前回の会合で高橋教授が指摘されたように、「住民投票」については「法的側面」と「政治的側面」があるが、時として更に「運動論」的見地からの主張が混在することがあり、政策決定の手段としての「住民投票」に非現実的な期待がかけられることも少なくない。過度に「運動論」的解釈に重きが置かれ、「住民投票」に関する法律学的、あるいは政治学的「定説」が無視されたままで現場の議論が進められることは、地方自治の精神に照らしても好ましい事とは言えない。将来、東京、あるいは地方で開催される「円卓会議」「シンポジューム」「テレビ特番」等において、行政学者や行政法学者が「住民投票」の学界における「定説」を分かりやすく一般市民に紹介し、現行法下における「住民投票」の可能性と限界に関する正しい認識を深める必要があるように思われる。原子力委員会において、更なる検討をお願いしたい。