平成１２年３月２８日

第一分科会における論点整理（案）に対する意見

関西電力株式会社
山　崎　　吉　秀

�T．１．国、自治体、事業者、住民が立地地域において果たす役割

• 原子力の安全確保については、第一義的には、事業者の自主保安、自己責任が基本としても、安全審査や定期検査などにおける国の安全規制の果たす役割も大きい。安全の確保は、国と事業者のそれぞれの努力が相俟って達成されていくものと考える。

• 更に、国が安全審査の結果や事業者の安全確保の状況を、国民の皆さまにわかりやすく伝達することも、原子力に対する信頼感や安心感を醸成するために重要と考える。

• ここでは安全確保についてしか触れられていないが、別項で指摘されているように、立地地域の振興についても、国、自治体、事業者が果たす役割がある。電気事業者は、地域の企業として、地元からの資材調達や雇用、地域の特性に応じた共生方策等により、自治体、国の地域振興計画に協力している。

�T．２．地方分権、国全体としての課題と個別地域の事情との調和

• エネルギー安定供給確保、地球環境保全等の観点から、原子力の役割は、今後一層高まるものと考えられ、原子力を国として確保する意思を示していくことが重要である。

• エネルギー政策は、国レベルで意思決定を行うべき事項であり、広く国民の合意形成を図っていくことが重要である。

�T．３．立地地域と消費地域の意識の格差の解消

• 電力生産地と消費地の相互理解の促進については、電気事業者としても、双方向コミュニケーションの促進に今後とも努めるが、国全体の課題であり、電気事業者が行える活動は限られていることから、国の一層の取り組みが必要と考える。

�U．１．自立的な地域発展の在り方

• 地域振興についての国の種々の施策については、地域の自立的発展のため、地域ニーズに即した柔軟な対応が可能な制度とすることが重要と考える。

• 表面的にみれば、立地以前は雇用拡大、社会資本の整備等が、立地後には教育施設や医療・福祉施設等の充実が期待され、あたかも立地前後で地域からの期待が変化したように見えるが、立地地域が地域の発展を願う点では何ら変化はない。

�U．２．国、地方自治体と事業者の役割

• 地域に密着して事業を営む電気事業者が、地域の発展に寄せる思いは地域の皆さまと同じであり、民間企業として経済性等も考慮して自主的な判断で地域の発展に協力させて頂いている。今後とも、有する資源やノウハウの活用により、地域の発展に協力してまいりたい。

• 原子力の立地が地域社会に及ぼすプラス・マイナス両面について、新規に原子力発電所の立地を計画する地域や電力消費地を含む国民の皆さまに広く理解して頂くために、適切な情報を提供することは、国の役割として重要と考える。

その他

• �T．の中の「１．国、自体体、事業者、住民が立地地域において果たす役割」と、�U．の中の「国、地方自治体と事業者の役割」は内容が重複しており、整理することが必要ではないか。
• 電源三法交付金に関する論点が、�U．の中の「１．自立的な地域発展の在り方」および「２．国、地方自治体と事業者の役割」の両方に出てきており、整理が必要ではないか。