第一分科会論点整理に対する意見
東京電力㈱ 桝本 晃章
Ⅰ.共生に向けて国、自治体、事業者が果たすべき役割
○ 「Ⅰ.国、自治体、事業者の関係の在り方」については、下記のとおりの構成とする方がわかりやすいのではないか。
１．地域住民の安全確保
２．原子力立地地域の評価向上～国民の理解促進～
３．国家的意思決定と地域事情の調整～地方分権への対応～○また、個別論点へのコメントは、下記のとおり。
１．「Ⅰ.国、自治体、事業者の関係の在り方」について
２．「長期的な地域の発展に向けて」について
（１） 「地方分権を推進すべきとの地方主義は～誤った考え方である。」（２の２番目）とは、一概に言い切れないと考える。地方が自ら決定すべき事項と、国全体で議論し、方針決定すべき事項とを仕訳し、適切に分権を進めるべきではないか。例えば、日本のエネルギー確保における選択肢と原子力の位置づけなどは国全体で議論し意思決定すべきものであり、分権や住民投票の対象とするには不適切であろう。 （２） 「現行の条例に～影響力を持つ」（２の５番目）は、「現行の条例に基づく住民投票制度は法的拘束力がないものの、政治的影響力は大きい。従って、何を争点とすることが合理的かの検討が重要である」としてはどうか。 （３） 国の役割として、次を追加。「国民全体が原子力の意義や安全性を正しく理解し、日本のエネルギー選択における位置づけを判断するために必要な公正かつ客観的な情報をわかりやすく提供するとともに、国としての包括的な考え方を明確に提示する。」
（１） 「１．自立的な地域発展の在り方」「２．国、地方自治体と事業者の役割」のところは、あえて区別せず、以下のように整理してはどうか。
- 立地段階以後の発電所のライフサイクルに応じて地域のニーズや産業構造が変化することや、発電所立地にともなう所得を地域の内部で循環し発展につなげるしくみが必要であることから、電源三法交付金制度を、自治体のニーズに応じた柔軟な運用を可能にするとともに、「地域づくり」のソフト面に明確に重点を置いた形へと制度を改善していくことが必要である。
- 電気事業者は、その経営資源・ノウハウを活用し、自立的発展をめざして地域の将来像を描くなどの試みにも、対等の立場で協力・参画すべき。
- 原子力発電のもつ経済的効果を的確に評価し、関連産業を含めた事業者の安定的な経営が損なわれることのないよう、自由化等にあたっては適切な配慮が必要である。
※いずれにせよ、４番目の３行目、「また、電力会社は協力を行うものであり～次の発展を目指していくべき」は削除されたい。
以上