ＪＣＯ事故を踏まえた電気事業者の安全確保への取り組み
２０００年３月３日
関西電力株式会社
山 崎 吉 秀
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１．基本認識
- ＪＣＯ事故と原子力発電所の安全性は峻別されるべきものではあるが、同じ原子力に携わる者として原子力安全の基本に係わる重大な事故が発生したことを真摯に受け止めている
- 安全管理能力の維持・確保が重要
- 自己責任、自主保安が原則
規制との適度な緊張関係を維持
- 安全性と経済性はトレードオフではなく同時達成可能
- マネジメントの質の向上
- 透明性、説明責任と倫理性の確保
２．電気事業者の取り組み
（１）原子力発電所の安全確保に係る業務の再点検
- 保安規定の遵守状況等の調査の結果、問題のないことを確認
手順書等の公開
自主保安活動の更なる充実
- （２）原子力産業界の安全文化共有化方策
- ニュークリアセイフティーネットワークの設立
安全文化の普及、会員間の相互評価、安全に関する情報交換・発信
他の安全確保ネットワークとの連携
- （３）原子力防災への取り組み
- 実効性の高い防災体制となるよう他の事業者と協力
関連法令の整備や国・地方自治体の防災計画の見直し等への対応
- （４）原子力ＰＡのあり方
- 原子力産業界全体としての安全への取り組みの訴え
原子力防災対策についての理解促進
情報発信体制の整備・強化
放射線・放射能についてのわかりやすい説明
リスクコミュニケーションの重要性