が必要

○電力料金に約２％程度の「グリーン電力普及促進税」を導入し、その約4000億円を原資に大規模な普及拡大策を提案

　　　(注)本概要は、稲盛委員の了解を得て、長計第２分科会事務局が作成したもの。