原子力立地と電気事業者の役割

２０００年２月４日
関西電力株式会社
山　崎　吉　秀

  1. 原子力立地の条件
    （１）必要性についての理解と合意
    　　　　政策決定過程の透明性確保
    　　　　あらゆる情報を積極的に公開
    （２）安全性に関する理解と合意
    　　　　リスクコミュニケーション
    　　　　放射性廃棄物処理処分の見通しの提示
    　　　　放射線の影響についての理解
    （３）立地地域の理解と合意
    　　　　安全協定
    　　　　　　安全確保への事業者の取り組みを確認
    　　　　原子力立地による波及効果、地域振興への期待
    　　　　　　電源３法交付金制度等

  2. 電気事業者の責務
    （１）安全・安定運転の継続
    　　　　理解と信頼を得るための前提
    　　　　　　世界でトップクラスの実績
    　　　　安全確保の責任
    　　　　　　自主保安体制
    　　　　安全性と経済性の両立
    （２）原子力安全文化の醸成
    　　　　安全がすべてに優先されるという基本的態度
    　　　　結果として経営、仕組み、設備、等において安全を体現
    （３）透明性、説明責任と倫理性の確保
    　　　　良き社会人であるための前提
    　　　　情報の提供
    　　　　　　原子力のプラス面、マイナス面を問わない情報
    　　　　　　安全性に関する情報
    　　　　　　トラブル発生時の情報
    　　　　地域との交流

  3. 電気事業者の立地地域との共生
    （１）地域のニーズの汲み上げ
    　　　　立地地域の発展は地域とともにある電気事業者にとっても重要
    （２）地域の自立的発展への協力
    　　　　電気事業者のもつ資源、ノウハウを活用
    　　　　地域への感謝
    　　　　事業者の限界
    （３）電気事業者の地域への貢献の事例
    　　　　雇用
    　　　　物資の調達、業務の発注
    　　　　地域の特性に応じた共生方策（例）
    （４）電力生産地と消費地の相互理解の促進
    　　　　人的・物的交流、双方向コミュニケーション

  4. 国への期待
    （１）原子力の位置づけについての明確化
    　　　　我が国の政策としての原子力の意義、必要性の確認
    （２）安全性の担保
    　　　　安全審査等の実施
    　　　　社会へのわかりやすい伝達
    （３）教育
    　　　　エネルギー・環境教育の重要性
    　　　　放射線についての理解
    （４）地域振興へのサポート
    　　　　原子力の持つプラス面、地域への寄与について一般の国民に発信
    　　　　自立的発展を支援するためのわかりやすい地域振興方策

  5. 報道機関、学会等への期待
    （１）報道機関への期待
    　　　　事業者と国民を結ぶもの
    　　　　マイナス情報のみならずプラス情報も積極的に開示
    （２）学会等への期待
    　　　　専門的な立場から正確で客観的な議論と情報の発信
以　上