Ⅱ．現行制度の問題点
| （１） | 現行制度では、恒久的、広域的、総合的な電源地域の振興策になっていない。立地促進策である。新規立地地域、増設地域、耐用年数２０年以降の地域に分け、地域の状況に即した施策が必要である。 |
| （２） | 立地以前と立地後では地域のニーズが大きく変化する。 |
Ⅲ．原子力発電所の考え方の変化
| （１） | 昭和３０～４０年代には先端産業の立地として将来への期待が大きかったが、今日では、迷惑施設、危険施設という考え方に変化している。 |
| （２） | 電源立地地域の性格として生産と消費とが同時に行われ、建設時期には、雇用が拡大するが、建設終了後は産業としての地域連関性が小さく雇用が減少していく。特に定期点検の期間の短縮等によって地域の雇用に影響している。 |
| （３） | 電力の消費地は繁栄し、供給地の衰微している。消費地は街灯も明るいが、供給地は暗い。地域の高速交通はおろか、鉄道の電化も遅れている。地域の総合的な振興策の期待が大きい。 |
| （４） | 電力の供給地は電気料金が高く、消費地は安いという住民感情。 （福島・新潟地域） |
Ⅳ．電力供給の自由化、電力料金の引き下げについて
| （１） | 環境保全の観点から原子力発電所の立地の推進の必要性が主張されているが、現実には自由化の中で、火力発電所の立地が急増している。制度上の矛盾ではないか。エネルギーは最も重要な生活インフラであるから規制が必要である。原料資源をもたない我が国は西欧と異なった制度であってよいのではないか。 |
| （２） | 電気料金の引き下げによって下請、関連企業のコスト・ダウン、リストラによる雇用不安が現実化し、また、事業者の地域協力や地域共生の情熱も低下している。 |
| （３） | 原子力に対するアゲインストの風潮と自由化や電気料金の引き下げの中で、長期的視点に立って推進される原子力エネルギー政策がどうなるかという疑問がでている。 |
| （４） | 地方分権の推進と原子力発電所の立地との関係 |
